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第7回羽村市産業振興計画策定懇談会会議録

[2015年4月13日]

第7回羽村市産業振興計画策定懇談会会議録

日時

平成27年2月24日(火曜日)午後1時32分~午後4時18分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長 進邦徹夫、副会長 増田一仁、委員 塩田篤、高橋寿之、池田恒雄、中村秀敏、中島浩志、清水亮一、中野康治、中村孝春、宮川修、平川浩一(代理出席:濱咲雅人)、大塚勝江

事務局 産業環境部長、産業振興計画担当主幹、産業課長、産業振興計画担当主査

欠席者

委員 竹内弘明、小林弘幸、藤島和夫、高橋多佳美、前田修、杉村勝、渋谷清

議題

1会長あいさつ

2議事

(1) 第6回懇談会会議録の確認について

(2) 計画内容(農業・観光・産業の底力強化)について

(3) 計画内容(計画の推進に向けて)について

3その他

傍聴者

なし

配布資料

  • 【資料1】羽村市産業振興計画(案)
  • 【資料2】農業体系施策展開イメージ
  • 【資料3】観光体系施策展開イメージ
  • 【資料4】産業の底力強化施策展開イメージ

会議の内容

1.会長あいさつ

(会長) 前回の懇談会では、工業と商業の産業振興計画(案)についてご議論いただいたが、本日は農業と観光、産業の底力強化についてご議論いただき、これで一通りの内容確認が終了することとなる。闊達なご議論をお願いする。

また、私からお配りさせていただいたチラシについてだが、杏林大学と羽村市が包括的な連携を結ばせていただいたこともあり、これまでさまざまな取り組みをさせていただいてきた。昨年は、東口商店街の活性化を目的とする活動をしてきたが、学生にとっても非常に勉強になる経験だったのではないかと思う。東口商店街の活性化については、杏林大学の学生が諏訪市で取り組んだ活性化の例をイメージしながらやっていった。これは、学生が商店街にいきなり入っていくのではなく、インタビューを通じてお互いわかり合う中で取り組みを進めていくというような手法である。まだスタート段階ではあるが、良い形でスタートを切れたのではないかと考える。そこで、昨年1年間を振り返って、ゆとろぎでシンポジウムのようなものをやらせていただきたいと思う。取り組みについて皆さんにご議論いただければと思っている。コメンテーターとして羽村市の職員の方に、また、商工関係の方々や商店街の方々にも、現在調整をしていただいている。3月17日の10時から12時半である。ぜひご参集いただければと思う。また詳しくコメンテーターが決まった段階で皆さんのお手元に届くようにしたいと思う。

 

2.議事

(1) 第6回懇談会会議録の確認について

(会長) それでは、次第に沿って進行してまいりたい。議事の1「第6回懇談会会議録の確認について」を議題とする。本懇談会の会議録の作成及び公開については、会議録は要点筆記、内容は委員各位に事前に確認いただいた上で、会議に諮ってから一般に公開することとしている。前回の会議録は事前に各委員に配布され、ご確認いただいているものと思う。事務局に確認をするが、期日までに各委員から会議録の訂正等についての申し出があったか。

(事務局) 特に訂正等の申し出はなかった。

(会長) 訂正等の申し出がなかったとのことであるので、前回会議録は市の公式サイト等により、一般に公開することとさせていただくが、よろしいか。

(異議なし)

(会長) それでは、事務局において、会議録の公開を進めてください。

 

(2) 計画内容(農業・観光・産業の底力強化)について

(会長) それでは引き続き、議事の2「計画内容(農業・観光・産業の底力強化)について」を議題とする。この議事については、それぞれの分野ごとに分けて説明をお聞きしたい。まずは農業について事務局からの説明を求める。

(事務局) (【資料1】【資料2】説明)

