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第2回羽村市産業振興計画策定懇談会会議録

[2014年10月31日]

第2回羽村市産業振興計画策定懇談会会議録

日時

平成26年10月2日(木曜日)午後1時30分~午後4時22分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長 進邦徹夫、副会長 増田一仁、委員 塩田篤、高橋寿之、竹内弘明、池田恒雄、中村秀敏、中島浩志、清水亮一、中野康治、小林弘幸、中村孝春、藤島和夫、宮川修、高橋多佳美、前田修、杉村勝、平川浩一、渋谷清

事務局 産業環境部長、産業振興計画担当主幹、産業課長、産業振興計画担当主査

欠席者

委員 大塚勝江

議題

1会長あいさつ

2議事

(1) 第1回懇談会会議録の確認について

(2) 産業振興計画全体像について

(3) 羽村市工業の現状・課題・施策の方向性について

(4) 羽村市商業の現状・課題・施策の方向性について

3その他

傍聴者

なし

配布資料

  • 【資料1】羽村市産業振興計画の位置づけ
  • 【資料2】産業振興計画の全体像
  • 【資料3】計画策定における課題の抽出
  • 【資料4】工業の現状と課題
  • 【資料5】工業の体系(案)
  • 【資料6】商業の現状と課題
  • 【資料7】商業の体系(案)
  • 羽村市の人口移動 2005-2010

会議の内容

1.会長あいさつ

(会長) こんにちは。最初に、追加でお配りした資料のグラフを見ていただきたい。昨日、私の大学で1年生向けの「地域と大学」という授業があった。その中で、羽村市の職員の方にお越しいただいて、お話をしてもらったのだが、羽村市の人口の話があった。ここ数年、人口が減少傾向にあるとのことである。そこで、2005年と2010年の羽村市の国勢調査から、この5年間に年齢別にどういった変動があったかをグラフに作成してみた。概ね10歳~20歳は増加傾向にある。20歳までは一人で移動するということがあまり考えられないため、30代から40代の親と一緒に移動しているということが考えられる。20歳~24歳は、就職をして羽村市内に暮らしている人も多いのではないかと考えることができるが、25歳~34歳の層が大幅に減っているところが気になる。仕事の関係で他地域に移るというような要因があるかと思う。20代後半から30代前半がまさにファミリー層で、子どもが増えていることとファミリー層が減っているという点がどういった関係にあるのか興味深い部分である。このファミリー層が増えていくような人口構成になると、市内の状況もまた変わってくるのではないかと思う。この資料から各委員さまざまな印象を持つと思うが、今後の議論の参考にしていただきたい。それでは第2回羽村市産業振興計画策定懇談会を始めてまいりたいと思う。

 

2.議事

(1) 第1回懇談会会議録の確認について

(会長) それでは、次第に従って議事を進めてまいりたい。次第の2、議事の1「第1回懇談会会議録の確認について」を議題とする。

(事務局) 前回の会議において、本懇談会の会議録の作成と公開について、会議録は要点筆記、内容は委員各位に事前に確認いただいた上で、次の会議に諮ってから一般に公開することと決めさせていただいた。前回の会議録は事前に各委員に配布し、内容の確認をしていただいたところであるが、各委員からは会議録の訂正等についての申し出はなかった。

(会長) 会議録の訂正についての申し出はなかったとの報告であるが、前回会議録は承認いただくということでよろしいか。

(異議なし)

(会長) それでは、第1回の会議録については承認をいただけたということで、事務局は公開の手続きを進めてください。

 

(2) 産業振興計画全体像について

(会長) 続いて、議事の2「産業振興計画全体像について」を議題とする。事務局からの説明を求める。

(事務局) (【資料1】【資料2】【資料3】説明)

(会長) 今回の計画の全体像に係る内容は資料の1と2、プロセスに係る点は資料の3と、大きく2つに分かれる。まず、前半の資料1,2について何かご意見等はあるか。

(事務局) それぞれの分野の課題や方向性については、この後、議事の3以降でご意見をいただきたい。

(会長) 計画の位置づけ等でのご意見ご質問があればお伺いしたい。

(委員) 冒頭に、長期総合計画や羽村市都市計画マスタープランとの整合を図るといったような話があったが、整合性を図ることを振興計画の目的にしてはいけないと考える。既存の計画に沿えば振興するとは限らない。これだけ変化の激しい時代に既存の計画に沿わないから駄目だといったように考えるのはよろしくないと考える。

