1. 事務連絡 ＜事務局より前回欠席者の紹介＞ 2. 議事 （会長）これより「第2回 羽村市特別職報酬等審議会」を開催いたします。
それではまず事務局に確認しますが、本日、傍聴の希望者はいらっしゃいますでしょうか。
（事務局）本日はいらっしゃいません。 （1） 追加資料等の説明
（会長）それでは、会議次第に沿って審議を進めたいと思います。まず、議事の「（1）追加資料等の説明」ですが、事務局より説明をお願いします。
（事務局）それでは、追加資料の説明をさせていただきます。なお追加資料の量が多かったことから、各委員に資料を配布した際にご説明をさせていただきました。本日は確認の意味で説明をさせていただきます。 ＜配布資料の説明を行った。資料説明後、傍聴希望あり＞ （会長）傍聴希望者がいらっしゃいます。許可してよろしいでしょうか。
（委員）異議なし。
（会長）ただいまの事務局の説明について質問等はありますか。
（委員）資料No.8人件費比率は、歳出に対する人件費比率ですか。歳入に対する人件費比率ですか。
（事務局）歳出に対する人件費です。
（委員）理想的な財政運営について説明していただきたい。
（事務局）理想的な財政運営を一言で説明することは非常に難しいです。一定の財源の中で効率的に、市民サービスを行っていくことが市の業務であり、そのことが財政運営の基本的な考え方となります。時代時代で収支のバランスをとって財政運営をしていくことになりますので、はっきりとした数値でお示しすることは難しい。よって、財政指標等を他市と比較することで、羽村市が現在どういった位置にあるのかということを比較しお示しをさせていただいています。
（委員）例えば、理想的な財政運営となる財政指標を基準として、その数値を上回るよう財政運営をしているということがあれば、その数値を示していただきたいと思い発言しました。民間企業で考えた場合、売り上げが一番大きなウェイトを占める。したがって歳入の推移を見て議論を進めていくべきだと思う。
（委員）資料No.22「人事院勧告（国）」の改定率の数値は前年比でしょうか。
（事務局）前年度に対しての改定率です。
（委員）資料No.21「職員平均給与月額の推移」の中で、平成19年度の数値が飛び抜けているが、この年だけ数値が高いのは何故か。
（事務局）この数値は給与実態調査を基本にしております。給与実態調査は4月実績の数値を使用していますが、平成19年度については、4月に実施された選挙事務に係る超過勤務手当が計上されていることによります。
（委員）市長の給料月額の適正な水準を検討するにあたり、市長の退職金も含めて、任期期間の収入を比較検討すべきと思っていますが、他市の退職金がどれだけなのか調べていただければありがたい。
（事務局）他市の状況を調べましたところ、市長の退職手当については、任期毎に給料月額のおおむね14か月から16か月分支給されています。多いところだと八王子市のように18か月分支給されているところもあります。少ないところでは14か月分となっています。それぞれの市において、条例により規定しております。委員からは、任期ごとの収入を示して欲しいとのことですが、資料の中でお示ししている年額を4倍していただき、他市と比較していただきたいと考えています。
（委員）資料No.2「羽村市長が務めている一部事務組合の管理者等の給料額」の中の一部事務組合等の管理者の給料についてですが、現在、市長に支払われているのですか。
（事務局）現在、市長に支給されている年額を表記させていただいております。例えば、西多摩衛生組合は年額13万円程度、月額に換算すると1万円程度です。なお、一部事務組合は特別地方公共団体であり、その長ということで、責任は重大なものがあります。現在、8団体の管理者・副管理者を務めています。
（委員）市長が一部事務組合の管理者として受け取っている給料は、これより大きい金額のものは無いということでしょうか。
（事務局）はい。実際受け取っている給料額を全てお示ししております。なお、委員からは市長としての給料以外の収入を示していただきたいということでしたが、市長だけでなく議員も含めて、自営業による収入や不動産収入などについてまでは把握できませんので、羽村市以外の条例等に規定されている一部事務組合の給料等を示させていただきました。
（委員）副市長は他に収入は無いということでよいでしょうか。
