平成22年度第1回羽村市地域自立支援連絡会会議録

日時　　

平成22年7月27日(火曜日)　午後1時30分～午後3時10分

場所　　

市役所　4階　大会議室A

出席者　

会長　関谷博

副会長　山口真佐子

委員　笠井宏泰、堀内政樹、河村茂、小林啓子、山宮輝久、田口尚子、中村忠義、吉田博行、斎藤正夫、市ノ瀬知子

欠席者　

委員　河添聿、水上京子

議題　　

1　 開会

2　 部長あいさつ

3　 委員及び事務局職員紹介

4　 会長あいさつ

5　 議事

（1）相談支援部会報告

（2）就労支援部会報告

（3）その他

6　 その他

（1）今後のスケジュールについて

（2）その他

傍聴者　　

0人

配付資料　

・羽村市地域自立支援連絡会次第

・羽村市地域自立支援連絡会席次表

・羽村市地域自立支援連絡会委員名簿（資料1）

・相談支援部会　問題集約（資料2）

・就労支援部会　問題集約（資料3）

・羽村市地域自立支援連絡会スケジュール（資料4）

会議の内容

1　開会

2　部長あいさつ

羽村福祉健康部長あいさつ

3　委員及び事務局職員紹介

各委員及び事務局職員自己紹介

4　会長あいさつ

関谷会長、山口副会長あいさつ

5　議事

（1）相談支援部会報告

（会長）　相談支援部会の報告を事務局からお願いする。

（事務局）　初めに専門部会の状況について説明させていただく。相談支援部会については、平成22年4月1日付けの人事異動により2名の委員の交代があった。また、就労支援部会では、平成22年6月1日付けの人事異動により1名の委員の交代があったため、本年6月に行われた各専門部会の協議の状況については、自己紹介及び前回の専門部会の内容確認を兼ねた各委員の抱える現状や問題点についての情報交換までしか進んでいない状況である。本来であれば、それぞれの現状について課題を整理し、解決に向けた一定の方向性まで議論して本連絡会で報告するところであるが、議論が進んでいないことから、今回は現状と問題点についてを事務局で課題ごとに分類し、集約した報告に止まることをお詫びする。　

（事務局より相談支援部会であがった現状と問題点の集約について報告）

（会長）　事務局より、現状と問題点の集約について報告があったが、質問はあるか。

（委員）　外国籍の障害児の人数を教えて欲しい。

（事務局）　この場で調べることができないため、回答できない。

（委員）　関係機関との連携の分類で、困難事例が増加しているとあるが、どのような困難事例があるのか。

（事務局）　具体的な事例をあげてまでの議論が進んでいない。専門部会の現状報告の中でそういったケースが増えてきているという報告までである。

（委員）　一つの機関では解決できないような根が深い問題があるということでよいか。

（事務局）　そのとおりである。

（委員）　困難事例についてであるが、軽度の知的障害者が精神障害を重複して持っており、精神障害という面に踏み込むと医療機関の関与が不可欠だが、本人や親が精神障害を認めていないため、非常に複雑な問題となっているケースがある。本人、親や関係機関が共通の理解を持って対応することが必要となる。

（委員）　羽村市障害者就労支援センター「エール」の実績を教えて欲しい。

（事務局）　平成21年度末時点で登録者数47名、新規就職者数5名、定着支援者17名である。平成20年度中の新規就職者数は4名であり合計9名の新規就職実績となっている。

（委員）　登録者数47名は障害者の数からすると少なすぎるのではないか。就労支援センターの周知は行っているのか。

（事務局）　特別支援学校の保護者会でパンフレットを配布し周知をしている。それ以外はホームページ等で周知している。

（委員）　教育の現場からの意見だが、エールの実績は高い数字であり、今後も期待が持てる数字だと感じている。

（委員）　発達障害児の支援、放課後対策や日中活動の場の不足が解消されるような動きはあるのか。

（委員）　教育の場における発達障害児の支援では、東京都の特別支援教育第三次計画の中で、全ての小中学校に特別支援教室を設置するとしている。施設や教育の専門性の問題など検討課題はあるが、方向性は示されている。また、発達障害に関する相談が増加しており、月に2回児童精神科の医師を招き、地域住民も相談できるように開放している。普通学級に通う児童の親からの相談が増え、長年苦しんでいた親が安堵する姿を見ることで、専門性を持った医師と相談の窓口が必要だということを痛感している。