(委員) 基本構想や基本計画について若干補足したい。資料の1枚目に長期総合計画について書いてある。基本構想というものは、自治体によって差はあるが、羽村の場合は10年の計画である。この下に大体5年前後の基本計画というものがあり、これを更に具体的な実施レベルに落とし込む実施計画というものがあり、毎年作っていくということになるが、このうちの基本構想、基本計画が長期総合計画にあたる。この長期総合計画に関しては議会で議決を得ているものである。従って、これらは変えることができない。しかし、これらの計画は、細かい部分までを定めたものではなく方向性などを示したものであり、振興計画を拘束するような内容ではないと思うがいかがか。

(事務局) その通りである。先ほどの委員の質問も今委員が整理していただいた通りで良いかと思う。

(委員) あわせて、都市計画マスタープランについても議会の議決を得ていて変えることはできない。都市計画マスタープランの方が羽村市全体をどのように設計していくかを定めるハード的な役割を担っていて、長期総合計画の方がソフト的な面を担っている。

(委員) 長期総合計画や都市計画マスタープランは指標を示したようなもので、これ自体は問題ないと思うが、例えば「環境とみどりの基本計画」の中に都市農地の保全として「落ち葉などの堆肥化等による循環型の環境保全型農業の推進を図っていく」とあるが、これは現在、福島原発の放射能の影響で東京都では落ち葉の堆肥化はしばらく自粛することになっている。ある部分については、せっかく良い計画を立てても実現できない部分が出てくるということは配慮する必要がある。

(事務局) その時々の状況によって変わってくる部分というものはあるが、概ねの方針はこれに沿って振興計画を策定していくということを整理したものである。

(会長) 資料3のプロセスに関してはいかがか。

(意見なし)

(会長) では、次の議題に進みたい。

 

(3) 羽村市工業の現状・課題・施策の方向性について

(会長) 続いて、議事の3「羽村市工業の現状・課題・施策の方向性について」を議題とする。

(事務局) (【資料4】【資料5】説明)

(会長) 羽村市内の工業に関する課題、今後の施策の展開について報告いただいた。課題と施策の展開は関連してくるところも多いので、一括でご議論いただければと思う。

(委員) 施策についての具体的な案は今後話していくということだと思うが、スケジュール的に議論に割く時間が非常に短いと思うがいかがか。

(事務局) その点について整理させていただく。細かいレベルでの施策の展開や事業については、並行して市の庁内において同時進行で作業を進めている。この懇談会については、計画の諮問を行う場ではなく、各産業分野の課題認識や施策の方向性などを事業者の視点、市民の視点からいただき、庁内で策定する計画の中に反映していくというものにしたい。この懇談会でお話ししていただいた内容は、事務局で取りまとめて提言として市に提出するというような形であり、その提言を踏まえた内容で計画を策定していくというようなものとお考えいただきたい。皆様からいただいた内容を十分に踏まえ、提言の中に反映していきたいと考えている。

(委員) 具体的な問題提起とともに、この場では、その一歩手前の段階の方向性などについて話し合いを行っていくということでよろしいか。

(事務局) 大きな方向性として頂戴したご意見を計画の中に反映していきたいと考える。また、細かい点についてもご指摘いただいた部分については真摯に受け止め、計画に反映できるもの、できないものを事務局側で整理した上で計画を策定していきたいと考える。

(委員) もう一点お聞きしたい。今回工業と商業ということで、統計データを見ると工業が約5,430億円の出荷額、商業については約974億円の年間商品販売額との数字がある。工業、商業、農業、観光と4本の柱がある中で優劣をつけて、羽村市として何に力を入れていくのかも含め話し合って計画を進めていくのか、それとも、それぞれの分野について同じウエイトで力を入れて話し合いをして計画を進めていくのか、という点についてお聞きしたい。

(事務局) それぞれの産業分野ごとの現状や課題、産業振興施策があるため、それぞれの分野ごとに施策を進めていく必要があると考える。その中で施策の荷重の差はあるかもしれないが、それぞれの分野の課題に合わせて方向性を考えていきたい。また、この4分野についてそれぞれに連関があるため、それぞれの施策を考えるだけでなく、連携を取りながら必要な施策を考えていきたい。

(委員) よく工業分野では海外進出というような話が出てくる。羽村の工業の振興を考える場で、工場を海外でやったらどうかというと一見矛盾した話になってしまうかもしれないが、企業が海外に進出し、羽村に本社を置く企業が活性化するということならば、場合によっては海外進出の支援をするようなことも考えていかなければならないのかもしれない。政府の施策の中でも海外進出の話が頻繁に出てきて、農業でも農産物の輸出に関してよく言われるが、羽村市内だけで企業が生き残っていけるのかということも考えた方がいいかもしれない。施策の中にこういったことが入れられるかも検討してはどうか。