（事務局）副市長について、羽村市以外の団体から給料が支払われているものはございません。
（会長）その他、質問はありますか。なければ諮問事項の審議に入らせていただきます。
（会長）続きまして、議事の「（2）諮問事項の審議」に入りたいと思います。
前回、審議の進め方として、「市長・副市長の給料について」、「議員報酬について」、「政務活動費について」、の3つに区分し、順次、審議を進めるということで皆さんにご承諾いただいておりますので、そのように進めてまいります。
なお、先ほど事務局が取りまとめていただいた、確認事項にもありましたように、給料・報酬等を決定するにあたって、具体的な基準はないとの説明がありました。それぞれの委員において、総合的に判断したご意見を率直にお伺いできればと思います。また、本審議会は、今日を含めて2回の予定となっておりますので、できるだけ、本日中に審議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
では、まず「市長・副市長の給料」について審議したいと思います。皆さんのご意見をいただけますでしょうか。 （2）諮問事項の審議 【1】市長・副市長の給料等について （委員）総合的な判断ということだと、市長がどういった仕事をしているか、経済状況、財政状況から判断するということになりますが、市長は土日もなく仕事をされていると思います。現在の経済政策、アベノミクスでの給料を上げて消費を増やすという国の政策も踏まえると、率先して給料を引き上げるということも選択肢の一つかとは思いますが、現在、市長の給料について15％の自主的な削減を実施しているということを考えると引き上げるという答申はしにくいのかと思います。気持ちとしては上げたいとは思いますが、据え置きが妥当かと思います
（委員）さまざまな資料を拝見させていただきました。市長が一部事務組合の管理者をしていることなどは知りませんでしたので、改めて市長の職責の重さを感じました。私が注目したのは近隣市との比較ですが、極端な差は無かったこと、また、今以上に仕事が減るということはないと思いますので、現状維持でよいと思います。
（委員）市の事業などで、市長と一緒になることが多いのですが、土日・昼夜も関係なく、公務をされて大変だという気持ちもあるのですが、現在の社会情勢を考慮すると現状維持でやむを得ないと思います。
（委員）市長の職務が激務であるということは、側面から見て痛感しております。できることなら引き上げていただきたいと思うのですが、給料の水準は、歳入の状況を基準に考えるものだと思っています。羽村市の歳入額は26市中一番低いので、それを基準に考えた場合、給料は26番目であるべきだと思うので、現状維持でよいのではないかと思います。
（委員）歳入で判断するということは、民間の発想だと思う。一概に歳入が低いからということを判断基準にしてはどうかと思いますが、何か政策的に影響していることはあるのでしょうか。
（事務局）市税は歳入の根幹を成していますが、市の規模や人口に左右されます。また、歳入が限られている中で、税以外の歳入の確保もあります。歳出に対し、国や都からの補助金を確保していくという努力をしておりますので、それが歳入の規模の大きさに繋がっていきます。例えば、先ほどの資料にあるとおり、平成16年度、17年度においては歳入歳出が増加しておりますが、これは生涯学習センターの建設によるものです。大規模な公共事業を行う場合は、国や都の補助金を確保していくとともに市債を起債しますが、それらは歳入に含まれますので歳入額が大きくなります。
羽村市では市税収入が歳入の50％を上回っている運営をしておりますが、地方の都市によっては市税収入が30％程度で、残りを地方交付税等によって運営している自治体もございます。
大きな規模の団体においては、歳入額は大きくなりますので、その比較だけで給与等の額の水準を決定するのは難しいのかなと思います。
（委員）私としては、市長等の給料額は、人件費の中で市長にどれだけ分配するのかということで考えるものと思っています。職員の給料は、東京都の職員と同じくらいの水準で推移している。市長は激務を行っているのだから、それなりの額をもらうべきだと考えますので、人件費総額の中で市長の給料の比率をまず考えるべきかと思います。