（委員）　個人情報保護の壁をいかにクリアし、関係機関と連携するかが課題という報告があるが、個人情報保護についてはモデル事業として、母子保健や子育て支援の分野で、本人や家族への取組みや支援内容を記録帳で共有し、関係機関と連携を図るという事業を展開している。このような取組みが進展すれば、個人情報保護の問題も解決できるのではないか。

（会長）　連絡会として、今回の質問意見等を踏まえ、分類ごとに優先順位をつけ専門部会で協議をお願いする。

（2）就労支援部会報告

（会長）　就労支援部会の報告を事務局からお願いする。

（事務局より就労支援部会であがった現状と問題点の集約について報告）

（会長）　事務局より、現状と問題点の集約について報告があったが、意見はあるか。

（委員）　就労移行支援について、2年間という利用期限があることや一般就労に結びつかなかった場合の次の受け皿がないこと等の制度的問題、一般就労の難易度が高いことや人によっては期限付きのプレッシャーに耐え切れないという理由で、最初から就労移行支援の利用を希望しないことが多い。また、福祉的就労である就労継続支援B型については、予想以上の速さで利用者が定員近くまで伸び、近い将来社会資源が足りなくなるという感触がある。

（委員）　精神障害者で、福祉的就労から一般就労へ移行するという実績は高くなってきているが、自身の障害を公表するかしないかによって、その後に大きな違いがある。障害を公表し就職した場合は、企業の障害に対する理解などもありサポート体制が整っているため定着しやすいが、障害を隠して就職した場合は、人間関係などに無理が生じ、長くても数ヶ月で離職してしまうケースが多い。自身の障害を公表し、就職を目指すといった考え方を本人が持つこと、障害者枠の拡充やサポート体制の充実が必要である。また、地域で就労を目指す障害者は多いが、福祉的就労などの働く場が少ないことは現実的ではないと感じている。

（委員）　身体障害者、知的障害者、精神障害者ともに高齢の場合や一度離職をしてしまうと再就職することが難しい。特に精神障害者の場合は、法定雇用率に換算される週二十時間以上の労働が難しいことから、企業のニーズとマッチせず就職に結びつかないという現状がある。

（委員）　東京都全体の知的障害児特別支援学校の卒業生の4割が企業へ就職している。今後は中度知的障害児も一般就労へという目標がある。しかし、西多摩地区では児童が多いにも関わらず、受入れ先の企業が少ないといった地域格差がある。また、西多摩地区の特徴として、障害が重くても特別支援学校ではなく、地域の普通学級への通学を希望する家族が多い。学齢期の節目で特別支援学校へ入学や編入をすることがあるが、そういった児童に対して教育をし、企業へ就職させることは非常に難しい。本人の能力を最大限に伸ばせるよう、就学先を決定できるような支援が必要だと感じている。また、一般就労ではなく、福祉的就労が必要な児童もいるため、その児童をどのように指導していくかが課題である。

（委員）　地域の中小企業で職場訓練や実習といったことはできるのか。

（委員）　中小企業では、現に雇用をしている人たちを維持することで精一杯なことが多く、企業単独で行うことは現時点では難しいが、各企業が合同で行う研修などに障害者向けのカリュキュラムを組込むことで貢献できるのではと感じている。

（会長）　連絡会として、今回の質問意見等を踏まえ、分類ごとに優先順位をつけ専門部会で協議をお願いする。

（委員）　専門部会の各委員には、それぞれの立場によって意見や考えがあるため、優先順位を専門部会で決めるのは難しいのではないか。

（会長）　優先順位を専門部会で決めるのは難しいという意見があるため、連絡会として、優先順位については事務局に一任するということでどうか。

（各委員）　異議なし。

（3）その他

特になし

6　その他

（1）今後のスケジュールについて

（事務局）　次回の自立支援連絡会は平成23年2月を予定している。詳しくは追って連絡させていただく。また、相談支援部会については平成22年10月20日、平成23年1月19日を予定している。また就労支援部会については、平成22年10月27日、平成23年1月24日を予定していることを報告させていただく。

（2）その他

特になし

（会長）　これをもって、平成22年度第1回羽村市地域自立支援連絡会を閉会する。