(委員) 事務局側への質問だが、この資料を作成するにあたって、日本がTPPに参加したらどのような影響、あるいは効果が出てくるかといったような点について考慮はされたか。日本のTPP参加にあたって、例えば農業の分野では脅威というような話があり、工業や商業でも良い物が安く国内に入ってくるという可能性が非常に大きくなるわけだが、こういった背景に基づいて振興計画を考えていくとどういった状況になるか、ということが地方では注目すべき点となっていると思うがいかがか。

(事務局) 農業に関しては、農業に従事している方や農協の方にヒアリングをした際に、お話をお聞きしているが、特にTPPという切り口から工業、商業を捉えてはいない。ただ委員からお話があったグローバルな視点で市の工業を考えていくということについては、海外進出の支援などの施策は考えていきたいと思っている。

(委員) この体系の案を見て施策を考えてほしいということだと思うが、第1回懇談会の資料の中の「羽村市産業振興計画・農業振興計画の主な成果」の中の「工業に係る主な成果」で大体同じことを前回もやっているように思える。前回の振興計画と同じようなことをやっていくということは、前回の振興計画は効果がなかったということなのだろうか。これだけ立派な方が集まっていても、結論の出ない課題ならば話し合っても意味がないという考えに至るがいかがか。

(事務局) 前回の計画の良いもの、または、今後も引き継いでやっていく必要のあるものは、前回の成果を踏まえた上で今後も継続、または発展させてやっていきたいということである。今回の施策の内容を見るとなかなか前回と変わっていない点もあるかもしれないが、施策の方向性についてはあまり大きく変わることはない。しかし、そうした中にも発展させていくような施策もあるし、その他にも新たな視点で加えるべきものがあるかもしれない。そういった点について存分にご意見をいただきたい。

(委員) 僭越だが、せっかくの機会なので意見を述べさせていただく。まずデータの関係だが、全国で行っている工業立地動向調査というものがある。これは全国の工業の立地状況を調べたもので昨年、平成25年には1,000平方メートル以上の立地件数が全国に1,873件あり、例えば全国1位の茨城県だと147件、埼玉県では45件というような立地件数があるが、東京都は1件となっている。立地する理由としては、地価や周辺環境等があるが、こういった状況を踏まえて考えると、羽村市に今後工場が入ってくるということはなかなか難しいという結論になる。その中でこれからどうしていくべきかだが、今ある122の事業所をしっかり支えることから始めて、そこで成果を出し、羽村市ではいろいろな支援が受けられるというような状況をまず作るべきだと考える。

また、支援の仕方だが、長期総合計画の「工業基本方針」の中で「社会経済状況の変化に適応した企業経営の安定と強化」というお話があった。これは非常に大事なことで、特に今の社会経済状況に適応させるためにどうしたら良いかという点で、羽村市の場合、特定の産業、主要製品に個別の企業が依存していなく、いろいろな企業があるとお聞きしているので、こうした企業1社1社に対してきめ細かく対応していくと良いのではないか。例えば、既にグローバルで活躍している企業には研究開発や生産性の向上などに力を入れていくというような案がある。小規模企業の場合では、今の状況では苦しいということであれば、観光や農業との融合といった視点から、観光とタイアップして工場見学ツアーを考えたり、農業と連携し農機具を作ってみたり、あるいは消費者がどのような商品を作ってほしいかなどのアイデアを募集して実現をしていくなど、企業の規模が大きいと細かな対応は難しいと思うが、そうしたアイデアの中で1社1社考えていくと良いのではないかと考える。また、企業間連携については、多摩地域にはいろいろな企業があるので、市内だけの囲い込みではなく広い目で考えていくと良いのではないか。

(会長) 企業間連携の話が出たが、委員から何かあれば。

(委員) この地域の製造業の支援を行っている者として何点か発言させていただく。まず、羽村の企業は非常に力のある企業が多いと思う。その中で地域を引っ張る企業を見極めて、その企業の支援をしていくといった施策を考えていくべきではないか。日野自動車は非常に大きな企業だが、頼ってばかりいるわけにはいかないと思う。地域で中核的に動いてくれる企業の支援というものを考えてもいいのではないか。

資料にはいろいろな施策が載っているが、どこに重きを置いて羽村の工業を支えていくのかがわかりにくいという印象を受けた。また細かい部分では、市内では十分に企業間の連携はやっていると感じるが、広域的な連携を考えていけば、更に発展的かつ具体的な施策になっていくのではないか。また、新事業への業種転換も促進していく必要があるのではないか。自動車産業が80%以上を占める形で来ているが、これから他の産業に転換していくということも促進、支援していく必要があるのではないかと思う。

最後に、資料5に記載のある施策についてだが、同じような施策が並んでいる。例えば「事業承継支援」と「後継者育成支援」だが、これは、施策を進めていく上で多少重複する部分があると思う。また、「経営基盤強化」の項目に「企業支援の推進」とあるが、計画全体が企業支援の推進にあたると思う。曖昧な解釈になりやすい言葉は整理した方が良い。