（会長）二つの意見が出されました。歳入を基準にすべきであるという意見。また、歳入だけでは判断できないのではないかという意見。結論を出すのは難しいと思いますので審議を続けて行きたいと思います。その他の方はいかがでしょうか。
（委員）現状維持でよいのではないのでしょうか。景気の動向を見極める必要があるとは思いますが、市長等の手腕があるからこそ、厳しい財政状況の中、現在の市民サービスの水準が保たれているのではないかと思いますので、現状維持でよいのかと思います。資料No.11「特別職人件費の自主財源に対する比率の推移」を見ると26市平均と比較して上回っていることから、引き下げてもよいのかもしれませんが、総合的に見ると現状維持でよいのではないでしょうか。
（委員）資料No.9「自主財源額の推移」などを見ると、財政的には苦しくなっているようなので、現状維持か引き下げで考えていましたが、歳入の規模をそれなりに確保し、市政を盛り上げていくことも市長等の手腕であることを考慮すると、相殺して現状維持が妥当であると考えます。財政状況が厳しい中、給料の自主的な削減を行っていることは、別に判断されるべきものかと考えます。
（会長）1時間経過しましたので10分間の休憩とし、10時10分から再開とします。 ≪10分休憩≫ （会長）全員お揃いですので再開したいと思います。
（委員）歳入に関して、税の滞納額について、どれくらいあるのか教えていただけますでしょうか。
（事務局）額についての資料を持ち合わせてございませんので、徴収率で回答させていただきます。平成23年度は96％の徴収率となっており、4％が未納となっております。他市の状況ですが、青梅市が92％、福生市が93.9％、あきる野市が95.8％、26市平均が95.3％ですので、平成23年度の羽村市の徴収率は西多摩4市の中で一番良い数値となっております。また平成19年度からの数値の推移を見ると95から96％台で推移しています。
（委員）他の委員から現状維持との意見が多く出ていますが、私も現状維持で良いのではないかと思っております。ただ、私としては、今後の景気の動向によっては自主的な減額措置を続けていただきたいと考えております。アベノミクスで、大手企業の業績は今年度中にも上向くかもしれませんし、中小企業も若干上がるかもしれません。しかし、市税収入に反映されるのは翌年以降となりますので、市税収入の回復は一年ずれるのではないかと思っております。よって、特別職給料の自主的な削減の延長も視野に入れた上で、現状維持と考えております。
（委員）市内大手企業の撤退により、今後の市税収入について不安がありますので、給料額は現状維持とし、市税収入の推移によっては、特別職給料の自主的な削減の継続をお願いしたい。
また、市長の給料を決める際に何を持って決めるのか、例えば人口の比率などで決められれば、次に審議会が開催される際に審議しやすいのではないかと思います。
（委員）財政状況を見たところ、民間企業に例えると羽村市は優良企業であると思います。街が安定しているのだなと理解しました。市長等の給料水準の査定というのは非常に難しいと思います。近隣自治体との比較だけでなく、市長の人間性というものも大きいと思います。人格的に優れている点、また、行動力があり精力的に活動されて、市民の意見を尊重して実行されている点を見ております。相当な激務をこなされていると思います。それらを鑑みると、給料はもっと上げなければいけないのかなと思います。ただ、今の社会情勢は非常に悪く、消費税が8％になることもあり、商工業界は非常に苦しんでいることも事実です。そうした中、市長は民間企業の状況を理解されて、給料の自主的な削減をされているのだと思います。今後も市長に対して期待しておりますので、引き上げたいとは思うのですが、社会情勢を考えて現状維持と考えます。
（会長）一通り委員の皆さんからご意見をいただきました。総合的な点でご意見がありましたらお願いします。
（委員）確認ですが、特別職給料の自主的な削減について、この審議会で何らかの意見を出して、影響することができるのでしょうか。それは本来違うのではないかと認識していたのですが。
（事務局）委員ご指摘のとおり、この委員会では、本来の給料額を審議いただくことが前提となっております。
（委員）市長等の給料額の水準を決定するにあたっての基準についての提案となりますが、自主財源に対する比率の中で人件費を決定していく、また人件費の中で市長の給料等の割合も決めていくというのはどうでしょうか。