(会長) 計画内容について、まずは農業の分野についての説明があったが、何かご意見、ご質問があるか。

(委員) 体験農園についてお伺いしたい。体験農園では、肥料の撒き方などから丁寧に教えていただける。現在は神明台に1か所しかなく、今後、さらに体験型農園を増やしていっていただきたいと考える。現在もこうした取り組みを進めている最中ではあると思うが、どうも取り組みが思うように進んでいないというような状況が見受けられる。補助の仕方等に問題はないか。

(事務局) 体験農園の問題については、確かに現在は神明台地区に1か所のみである。平成25年度に、市内のある方から体験農園をやりたいという申し出があり、準備を進め、予算化までしたが、その方の突然のご事情により体験農園の設営については先送りにすることになったため、その話は一旦途切れている。しかし、市としても体験農園の設営について取り組みを進めていきたいという考えに変わりはないため、昨年度設営を取りやめた方も含め、農業者の方に声かけをしていきたいと考えている。

(委員) 体験農園を待望している市民の方も多い。市民農園だと、前にその場所を使っていた人が何を植えていたのか、どんな肥料を使っていたのかなどがわからない。体験農園であれば、一列ずっと同じものを植えるため、隣との成長度合いの比較などもでき、刺激にもなり、市民農園より良い。市民農園は増えているようだが、市民農園と体験農園で税金などの違いはあるのか。

(事務局) 市民農園については、所有者から借り上げる形で納税を免除できることになっている。体験農園については、体験農園を整備するにあたっての補助金がある。これは、最大で50万円、全体の経費の2分の1までの負担となっている。神明台で開設している体験農園についても、要綱に基づき市から補助金を出しており、昨年度計画していたものについても同様に予算化はしていた。今後もこのような形で進めていきたいと思っている。

(委員) 農ウォークについてだが、農ウォークは、たった500円の参加費でさまざまな羽村産の野菜の料理を食べることができる。そこで、羽村産の野菜を使用したレストランはできないのか。また、羽村第一中学校の裏の通りには昔、商店街があってにぎわっていたが、撤退する店が多く、商店街が衰退した。あの辺りに農家レストランみたいなものができないか。

(委員) 体験農園と市民農園の違いについてだが、体験農園は相続税法上自分で農業をやっている農地とみなされる。従って、体験農園であれば相続の際、納税猶予制度を適用できる。また、現在、市内には7か所の市民農園があるが、元々これらの市民農園はそのままだと駐車場や住宅地になってしまうことが懸念されていた農地であったため、市が整備し、市民農園としたものである。しかし、ほとんどが生産緑地ではないため、相続が発生した際に転用されてしまう可能性があり、現在は一時的に農地として残しているに過ぎない。そういう意味では、体験農園にして次の世代に相続してもらえることが理想だが、体験農園は広い土地が必要であり、小さな面積ではなかなか運営できない。現在、体験農園ができるほどの面積を所有している農家は少なく、農業委員会としても、広い面積の農地を所有している農家の方々に呼びかけをしてきたが、広い面積を所有している農家ほど課税金額も高いため、収益性の低い農地から売られてしまうという状況である。そこで、体験農園であれば納税猶予制度を適用できるということを、今後さらに広く知らしめていきたい。もう一農園開設できれば良いが。瑞穂町や青梅市やあきる野市などのように、市街化調整区域の農地、広い農地があれば良いが、羽村市の場合は厳しい状況である。神明台で開設した体験農園の時には、市と農協から負担をしていただいた。体験農園の開設を推進していくためには、ある程度補助金を増やしていただく必要があるかもしれない。都心に近い自治体では財政にゆとりもあるため、補助金額も高いことは確かである。

また、農ウォークについてだが、現在、あきる野市、福生市、瑞穂町など、多摩地区でもこういった取り組みをしている地域が多くある。問題点として、リピーターが増えすぎてしまうということがある。農ウォークは、多くの人に農業を知ってもらうということが目的であるため、リピーターばかりでは意味がなくなってしまう。今年1月の西多摩地方農業委員会連合会でも問題として取り上げられた。また、人数が多くなりすぎてしまうと、集団で移動する際に危険なども増えてしまう。昨年、羽村市では30人の定員に対して50人ほど受け入れたが、安全管理上、最大でも50人程度が限度である。あきる野市では30人以上は受け入れないそうだ。30人のうち20人がリピーターとなってくると、毎年10人のみにしか効果がないということになってしまう。2回目以降の参加を制限する必要があるかもしれない。