(会長) 企業連携や業種の転換というようなお話があったが、金融機関の立場からこれらをどのように考えるかを委員にお聞きしたい。

(委員) 羽村市は約5万7千の人口で、産業としても工業は中心にあると思うが、範囲が狭いという面もあり、西多摩地域や東京都内での広域的な連携という点について考えていくべきではないか。隣接している福生市とも交流があるので、そういった部分についても考えていくべきではないか。

(委員) 委員と同感で、「技術力強化、新製品開発支援」の部分は、企業の経営基盤や技術力の向上という意味では必要だが、先ほどの話にもあったように、今まで関わってきている分野から新しい分野への参入の支援も、行政や支援機関の立場からきっかけづくりをしていくという意味では非常に重要だと考える。また、事業承継については、承継の前に再生できるものに関しては再生するという考えを持つべきではないか。再生は非常に難しいことではあるが、再生がないと廃業へ追い込まれてしまい、事業所が減っていくという事態になりかねない。再生をしながら、場合によっては事業の承継を考えていくというような考えでやっていくべきではないか。

(委員) 施策について具体的にやっていただきたいことが2つある。1つ目はデザイン力の強化である。商談会などで海外に行くことがあるが、海外はパッケージのデザインなどについて非常に厳しい。イタリアの車は性能面では日本車に劣るかもしれないが、デザインは素晴らしい。第一印象でデザイン力があるかどうかは重要になってくると思う。このデザイン力の強化は、施策を進めていく上で非常に大切なことだと考える。2つ目は、伝統的な技術を生産ラインにいかに活用していくかということである。広島県の熊野筆は、生産ラインに手仕事があるため海外では同じようなものが作れない。これらをどのように生かせるかは、現段階で案がないが、海外やいろいろな地域を回っていて感じる部分ではある。

(委員) 工業に携わっている身として一言言わせていただきたいが、資料4の「工業の現状と課題」のところで、製造品出荷額等が東京都で4位と良いように見えるが、その下の3項目めにも書いてある通り、事業所の数が減少している。ここから、日野自動車がいかに大きいかということがわかる。先ほど、中核になっていく企業への支援が必要というお話があったが、日野自動車のような大きな企業は支援をしなくても十分な実力がある。支援を一番欲している企業は、今どんどん減ってしまっている小さな企業なのではないか。このような小さな企業では出荷額も減っていて、やむを得ず廃業ということになってしまっている。その中には操業環境も相まって他地域に移転するということもあるが、どちらかというと施策として目を向けていただきたいのは小さい企業である。

また、企業連携の話があったが、羽村市の場合はたくさんの企業があるが、お互いが何をやっている企業なのかわからないというケースが多い。このような状況から、商工会では、まずお互いが何をしている企業なのかを知っていくという取り組みを行っていこうという話がある。瑞穂町で行っているファントム工場の計画の話などもあったが、まずは、市内の企業が何をやっている企業なのかを知り合うということから始めていく必要があると思っている。また、先ほど海外進出の話もあったが、海外に出て失敗して帰ってくるという企業もある。行くならばしっかりとした準備をしていかないと成功はしない。そのあたりの支援などもしていく必要がある。特に昨今は、韓国や中国などとの関係がよろしくないので難しい問題だと感じる。

(委員) うちは信用金庫なので、日野自動車と取り引きするような機会はあまりないが、もし日野自動車が羽村から撤退するとなると、市としては非常に大きなダメージを受けるのではないか。支援していく視点とは別に、市から積極的に日野自動車とコミュニケーションを取って、状況を把握しておく必要があるのではないか。日野自動車にも、羽村市にとって非常に大事な企業であるということを認識していただく取り組みは非常に大事だと思う。

(委員) 現状で日野自動車との関係はあるのかお聞きしたい。

(事務局) まず先に、先ほど委員からお話があったが、商工会の中でものづくり企業間で関係を築いていこうという取り組みが始まっているということは素晴らしいことだと思っている。こうした取り組みを、商工会と市で連携しながら積極的に支援していきたいと考えている。

次に大企業との関係であるが、大きな企業は日野自動車以外にも市内に複数存在しているが、市からは産業課が定期的に訪問し、総務担当の方と話し合いの場を設けていただいている。以前はこういった取り組みはなかったが、リーマンショック後に市内の企業の動向を把握しておく必要があるということで始めた。こういった中で、今までお付き合いがなかった大企業の方とも顔が見えるお付き合いができるようになり、市に対して困りごとの相談やお話をいただけるようになってきた。こういった関係性が築けてきたというのは非常に良いことで、これをもう一段高めるような取り組みを進めて、今後さまざまな情報交換などの場を連携の中で設けていけるようにしたい。