（事務局）非常に難しいご提案でありますが、そういった視点も大切だと思いますので一つのご意見として受け止めて、今後の人件費のあり方として研究をしていきたいと思います。
（委員）特別職給料の自主的な削減についてですが、民間では、財政状況が悪ければ給料は一旦下げるもので、期限付きで下げるというものではない。その時の状況を見て給料を下げなければいけないと判断したのであれば、そこで引き下げて、業績が向上すれば引き上げるべきものだと考えるので意見として申し上げる。
（委員）自主的な削減については、他の団体でも実施されており自主性は尊重されるべきものであると考えます。
（委員）人事院勧告は民間給料と比較し勧告しているのですから、ある程度の基準にはなるのかと思います。資料No.22の中の改定率を見ていくと、平成7年から大きく変動していないと判断しますので、市長等の給料の現状維持は妥当かと思います。また、自主的に削減していることについても、経済状況を考えると妥当かと思います。
（委員）資料No.21「職員平均給料月額の推移」によると、平成7年から平成23年までの間で職員の給料は68,400円上がっている。本来、職員の給料が上がったのであれば、市長の給料も上げるべきであるところを、逆に自主的な削減を実施しているというのは評価できる。ただ、現在の市の財政状況を考慮すると、引き上げるという判断はできないのかなと思います。
（会長）その他、いかがでしょうか。そろそろまとめに入りたいと思います。全体の意見を見ますと現状維持が多かったと思いますがいかがでしょうか。
（委員）異議なし。
（会長）今までの論議は、主に市長の給料について論議いただきましたが、副市長について、事務局から説明はありますか。
（事務局）ただ今、市長の給料についてご議論いただいたところですが、過去の審議会においては、副市長の給料額については市長の給料額の方向性と同様でありましたが、個別にご意見がございましたら、ここでご審議いただきたいと思います。
（会長）副市長の役割について事務局から説明願いたい。
（事務局）副市長は事務方の最高責任者ということで、市政運営を担っており、重責を担っているのは市長と同様です。
（会長）特段ご意見が無いようですので、副市長の給料は市長と同様に現状維持ということで進めさせていただきます。よろしいでしょうか。
（委員）異議なし。 【2】議員報酬について （会長）続いて、議員報酬について審議をさせていただきたいと思います。ご意見いかがでしょうか。
（委員）昔は議員の方は、自営業の方も多かったので問題がなかったのかもしれませんが、現在の報酬額は、職業として見た場合に少ないと思いますので、今後も優秀な人材を確保するためには引き上げが必要だと思います。
（委員）私は、議員報酬は高いと感じました。議員はほとんどの人が兼務なのでしょうか。
（会長）兼業の方が多いかどうかということですが、事務局いかがでしょうか。
（事務局）自営業を営まれている議員もいらっしゃいますし、議員を職業としている方もいらっしゃいます。どちらが多いかは把握しておりません。
（委員）議員によって活動時間、活動内容に差があるのであれば、報酬額を変えてもよいのではないかと思います。
（会長）議員の公的な活動日数というのは何日程度なのでしょうか。
（委員）正式な議員活動日数ということですが、議会の会期、3月、6月、9月、12月の定例議会の会期日数で申し上げますとおおむね85日前後が年間会期となっております。ただそれ以外に公務として各種事業に参加したりと、個別に議員活動をしている部分もあります。
（委員）現在、議員報酬の順位は26市中下から3番目ですが、私としては財政規模が26市中26番目なら報酬額も26番目でよいと思います。
（委員）議員定数は変わっていないのですか。
（事務局）前々回の市議会議員選挙の時から、議員定数を20名から18名に減員しています。これは議会改革の一環として市議会がご判断して、削減をしております。
（会長）その他のご意見はいかがでしょうか。
（委員）議員報酬については、引き上げていいのではないかという意見を持っています。その一方、市民からは議員活動が見えないとの意見も聞かれる。個人的には精力的に活動をしていると思いますし、議会だよりなどで活動を市民に広報しているものの、もっと市民に議員活動が見えるようにしていく必要があると思います。