(委員) 市民の方々に農業のことを理解していただくには、実際に農業を体験していただくことが1番良いのではないか。体験農園は広い農地を所有していなければ開設することができないということであったが、現在7か所ある市民農園を統合して、1つの体験農園にすることはできないのか。市民農園では、全く農業の勉強にならないという声があり、富士見公園の近くの市民農園の畑では、農作物を過密に植えすぎてしまっている状況も見受けられる。その点、体験農園では植え方なども教えていただける。

また、プラザイン羽村の中に四季菜というレストランがある。これは、羽村市にあるスーパーマーケットの福島屋が経営しているものだが、羽村産の野菜を使用したランチが大変好評である。所沢や鎌倉や京都など、地場野菜を使った農家レストランが多くあるが、直売所の中にレストランを作るなど、食事を通して農業を知ってもらうという方法もある。

(委員) 農家レストランについてだが、先日、愛媛県内子町にある「からり」という施設を視察してきた。ここには、農産物直売所に加え、レストラン、ソーセージ加工工場やパン工房などが施設の中にある。農産物直売所プラス六次産業の形態となっている。羽村市と似ているのは、他の産地からの「仕入れなし」で、内子町以外の農産物は売っていないという点である。通常の農産物直売所では、地元の農産物に限らず売ることが多いが、羽村市の農産物直売所は、羽村市における農業振興のために作っていただいたため、羽村市以外の農産物は売らない。しかし、最近では売っている物が少ないという消費者の声が多くあり、特に、端境期である今の時期は、直売所には人参やネギや白菜などしか置いていない。他から仕入れ始めると、今度はきりがなくなってしまう。青梅市の「かすみ直売センター」では、他からの仕入れを始め、地元の野菜農家がどんどん駆逐されていってしまった。冬季でも、暖かい地方から質の良い野菜をいくらでも仕入れることができてしまう。また、暖かい時期に地場産の野菜が1つ150円だとしても、他から100円で仕入れることができてしまう。季節によって仕入れても良い物と、そうでない物を決めるなどの対策が考えられるが、現状では地場産の野菜以外は仕入れないという方針なのではないかと思う。

(委員) 羽村市の農業産出額は約2億円であるが、農産物直売所の売り上げが約1億円あるそうだ。こういった点からも、農産物直売所がいかに農家の方にとって大切であるかが伺える。例えば、西友のようなスーパーに羽村産の野菜を置く場所を設けていただくなど、安心して売れる場所を確保することが、羽村市の農業を支えていく上で非常に大切なことではないかと思う。

(委員) 農産物直売所は、スポーツセンターの横に1か所あるだけである。以前、農産物がどうしても売り切れない時に、フレッシュランド西多摩の東側にもう1つ直売所を作ろうと考えたが、連続してお店を出すことによる農家側への負担が大きいと判断し、その件については実現しなかった。農産物直売所を作るのは大変だが、西友の1区画を市が借り、農家がお店を出せるようになれば確かに大変助かる。

(委員) 東口にあるベジベジとはどのような関係にあるのか。

(委員) ベジベジについては、農協に特別栽培農産物を売る場所を提供していただいているものである。以前、減農薬・減化学肥料の農産物を作るように東京都から勧められ、特別栽培農産物を作る取り組みを10人ほどで進めた。農薬を少なくするため虫に食われるし、化学肥料を減らすため不揃いになるので、収穫物としては八掛けほどの量となってしまい、2割高く売らないと農家として採算が合わない。実際には、農産物直売所に値段が高い特別栽培農産物を置いても、安い物と並べると全く売れない。消費者は、農薬や化学肥料を使わない農産物を求めていると口では言っていても、実際に買っていくのは値段の安い物である。そこで、特別栽培農産物だけを売る場所として、空き店舗であったあの場所を提供していただいた。