(委員) 商工会の中でも、日野自動車は理事、カシオは幹事をやっていただいている。

(委員) 大きな企業との連携が始まりつつあり、一方で、小さい企業間で何をやっているかわからないという問題点もある。こういった中で市も絡み、新たなネットワークを繋げていければ、また次のステップに進めるかと思う。施策の中に入れていただきたい。また、施策を進めていくにあたって、何に重点を置くのかがわかりづらくなってきてしまっているという印象がある。これに関しては、あえて優先順位をつけるような形で示していってもいいのではないか。今のところ企業連携や業種の転換、更にはネットワーク化というようなお話が出てきたが、他に羽村市として今ここに力を注がなければいけないというような点はあるか。

(委員) 創業に関しては、企業の立地の項目に盛り込むような形になってくるのだろうか。

(事務局) おっしゃるとおりで、新たな企業に参入していただけるような施策というものを企業立地の項目で考えていきたい。1つ大きな考え方としては、今ある企業を大事にしたい。また、新たに企業参入もしていただきたい。この二段構えのような形で考えている。

(委員) 創業支援は非常に大きな課題となるので1つの方向性としてしまっても良いのではないかと思う。

(委員) 農業では納税猶予制度というものがあるが、経営基盤の薄い中小企業が事業承継する場合、税制的に優遇するような施策を検討しているというような話を聞いたことがある。

(委員) 事業承継税制は、オーナー企業が親族に対して事業承継する場合は納税猶予をする制度だが、昨年度からは親族でなくても事業承継税制が使えるようになったと記憶している。

(委員) 税制的に優遇していただければ、厳しい状況でもポジティブな姿勢を保っていける。こういった制度を有効活用していけるような体制を確立していただきたい。

(委員) 商業では市が創業支援をやっていくべきだが、工業に関しては市が取り組むだけではなく、広域的に考えていかなければなかなか難しい問題なのではないか。そういった意味でも今羽村にある企業を大切にして伸ばしていくという考え方は非常に良いものだと感じた。もう1つ思っていることとしては、やはり商業に大きな影響を与えるのは工業だと思う。雇用という面では工業は大きな役割を持っている。工業の立場から商業を応援していくような観点もあっても良いのではないだろうか。

(委員) 8月の上旬に私の大学の学生と東口商店街を回ってインタビューをさせていただいた。そこで羽村駅前のホテルにお話をお伺いしたが、宿泊客の約8割が日野自動車に用件があってくるという状況だそうだ。そういった意味でも商業には工業が大きく関わってくるのではないかと思う。例えば、委員のお店で使えるような靴を修理するための器具などを羽村市で作っているということができれば面白いのではないか。また、デザインの話だが、フェラーリという車がある。このフェラーリのデザイナーは新幹線「こまち」のデザインを手がけている。市や商工会でこうしたデザイナーを確保するということではなく、情報を共有して企業とのマッチングをしていけると良いのではないか。

(会長) 雇用に関する話も出てきたので委員に一言お願いしたい。

(委員) 西多摩地域、8自治体を管轄としているため羽村市単体の傾向は把握していないが、ハローワーク青梅に仕事を探しにくる西多摩地域在住の方の約6割が西多摩地域に勤めたいと思っている。資料にもあるように製造業の従事者が多く、事業所数が減少しているという現状も踏まえ、雇用の観点から考えると、先ほどの話にもあった、今ある企業を大切にしていくという考えが重要になってくるのではないか。日野自動車のような大企業だけでなく、他の企業にも雇用が広がっていくような環境になると良いのではないか。

(委員) 経営者の高齢化という問題で、農業の場合、親から子への継承が一般的なことだが、税制の問題だけでなく、事業承継を支援するような仕組みがあるのかお聞きしたいがいかがか。

(事務局) 市としてどうにかしていくことが難しい問題は多々あるが、先ほど委員からもお話があったような事業承継税制などの制度を然るべき人や機関に繋げていくような取り組みが大事なのではないかと改めて感じた。それに関しては我々も制度を勉強していくと同時に、振興施策を共に進める商工会の方々とも連携しながらやっていきたいと思う。

(委員) 繋ぐ施策の発信のようなものだと思うが、こういったものも施策に取り入れていただきたい。また、空き工場、空き地の問題も同じような形で展開できれば良いのではないかと思う。

(委員) 今ある企業を大切にということが一番大事な施策かと思う。今ある企業をとても大事にしているという、市としての心意気を企業に知ってもらうという意味でも、これはどこかに書いてもいいのではないか。

(会長) それでは、ここで一度休憩をはさみたい。

(休憩 午後3時02分~午後3時15分)

 