（会長）据え置きということでしょうか。
（委員）報酬を引き上げることで、市民の納得する活動ができるのであれば、引き上げるべきだと思います。
（委員）議員定数を議員自ら減らしたことなどを考慮すると、報酬を引き上げてもいいのではないかと考えています。
（会長）他に意見ございませんか。
（委員）議会の会期日数は限られているにしろ、その他にもさまざまな活動をされていると思います。そうした中、年収719万8千円というのは、上場企業の会社員の年収に近く、また、他市の議員の平均報酬額はもう少し高い。加えて、議員定数を削減し、身を切って努力していることを考えると、引き上げもしくは現状維持が妥当であると思います。
（委員）定数を減らしたという議会改革は評価できると思います。ただ、現在の財政状況からすると、引き上げることは難しいという判断にならざるを得ないと思います。
（委員）議員数の増減について、他市の状況について把握していますか。
（事務局）把握しておりません。
（会長）今まで出された意見からすると、議員定数の削減や議員活動に対する評価はできるものの、財政状況を勘案すると現状維持が妥当という意見が多い状況ですが、他にご意見はございますか。
（委員）個人差があると思いますが、議員は大変精力的に活動されていて、報酬だけでは賄いきれないというお話も聞きます。可能であるのであれば、多少引き上げをして良いと思います。市民の代表者ですので自分で持ち出しまでして、活動されているのは申し訳ないと思います。市民の声を聴いていただけるのは議員ですので、さまざまな活動・努力をされているのはよく伺っていますので、こういった機会に光を当てる必要があると思います。
（会長）他にご意見はございますか。
（委員）前回配布の資料（2）No.4「26市特別職報酬等比較（対市長給料月額）」によると、羽村市の議員報酬は市長の給料と比較した場合、低く設定されている。羽村市の議員は低い報酬額で頑張っているということになる。
（会長）ご意見をまとめますと、定数を減らしたことに対する評価、市民の声を聞いて頑張っている、一生懸命頑張っている方を選出するためには給料を上げたほうがよいのではという考えから、少し引き上げるべきという意見が多いようですが、他の委員のご意見はいかがでしょうか。
（委員）引き上げるということについてはもう少し慎重に検討し、審議する必要があると思います。
（委員）議員報酬だけを引き上げるのでは、市長・副市長の給料の据え置きとのバランスが良くないのではないか。先ほどの市長等の給料の議論の中で、景気の動向を考慮し特別職の給料を据え置くとともに、今後の経済や財政の状況によっては、自主的な削減を続けていただきたいという意見もあった。そうした中、議員報酬を引き上げるということは答申案として矛盾が生じてくるのではないか。
（会長）先ほど市長・副市長の給料の議論の中で、財政状況を勘案して、据え置きするという結論となっています。それに対し、議員については少額であるにしろ、引き上げるというのは、答申として矛盾が生じるのでは、との意見がありました。このことについて、他にご意見はありますか。
（委員）市長の給料との比較において、議員報酬が低いということも事実であり、それを理由に引き上げるというのも一つの選択肢であり、必ずしも市長・副市長の給料の据え置きという結論に合わせる必要はないと思う。
（委員）私としては、議員は現状維持で良いと思います。議員の活動については、別に政務活動費もある。給料については、議会の活動日数としては、十分ではないか。他市との状況もあるかもしれないが、市長・副市長が現状維持なのであれば、議員も現状維持でよいのではないか。
（会長）できれば多数決でなく、全員一致の意見としてまとめていきたいとは思うのですが、意見が2つに分かれましたので難しい状況にあります。採決により審議会の意見として取りまとめていきたいと思います。採決をとる前に改めてご意見あれば伺います。いかがでしょうか。
（委員）議員定数を削減し、議員一人当たりの業務が増えているということ、また、他市や市長の給料とのバランスの2点を考えて、議員報酬の多少の引き上げが必要なのではないかと考えています。議員の活動日数については、会期はあるものの、365日の活動の期待を込めた報酬額とすべきだと考えています。