商工業者には商工会という組織があり、これは農協と同じような組織だが、商工業者、商工会がこういった施設を作ることはできないのか。

(委員) 商工会で店を確保するようなことはできないが、例えば花と水のまつりの期間中にマルシェを開催するなどの取り組みはしている。私も農業と商工会の繋がりを、より緊密にしていくべきだと考える。例えば、3月26日から観光案内所を開設するが、そういった場所で野菜を売れば、帰り際に買ってくれる人もいると思う。観光案内所に農業のブースを作ったら良いのではないか。こういった取り組みを可能にするためには、商工会のマルシェの時に、農業者が出ていただくなどしていただけたらと思う。今後、野菜の直売フェアの実施などが可能になるのではないか。これからはもっと、農業と商工会が一緒にできたら良いのではないかと思う。ただ、今は個別にお互いを知っていても、組織として会うことがない。商工会に農業委員の方が出ていただくなど、組織として顔を合わせる機会を増やしていく必要があるのではないか。話し合いの場を頻繁に設け、連携を緊密にしていくことができると思う。

(委員) 2年後のイオン出店にあたって、商工会で商業者などからの意見を吸い上げるような取り組みを行っており、これから要望をイオンに提出する予定である。実際に実現するかどうかはわからないが、農業者側から、農産物を売れるようなスペースを設けてほしいといった意見を提出することは可能である。要望を一緒にまとめて出していった方が良いと考えている。

(委員) 私は直売所の役員もやっているが、端境期というものがあり、現在は本当に直売所の品が少ない。直売所の経営方針は少量多品目である。私が以前スーパーに出していた時には、短期間にその季節の野菜を大量に栽培し、プロパー商品を止めてもらって、出荷させていただいていた。こういった方法であればさまざまなお店に声をかけられても対応できる。しかし、農家は皆同じ季節に同じ農作物を作ってしまうため、大根ができる時期は大根が余るほどあり、白菜ができる時期は皆が白菜を持っている。そこで、例えば大根であれば、大根をなるべく長期で採れるように、品種を絞って作る。以前、マルシェの話なども検討したことがある。また、チューリップまつりの時に野菜を売る取り組みも進めたが、実際はその時期に野菜がない。皆が同じ物を同時に大量に作ると必ず余ってしまうため、売れる範囲で、少量で多くの品目を作る栽培方法をとっている。そうすることによって、その野菜が多く採れる時期に対応ができるようになっている。どこか場所を借りて野菜を出してくださいと言っても、農家側は、売れる保証があれば持ってきてくれるが、売れる保証がないものに関しては出ていかなくなってしまう。大根を洗う、きゅうりを揃える、トマトを袋に詰めるなどの手間や、資材などのコストを考えると、100円で売っている野菜には50円、60円のコストがかかっている。さらに、スーパーが特売をやってしまうと我々も特売の値段に合わせて売らなければならなくなる。そうなると、一切の利益はなくなってしまう。それならば、直売所のように少量多品目で、1日約1万円の売り上げをコンスタントに出せる方が良い。そうなってくると、他のお店に農作物を持っていく余裕はなくなる。また、せっかく出荷しても、生産コストが売り上げの6割、7割であるため、半分残ってしまえば赤字である。夕方に直売所へ行っても、野菜がないという苦情がよくあるが、午後に出荷しても半分残ってしまえば赤字になってしまう。経営状況を考えると仕方がないことではあるが、そうした状況を少しずつ改善していこうと考え、1日中店頭に置いておけるネギや人参を大量に出荷している。人参に関しては大量に作っても、給食センターで使っていただける。