(4) 羽村市商業の現状・課題・施策の方向性について

(会長) では後半に入る。議事の4「羽村市商業の現状・課題・施策の方向性について」を議題とする。まずは、事務局からの説明を求める。

(事務局) (【資料6】【資料7】説明)

(会長) それでは先ほどと同じようにご議論いただきたい。

(委員) 資料の中に、統計データとして、平成9年と平成24年の事業所数、従業者数、年間商品販売額の比較があるが、羽村市としては今後どのようになると予想するか。また、その予想を踏まえどのように施策を展開していくか、などの目標はあるのかお聞きしたい。

(事務局) 資料では、商品販売額が大幅に減少しているが、これは市内にあった卸売の大きな事業所がなくなった影響もあるため一概には言えないが、事業所の数が減少しているのは皆さまも肌で感じていらっしゃるのではないか。市としては、現状維持ではなく、商店の事業所数も増やし、また、商品販売額も増やしていきたい。ただ商品販売額は一概に増えれば良いというものでもなく、大きな事業所が入ってきた結果で単純に増えたということでは意味がない。今ある個店の売上が伸びるような取り組みをしていきたい。大規模店の進出があるので、おそらく商品販売額はこれから上がってくるのではないかと考える。ただ、それで上がるのではなく、今ある個店、事業所の売上を伸ばし、共存共栄を図れるような取り組みを市としてはやっていきたい。

(委員) 大規模店と中小商店の2本立てのような考え方をしていくということでよろしいか。

(事務局) 基本的には、大型店と個店を分けて考えていくわけではなく、個店にも行き届くような施策を丁寧に進めて、市内商業の底上げを図っていきたい。すでに大型店の進出が決まっているが、その点で共存共栄をどう図っていくのかは、現段階ではなかなか見通しがつかない部分があるため、今後事業レベルで、実施計画の中でローリングを図っていきながら、その都度考えていきたい。

(委員) どれも重要な施策だとは思うが、どこに重きを置けば羽村市内の零細企業は生き残っていけるのかを考え、施策の中でどこに比重を置くかをもっと明確にする必要があるのではないか。例えば、商店街では空き店舗対策は非常に重要なことである。店舗が埋まらないことには活性化はありえない。こういった点に重きを置いていただきたい。それから例えば、施策に「大型店舗との共存共栄」と「空き店舗対策の推進」があるが、大型店との共存共栄は難しい部分があり、これらを同時に行うと新たに出したお店がすぐに潰れてしまうというような事態になりかねない。これだと共存共栄ではなく潰し合いになってしまう。そうなる前に手を打っていく必要がある。そのためには魅力的な商品開発やコミュニティー機能の強化などがある。コミュニティー機能の強化については、空き店舗に市の施設を入れていくなどの考えがある。また、はむらんが商店街の近くに停まるようなルートを考えていただきたい。いずれにしても施策の中で重点を置くものを考えていく必要があると思う。

(委員) 資料6の中の「関係団体ヒアリング」に「大手企業の撤退により顧客の減少が著しいとの意見」とあるが、商業だけでの施策を考えるだけではなく、工業をいかに減らさないかも考えていくべきだ。例えば飲食店などでは、近くにある企業がなくなってしまうと売上も減ってしまう。また、小作は空き店舗が意外とないが、空くと飲み屋になっている。治安の問題もあるため、ただ空き店舗を埋めることができれば良いというものでもなく、非常に難しい問題。

(委員) 空き店舗対策についてだが、以前、農業関係で府中市の大國魂神社の近くを視察したことがある。ここでは、空き店舗の使用を市が農家に許可し、農家が野菜を持ち込んで売るという取り組みがあった。人気があり、大変混んでいた。羽村でももう少し前なら実現性があったが、現在羽村では、農地が少なくなったことや、農家の高齢化が進んだ影響で、農産物が大量に余ることが昔と比べてあまりなくなった。結果として「活力市」のように農産物を持ち込み、販売までやるのが大変になってきた。空き店舗対策として農産物を売らせてもらえるなら、農家が出やすいように、例えば商業と連携して、売る作業については商業の方にやっていただけるような施策を考えていただきたい。そういった取り組みができれば、また昔のように農業と商業のタイアップができるかもしれない。

(委員) 今は直売所でも売れ行きが良く、品物がない状況が多い。

(委員) 昔に比べて、毎日山のように持ち帰るという状況ではなくなってきた。9割近くは売れてしまうため、「活力市」のように自分で売りに出る必要がなくなってきたことは事実。ただ、農業の後継者にこういったお店を提供すれば生産拡大してやっていくことも可能である。農地も増やしてやっていくことができるかもしれない。後継者クラブに声をかけるなどして若い農家にやっていただきたい。