（会長）議員の活動日数については、確かに議会会期以外にも活動されていますので、その点は皆さん異論はないということでよろしいですか。事務局、いかがですか。
（事務局）議員活動については、会期以外にも市のさまざまな事業への参加、個人や会派としての議員の活動などもあり、議会会期の日数だけでは判断できないと考えております。先ほどの議会の会期日数については毎年変動いたします。目安として考えていただきたいと思います。
（会長）今まで出された意見をまとめますと、他市の報酬と比較し低いこと、定数減額の努力などを勘案して若干引き上げるべきではないかという意見と、市長・副市長の給料を据え置くこととのバランスや財政状況などを勘案して据え置きが妥当ではないかという2つの意見に分かれております。意見も出つくしたと思いますので、採決により審議会の意見を決定することとします。 「引き上げるべきである」というご意見の方挙手願います。
≪4名挙手≫ 「据え置きが妥当である」というご意見の方挙手願います。
≪5名挙手≫ 拮抗しておりますが、据え置きという意見が多数となりましたので、審議会の意見としては、議員報酬についても据え置くことが妥当であるとの結論に達しました。
（委員）拮抗しているということは、議員の活動を評価しているということだと思うので、それが解るように答申にも記載していただきたい。審議会委員の中では、議員の活動を評価しているという表現を使い、両者の意見を反映させていただきたい。
（委員）意見になりますが、羽村市の財政状況は決して良いとは言えない。歳入を増やすためには市民が増えなければならないので、他市町村の住民が羽村市に移り住みたいと思うような市を作っていただきたいと思う。
（会長）ご意見ありがとうございます。若干の休憩をとります。5分休憩して再開したいと思います。 ≪5分休憩≫ 【3】政務活動費について （会長）会議を再開します。「議員の政務活動費」について審議したいと思います。政務活動費について、追加で説明等はありますでしょうか。
（事務局）追加の説明はございません。
（会長）皆さん、ご意見ありますでしょうか。
（委員）資料No.8「平成23年度会派別政務調査費交付状況」によると、執行率86.7％ということですが、余ったということでしょうか。
（事務局）はい。会派によっては不用額が生じております。
（事務局）執行率についてですが、平成23年度の数値をお示しさせていただいておりますが、年度によって変動しております。他市の状況を見てみますとおおむね8割から9割の執行率となっている状況です。また、不用額については年度末に市の一般会計に戻し入れしております。
（会長）事務局に質問ですが、議会から政務活動費について何かご意見等はありますか。
（事務局）特段、議会から要望はございません。
（会長）他の市の額と比較すると低いようですが。
（委員）26市中20番目なのであれば、低いとは言えないと思うし、現在不用額が生じている状況であれば、現状維持でよいのかと思います。
（委員）現状維持でよいと思います。
（委員）上げる理由も下げる理由もないと思います。
（会長）他にご意見なければ、審議会の意見として据え置くべきとして取りまとめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（委員）異議なし。
（会長）議事については全て終了いたしました。
(3) 審議日程について （会長）事務局、次回の審議日程について説明願います。
（事務局）次回は、11月29日午前9時からになります。
（会長）事務局から説明がありましたとおり、29日午前9時からとさせていただきます。 (4) その他 （会長）委員から何かありますか。また、事務局からは何かありますか。
（事務局）本日、政務活動費までご審議いただきましたので、今後、会長の指示を受けまして、答申の素案等を作成させていただきまして、次回の審議会までに配布させていただきたいと考えております。
前回の議事録については、各委員にご確認いただきまして、ご指摘はございませんでしたので、ホームページに掲載させていただきます。
また本日の報酬につきましては、10月25日（金）に振り込みをさせていただきたいと考えております。
（会長）その他、皆様から何かありますでしょうか。特になければ、本日の審議はこれをもって終了とします。長時間、ありがとうございました。 | 