これだけスーパーがある中で、直売所が対抗していくためには鮮度を売りにするしかない。直売所に買い物に来るお客さんにアンケートを取った結果、8割がリピーターであり、なおかつ、この8割の人の中の9割が市民である。この市民のほとんどは、半径1キロメートル以内に住んでいる人であった。また、平均年齢も高い。その理由は、若い世代は共働きの家庭が多く、日中買い物に行く時間がないためである。仕事帰りに買い物に行くため、時間の節約を考えて、1軒で全て夕飯の食材が揃うスーパーへ行く人が多い。そこで、直売所は差別化を図り、鮮度を売りにしている。目揃えをして、なるべく良い物を出そうと考えている。行政に買い取っていただいたり、補助を出していただくなどしていただかない限り、状況を打開することはできないのではないかと思う。

また、ベジベジに関してだが、お客さんが来なく、赤字であるため、短期の間お店を閉めることはできないかという意見が出ている。お店に置いてある品が少なく、特定の数種類の野菜しか置いてないことがその理由の1つであるが、農協側からもっと多くの野菜を出荷してくれと言われても、栽培のコストを考えると我々にそれだけの余裕がない。例えばトマトは今は季節のない野菜であり、夏に5個入り350円で売っているが、今も350円で売っている。羽村で今の時期にトマトをやるには、1か月 50坪のハウスで灯油代が約10万円かかる。5個入り350円のトマトにかかるコストは7割、8割になる。これは、10個持って行って全て売れればやっと利益が出るほどであり、1個でも残ったら赤字である。切羽詰まった瀬戸際で農業をやっている。毎日野菜を山のように積んで、見せて売るのも1つの方法だが、なかなか賛同いただけないのが現状である。

また、農家レストランについても以前から考えており、産業課長ともそういった話をしてきた。私も計画の中で資料を集めていろいろなことをやってきたが、実際に農家のレストランを作ったとしても、1日の売り上げから換算すると野菜の使用率は売り上げの1割にも満たない。1日10万円をコンスタントに売る飲食店は、お酒を出したりする場合以外はまずないだろう。仮に1日10万円売り上げたとしても、野菜は1万円しか仕入れないため、1戸の農家で足りてしまう。その他のコストも計算していくと、どこかの機関がお金を出していただくなどしない限り実現はできないだろう。後は個人の軒先レストランのようなものでない限り無理である。話は前後するが、元々農業経営者同士の横の繋がりはあるが、奥さん同士の横の繋がりはない。奥さん同士が繋がれるような組織を作るのに、奥さん同士でそれぞれの作っている野菜を持ち寄り1つのレストランとして経営すれば、農家同士の横の繋がりも出て、後継者も出てくるだろうという発想からこういった話を進めたが、結局、どこの機関からも出資していただくことができなかった。正直、商売としては難しい。先ほど話にあった愛媛県内子町のような企業的規模であればできるかもしれないが、そこまでの資本はない。

(委員) 先日、長寿会で誕生会の際にお赤飯を注文したのだが、そういった誕生会などの時に羽村産のお米を使用することはできないのか。

(委員) 少しずつそういった取り組みはさせていただいている。稲作を営んでいる方の中で、もち米を作れるだけの面積的余裕がある方に、もち米を作っていただき、地場のもち米を提供している。

(委員) 最近では、そういった繋がりもできてきていると感じる。

(委員) 羽村市のB級グルメである「ハムライスバーガー」などは、農家に話を振っていただいている。また、イベント等で使うお米についても羽村産のお米を使っていただいている。これらは、商業との連携として始まったことであるが、このように1つ1つやっていけば販路は広がっていくと思う。

(委員) やはり、具体的な施策を考えていくと、問題が出てくることは仕方がない。

(委員) これまで農業団体と商工会の間で交流があまりなかったということであるが、これをきっかけとして、またここから新たな芽が出てくる可能性があるので、今後も交流を保ち続けていただけたらと思う。

(委員) いずれ農業だけのより詳しい振興計画、特に認定農業者制度を組み入れた計画を作る必要が出てくると思う。これから、羽村市が普通交付税の不交付団体になると聞いているが、少し財政的余裕が出てくるのではないかと考える。羽村市は、北多摩地域の市と比べ農業振興に関する金銭的な補助が遅れている部分もある。例として、環境保全型マルチの導入、ビニールの処分費用に関しての助成などは、羽村市は、他市に先駆けて取り組みを進めていただいているが、環境保全型農業のための堆肥を使用するにあたっての補助などは、他市に遅れをとっている。このように、一部先行して取り組みを進めている部分もあるが、反対に、有機栽培的な面の支援に関しては遅れている。こういった点については、他市との比較をして、周りの状況を見ながら進めていただければと思う。