(委員) 大型店との共存共栄は、実際にやってみると難しい問題だと思う。結局、大型店の資本力には敵わない。イオンが日野に進出した時は、日野市とイオンが連携してWAONを地元で使えるようにする取り組みがあったが、なかなか大手と連携して何かをやるというのは難しい。消費者にとっては良いことかもしれないが、商業者から見たら脅威である。

(委員) 大型店舗の進出が必ずしも消費者にとって良いとは限らない。既存のスーパーがなくなってしまうと、そこで買い物をしていたお客さんの中で交通手段がない人は買い物難民になってしまう可能性もある。そういった意味でも、今、「e市場」という宅配サービスをやっているが、こういったものは存続させていく意味があるのではないか。

(委員) 大型店や中型店の争いで、個店は相手にされていないのが現状である。

(委員) だからこそ個店同士、横の連携というものが大事になってくると思っている。

(委員) 商店街でも買い物代行サービスなど、いろいろなことを考えてやっている。そういった施策を考えていければ生き残ることができるのではないかと考える。

(委員) 茨城県の農協の直売店の近くにイオンが入ってきた時は、やはり顧客離れを懸念する声があった。しかしイオン開店から3か月で売上は戻ってきた。その要因としては、取れたての農産物や農家レストランがとても良いものであったことなどが考えられる。やはり大型店の集客力は利用してやっていく必要がある。そのためには、イオンがやっていないことをやっていかなければならない。

(委員) 買い物の頻度の問題もあると思う。食料品の場合、毎日必要だが、靴や衣料品は1シーズンや1年間に1回となってしまうため、一概に同じレベルでは語れない。大型店で一度買い物をされると、その次の需要まで1年以上大きく間が空く。この間に個店が体力を保つのは非常に厳しい。

「e市場」という宅配事業を商工会で立ち上げてやっている。初めは複雑すぎてあまり結果が得られず、その後、人気ベスト3だけ宣伝してやっていくようにした結果、以前よりも少し良くなった。こういったものは今後も活用していきたい。この取り組みには売上よりも大切なものがある。それは、こういった取り組みに反応してくれる店主とのネットワークを作れることで、これが一番の財産だと思う。また、前の商工会長さんの経営していた駄菓子屋では、お店の中にテーブルとイスを用意して、午前中はお年寄りの方がお茶を飲みながら利用し、学校が終わる時間になると子どもたちが来て賑わいを見せている。やはり、商店街は楽しくあるべきではないか。また、にぎわい補助金が採択され、にぎわい音楽祭をやることになったが、今まで東口と西口の商店街で交流がなかったが、商店街の若手を実行委員として運営や企画を任せた結果、交流ができた。こういったものは、現状の支援を続けていただけたおかげで見えてきた部分がある。

(委員) にぎわい音楽祭は何が核になったかというと、はむりんとリフレンズだと思う。今回、東口と西口の商店街は、はむりんとリフレンズを利用することで、他の商店街との差別化になってくると思う。そういったところをいかに市が発信して押し出していけるかが大事。

(委員) 私は羽村市民でもなく、どのような活動をされているのかあまり知らなかったが、お話を聞いていて、商店街の方やそれを応援する市の体制も非常に頑張っていらっしゃると感じた。そこで提案だが、商業の体系(案)とあるが、具体的な中身がイメージしづらくなっている。工業とは別に、商業の場合はもっとこういうことを支援するということを明確にしていいのではないかと考える。

(委員) 羽村の商工会では、「Haむら」という情報誌を出している。その中に「輝く羽村人」という特集があり、羽村で頑張っている人は申し込むと商工会の情報誌に載ることができる。商工会としても頑張っていろいろなことをやっている。また、私のような靴屋の場合、他と同じような商品を扱っていては埋没してしまう。そこで、私のお店では、ドイツから仕入れて他の店では売っていないようなものを売るようにしている。

(委員) 大学の学生がヒアリングに行く前に、お話を伺いに委員の靴屋さんに行ったが、前面に普通の靴屋なら置いてあるサンダルや値札が一切なく、緑だけで何屋なのだろうと思った。入ってみるとお客さんがいて、14,000円の靴を買っていて驚いた。そのようなお店が羽村にあることを行くまで知らなかった。情報をどうやって発信しているかについては、先ほどもお話にあったように情報誌などを活用しているが、結局これは市内で終わってしまう。これはとてももったいないと思う。福生の観光協会はフェイスブックで情報発信をやっているようだが、羽村では、商工会の青年部でこういった取り組みがあるので、ぜひ活用していただきたい。

