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平成16年度決算

[2010年3月1日]

平成16年度の一般会計決算は、主要財源である市税の増加などにより歳入が増加した一方、歳出も増加しました。
行財政改革などにより生み出した財源や、基金、市債の活用により、計画した事業の実現を図りました。
今後も、限られた財源を有効に活用し、市民サービスの向上と予算の適正な執行に努めていきます。

 

■ 歳入

歳入総額は、212億3,423万円で、前年度に比べて23億8,945万円(12.7%)の増加となりました。
主要財源である市税は、市民税法人分が一部企業の業績の回復が見られ、大幅な伸びを示したことにより、全体で2億3,407万円増加しました。しかし、その他の税目では、市民税個人分、固定資産税、都市計画税および市たばこ税が減少となっています。
また、三位一体の改革に伴い、国庫補助負担金が削減され、それを補てんするため所得譲与税が創設されたことから地方譲与税が増加したほか、国庫支出金なども増加しました。
市税が増額とはなったものの、厳しい財政状況は続いているため、市税等滞納整理特別対策などにより、税収の確保に努めています。
<平成16年度決算 歳入総額 21,234,234千円>
 決算額(千円)構成比(%)
市税10,543,44549.6
地方交付税122,0050.6
地方譲与税などの交付金1,785,8728.5
保育料などの負担金196,3350.9
使用料および手数料473,6912.2
国庫支出金1,841,5258.7
都支出金1,947,1099.2
繰越金・諸収入など1,770,1528.3
市債2,554,10012.0

 

 

■ 歳出

歳出総額は、208億6,470万円で、前年度に比べて23億4,783万円(12.7%)増加しました。これは、生涯学習施設(仮称)西棟建設事業費が伸びたことにより教育費が増加し、また生活保護費および児童手当の伸びにより民生費などが増加したためです。
<平成16年度決算 歳出総額 20,864,696千円>
 決算額(千円)構成比(%)
議会費247,8311.2
総務費3,011,35014.4
民生費6,259,24430.0
衛生費2,165,21110.4
労働・農林・商工費268,2321.3
土木費2,409,82911.6
消防費820,5093.9
教育費3,702,27817.7
公債費1,979,5649.5
諸支出金6480.0
 
平成16年度に行った主な事業
総務費・市民生活安全パトロールの実施
・コミュニティバスに関する調査・検討
・市民参画の仕組みづくりに関する調査研究  など
民生費・休日保育、病後児保育の実施、認証保育所の開設など、保育環境を整備
・児童虐待防止連絡協議会の設置
・「高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画」の策定に着手  など
衛生費・市民の健康づくりのために「健康はむら21」を策定
・マンモグラフィによる乳がん健診の実施
・天然ガス車(環境保全パトロール車)の導入  など
労働・農林・商工費・観光標識の設置、観光ガイドの作成
・市内製造業の技術力向上のため技術力向上支援助成制度の創設、中小企業融資制度の改正
・農産物直売所への支援  など
土木費・羽村駅西口土地区画整理事業、都市計画道路3・4・16号線立体事業の推進
・動物公園スタディホール建設
・捨て看板の撤去・貼紙防止シートの設置  など
教育費・生涯学習施設(仮称)西棟、弓道場の建設
・特色ある学校づくり交付金の創設
・松林小学校屋内運動場および羽村第二中学校校舎耐震補強工事、各小・中学校の施設整備  など

 

 

■ 性質別経費の状況

平成16年度決算 性質別経費の状況 <総額 20,864,696千円>
 決算額(千円)構成比(%)
人件費3,478,77016.7
扶助費3,293,42515.8
公債費1,956,9109.4
物件費3,290,84215.8
補助費等3,070,74814.7
繰出金2,489,74111.9
投資的経費2,274,00710.9
その他1,010,2534.8
 
性質別経費の内訳
人件費職員の給与や市議会議員、各委員会の委員に支給される報酬などです。歳出全体に占める割合は、多摩地区の中では低い数値となっています。
扶助費高齢者・児童・心身障害者などを援助するための経費です。少子高齢化が進むにつれ、年々増加傾向にあります。
公債費大規模な建設事業などに借り入れた市債(借金)の償還金です。歳出に占める割合が大きくならないよう、計画的な借り入れを行っています。
物件費賃金、旅費、役務費、委託料などの消費的経費で、公共施設の維持管理費などが含まれます。
補助費等各種団体に対する助成金や西多摩衛生組合などの一部事務組合への負担金などです。
繰出金国民健康保険事業会計や下水道事業会計などへの繰出金です。
投資的経費公共施設の建設などにかかる経費です。生涯学習施設(仮称)西棟、動物公園スタディホール建設工事などを実施しました。

 

 