また、農産物加工品の充実に関してだが、以前、消費者の方に余った野菜を加工してくれないかという話を持ちかけたことがある。売れ残ってしまった農作物は、処分することになってしまうのだが、農家としてももったいないという思いがあり、消費者からもそういった声があった。しかし、実際に加工を請け負う人は現れなかった。加工して売ることが可能になれば、直売所にナスの漬物などが並ぶかもしれない。良い方法がないか考えていきたい。

(委員) 「食育の推進」についてお話しさせていただく。根がらみ前水田で小学校5年生を対象とした稲作体験を行っていると思うが、私の子どもが富士見小学校の5年生の時に声がかからなかったと記憶している。稲作体験は、市内の全小学校を対象としているのか。また、給食センターに人参を卸しているとのことであったが、実際に教室などで、給食がどのような過程で作られているのかなどを教えれば、より食に対するありがたみを理解するのではないかと思う。子どものうちからそういった教育をすることによって、大人になった時に、羽村市では農家の方が一生懸命作っているということを理解してもらえるかもしれない。私の家庭では、今でも子どもには食事の前に「いただきます」と言わせているが、今の若い世代の親の中には教えてない人も多いのではないかと思う。

また、市内の落ち葉を拾って集めてくれている人がいるが、こういった落ち葉を堆肥として利用することはできないのか。

(委員) 稲作体験は、2年前まで教育委員会主催で全小学校を対象として行っていた。その時は、指導者として農家が動員されていた。しかしその後、実施主体が教育委員会から地区委員会に移り、その時点で農家側も自主参加にさせていただいた。そのため、声がかかっていない小学校もある。食育で、子どもに対して農作物がどのようにしてできるか教えるということについては、声をかけていただければ積極的に考えていきたいと思っている。窓口は農業委員会である。以前は、小学生の孫を持つ農家の方などが直接学校からお願いされていたが、学校側から農業委員会に申し込みをしていただくようにお願いをした。また、現在一部の小学校を対象に縄ない教室も行っているが、どちらかと言えば畑で農作物をどのようにして作っているのかを見ていただきたいと思う。給食センターの職員の方が実際に畑を見学しに来ることがある。昨年は2回畑に見学に来たが、こういった取り組みを今後も継続してやっていきたい。

(委員) 公園の落ち葉についてだが、現在、土木課を中心に市内の各公園で落ち葉を集め、それを園芸組合で腐葉土にして使っている。しかし、堆肥センターのように、市が腐葉土を作って市民の方に配布するような取り組みではなく、あくまで個人的な使用目的である。また、東日本大震災以降、放射線の問題で腐葉土を違う場所に動かすことができなかったが、ここでようやく制限が解除された。しかし、実際に落ち葉だけの腐葉土を作ろうと考えると、たくさんの量が必要になってくるため、一般家庭で腐葉土を作るのは難しいのではないかと考える。

(委員) 今年から、落ち葉で作った堆肥は、放射能検査をすれば使用しても良いことになった。これまでは、放射能濃度が上がってしまう可能性が考えられたため、他の場所から持ち込んだ堆肥を畑に入れることが禁止されていた。

(会長) それでは、ここで一度休憩をはさみたい。

(休憩 午後2時57分~午後3時7分)

 

(会長) 休憩に引き続いて会議を再開させていただく。先ほどの議題を継続して、今度は観光、産業の底力強化についてご意見をお聞きしたい。事務局からの説明を求める。

(事務局) (【資料1】【資料3】【資料4】説明)