また、農業と商業の連携だと、私は山梨の上野原に住んでいるが、農協が直売スーパーやレストランをやっている。休日に買い物に行くと、東京のナンバーの車も駐車場にある。また、私の大学の近くに「道の駅八王子滝山」があるが、休日は駐車場が満車になるほど賑わいを見せている。地産地消を消費者側も求めているということを考えると、イオンタウンが出てくるといった時に、商店街で何か活用できないか考えていきたい。

(委員) 農業の場合、農協からかなりバックアップを受けているが、商業の場合は何かあるのか。

(委員) 商業の場合は、やはり市の産業課や商工会ではないだろうか。

(委員) 商工会では、いろいろな策を考えるようなことは支援としてやっているが、金銭的な面での直接的な援助はない。商工会自体、行政からの補助金で成り立っている面があるため、せいぜい利子補給程度しかない。

(委員) 先ほど委員もおっしゃっていたが、商業の体系(案)をもう少し具体的にしていくべきではないか。どこの市でもあるような施策が並んでしまっている。羽村市としての課題や解決策をもう少し具体的に考えていってもいいのではないか。

(委員) 施策の中で、起業したいといった時や、ボランティアグループが商店街の中に出店したいと思った時に、バックアップできるような施策があると空き店舗対策になるのではないか。

(委員) 国立市には一橋大学があるが、市内の団地の中の商店街の一室を市が借り上げて、大学の学生に運営をさせるという取り組みがある。またNPOの活動支援室などもある。

(委員) 一番大切なのは、若手の後継者を育成することである。資料7にある施策は、若手の商店経営者を増やすことができれば、全て後からできるようになってくると考える。例えば、問屋でも、若手のいない、先がなさそうな店は取り引きしてもらえない。若手がいる商店と高齢者ばかりの商店と、極端になってしまっている。やはり、施策の中で重要なものを区別していくべきではないか。商業としては、若手の支援を重要視してほしい。

(委員) お店が活性化して魅力があれば、親族ではなくても事業承継して続けていくことが可能である。個店をいかに強化していくかが重要である。そして、強化していくためには、魅力ある商品づくりをしなければならない。ところが、なかなか日々に追われていたり、歳をとって気力がなくなってしまい、新商品を作ろうと思う気持ちがなくなってしまう。しかし、これはとても大切なことで、イオンや他の店には売ってないような商品を作っていかなければならない。例えば、はむりんのクッキーを作ろうと考えた時に、自分ではどうやって作ればいいかわからないのであれば、専門の方に相談して商品開発ができるような仕組みを、市と連携して作っていっていきたい。

(委員) 若手の育成に関係する話だが、大学の学生を活用して商業の支援をするような取り組みがあると良いのではないか。TAMA協会でも商業の支援として、大学の学生を派遣して商品開発やプロモーションの支援などをやっている。また、チャレンジショップのような取り組みも考えていくべきなのではないか。

(委員) 実は、私どもの商店街ではTAMA協会に紹介いただいて、平成20年から明星大学の学生を呼んでいろいろな活動をしている。学生の企画による商品の販売も行っている。また、チャレンジショップについても現在「にぎわい補助金」を申請したところ採択され、国の補助金を使わせていただいて実際の店舗として運営をしていこうというところである。それでも空き店舗を埋めることができないのが現状である。

(委員) 工業の場合もそうだが、ネットワークや連携、それと若手の育成などが課題。商業の場合は、施策の面では地元に近いテーマを考えていっても良いのではないか。また、先ほどもお話しした、昨日の私の大学の授業ではむりんが出てきて、学生には人気があった。例えば、はむりんの活用を図る商品をもっと考えても良いのではないか。

(委員) 事業承継についての話題提供だが、今、全国に事業承継センターというものがあり、東京都にもあるのだが、事業承継のいろいろな相談に乗るという機能もある。一部の県では、創業をしたい人と事業承継をしたい人のマッチングをしている。羽村市でやるかは別として、そのような取り組みがあるということも参考にされたい。

(委員) 事業をやりたい人はやりたいと言うだろうが、やめたい人はなかなか表に出さない。情報が表に出てきにくい。マッチングは魅力的で実現してほしいが、市レベルで実現するのは難しいかもしれない。

(委員) 東京都の事業承継センターは、東京商工会議所が運営をしている。

(委員) 商業は、工業と同じような問題も抱えつつ、喫緊の課題として、イオンタウンの問題もあるため考えていかなければならない。また、やはり計画の中で、現存のお店を大切にしていくというスタンスでやっていきたい。

(会長) それでは、今日の議題に関しては終わりになる。進行を事務局に戻す。

 

3.その他

(事務局) 本日、工業と商業について議論を進めていただいたが、次回の会議において本日と同様に農業と観光の分野についてのご意見をお聞かせいただきたいと考えている。

本日は長時間にわたり闊達なご議論をいただきありがとうございました。これで会議を終了させていただく。

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