■ 一人あたりの支出金額

一般会計歳出決算額208億6,470万円を、市の人口55,151人(平成17年3月末現在の住民基本台帳人口)で割ると、市民一人あたり、378,319円になります。
<平成16年度決算 市民一人あたりの支出金額 378,319円>
民生費113,493円高齢者、障害のある方、保育などの福祉の充実に
教育費67,130円学校教育や文化・スポーツの振興に
総務費54,602円コミュニティの振興や行政運営に
土木費43,695円道路、公園や市街地の整備に
衛生費39,260円市民の健康を守ることやごみ処理などに
公債費35,893円市が借り入れた市債の返済に
消防費14,877円火災や地震などの災害に備えて
労働・農林・商工費4,863円産業振興や消費者行政に
議会費4,494円議会運営に
諸支出金12円土地の取得などに

 

 

■ 基金・市債・一時借入金

◆ 基金

将来のまちづくりに備えた積立金で、家庭でいう「貯金」にあたります。
平成16年度末の一般会計の基金残高は、68億8,076万円で、前年度と比べて1,945万円増加しました。
これは、生涯学習施設整備基金などの特定目的基金(*1)の活用を図る一方、繰越金の効率的運用や経費節減などから生じた財源を財政調整基金(*2)に積み立てたためです。
なお、特定目的基金については、社会経済情勢の変化などにより2つの基金を廃止しました。
今後、都市計画道路3・4・16号線立体交差事業、羽村駅西口土地区画整理事業などの大型プロジェクトを計画しているため、財政需要の増加が見込まれます。
このため、市では、長期的な計画に基づき、基金を年度間の財源調整や計画事業の実現に向け活用していきます。

*1 特定目的基金 : 施設の整備や福祉のまちづくり、教育振興などの特定の目的のための基金
*2 財政調整基金 : 市の年度間の財源の不均衡を調整するための基金

◆ 市債

家庭でいう「借金(ローン)」にあたるものです。
単年度予算では賄いきれない大規模な建設事業などを行う場合に、国や都などから借り入れを行うものです。長期間にわたり返済する制度で、将来、これらの施設を利用する人にも公平に負担(後年度負担)していただく目的も含まれています。
平成16年度末の一般会計の市債残高は、116億205万円で、前年度に比べて8億5,416万円増加しています。
大型プロジェクトの推進に伴い、今後も市債の増加が見込まれますが、財政状況に合わせた借り入れを行い、計画的な財政運営を行います。

◆ 一時借入金

平成16年度の一時借入金の残高はありません。

◆ 市民一人あたりの額は

基金と市債の額を平成17年3月末現在の人口で割ると
・基金 124,762円
・市債 210,369円

◆ 基金残高と市債残高の推移

平成16年度決算 基金残高と市債残高の推移 (単位:千円)
 財政調整基金特定目的基金等市債
平成11年度末2,099,0635,031,69711,436,914
平成12年度末2,105,6474,846,19411,234,282
平成13年度末2,109,1515,940,96710,839,691
平成14年度末1,909,3665,858,03610,647,822
平成15年度末1,610,5585,250,75010,747,888
平成16年度末2,431,4794,449,28211,602,047

 

 

■ 特別会計

平成16年度決算 特別会計 (単位:千円)
区分歳入決算額歳出決算額歳入歳出差引額
国民健康保険事業会計4,345,7414,270,55175,190
老人保健医療会計3,025,6822,942,03183,651
介護保険事業会計1,721,8091,662,37559,434
羽ケ上土地区画整理事業会計21,46721,366101
羽村駅西口土地区画整理事業会計538,580535,9212,659
下水道事業会計2,593,2732,554,89438,379

※各会計とも適切な予算執行により、黒字決算となっています。

 

■ 財政指標から見た決算の状況

◆ 経常収支比率

経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標です。この数値が高くなると、財政の弾力性が失われると言われています。
平成16年度は前年度に対して2.4ポイント改善し、91.5%となっています。
多摩地区26市の平均は91.3%で、羽村市は低い方から12番目です。
なお、市では、これを90%以内にする目標をたてています。
経常収支比率
年度平成11年度平成12年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度
経常収支比率(%)88.886.689.493.993.991.5

◆ 公債費比率

公債費比率は、財政の弾力性を見る尺度の一つです。
平成16年度は前年度に対して1.9ポイント改善し、7.5%となっています。
多摩地区26市の平均は10.0%で、羽村市は低い方から10番目です。
なお、この数値は10%を超えないことが望ましいとされていますが、市では、9%以下を堅持する目標をたてています。
公債費比率
年度平成11年度平成12年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度
公債費比率(%)9.49.89.49.29.47.5

◆ 財政力指数

財政力指数は、財政力を表す指標です。普通交付税の算定に伴って算出される数値で、この数値が高いほど財政力があるといわれ、1を超えると普通交付税が交付されない不交付団体となります。
単年度の比較をすると、平成16年度は前年度に対して0.033ポイント上昇し、1.055となっています。
他団体と財政力指数を比較する場合は、その年度を含めた過去3か年の平均値を用います。
多摩地区26市の平均は1.036で、羽村市は高い方から9番目です。なお、単年度では10番目となります。
財政力指数
年度平成11年度平成12年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度
3か年1.0951.0460.9940.9780.9971.024
単年度1.0430.9650.9730.9951.0221.055

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財務部財政課

電話: 042-555-1111 (財政担当)内線317

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