(会長) 計画内容について、観光と産業の底力強化についての説明があったが、この件に関して、何かご意見、ご質問があるか。

(委員) 私事ではあるが、申し上げさせていただく。去る2月6日の観光協会定例総会をもって、任期満了及び一身上の都合ということで観光協会の会長を退任した。過去15年ほど務めてきたが、その中の8年間、会長を務めた。皆さんには、多大なご厚誼をいただけたこと、厚く御礼申し上げる。また、本日は3人の観光協会副会長を兼任されている方々が委員としてこの場にいるが、今年度までのことについての質問等があれば、私からもお答えさせていただきたいと思う。

まず、今年の観光協会の目標についてだが、事務局から説明があったことと重複する部分もあると思うが、簡単に説明させていただく。平成27年度事業推進目標として掲げている事項として「観光振興による活力あるまちづくりの推進」「観光協会会員の拡大と財源確保」「チューリップオーナー制度の充実」「羽村名産品の発掘」の4つがある。商工会からはさまざまな協力をいただいているが、「羽村名産品の発掘」については商業等と共同で開発していけば良いのではないかと考える。さらに、姉妹都市等と災害時相互応援協定というものを締結させていただいているが、その中の古河市、日高市、南足柄市、真鶴町、北杜市との観光交流事業に関する覚書を平成26年に新たに締結した。昨年のチューリップまつりには、古河市の方が訪れ、チューリップの状況を見てお帰りになった。今後、こちら側からも視察研修に行くことになると思うが、ご協力のほどをよろしくお願いする。

(委員) 水道の配水塔の上は景色が良く、観光資源になるのではないかと思う。しかしこの場所は特定の時期にしか入れない。観光施設は羽村市動物公園を除きほとんどが西側にあるため、東側の地区について、新たにそういった施設を考えていくと面白いのではないかと思うがいかがか。

(事務局) 配水塔の上には、水道週間という水道の啓発期間などにしか入れないと思うが、確かに公共施設には、比較的市民の方々が知らないような場所があると思う。例えば、ゆとろぎの楽屋裏には今まで公演をされた著名な方のサインがあり、水道関連では、浄水場の膜ろ過施設は全国的にも珍しい施設である。公共施設の中にも、人が知らない魅力のある施設はたくさんあるため、こういったものについても観光というキーワードで考えていくことが必要ではないかと思う。一昨年度から、市の公共施設見学会をツアーで行っているが、こういったものを通して、よりさまざまな施設を見ていただけるようにしていきたいと思っている。観光協会とも連携しながら事業を進めていきたい。

(委員) 先日、羽村堰が土木学会選奨土木遺産に認定されたと思うが、こういったものについても事業として考えていただきたい。また、「いきいき産業プロジェクト」に関してだが、フィルムコミッションについても力を入れていただきたい。

また、施策の展開の「公式キャラクター・市出身著名人によるPR・活用」についてだが、LIFriendsは羽村市にとても協力的に活動をしていただいているが、野球選手の鳥谷さんや、工藤静香さんなども羽村市の出身である。こういった方々にご協力いただくという方法も考えられるのではないか。

(事務局) フィルムコミッションについては、「はむらPR作戦の推進」の中で一緒に考えていきたいと思っている。以前の懇談会の議論の中でもフィルムコミッションはとても大事な取り組みだというご意見をいただいている。郷土愛を醸成するという点からもフィルムコミッションは大事な取り組みだと思うため、「はむらPR作戦の推進」の中で取り組んでいきたいと考えている。

著名人に関しては、ご協力いただけるかどうかという問題があると思う。LIFriendsは羽村市にとても協力的に考えていただいているが、委員からお名前が出た方などは、現在は羽村市に住んでいないなど、それぞれにご事情があるかと思う。お名前の挙がった方に限らず、羽村市には並木恒延さんや新井達矢さんなど、全国的に著名な文化人の方がいらっしゃる。さまざまな人のお力添えを借りながら市の魅力を高めていくことが大切であると考えている。

(委員) 「観光」と「産業の底力強化」、それぞれのシティプロモーションの部分に関わってくる内容として2点述べさせていただく。1つは、はむりんについてだが、昨年のゆるキャラグランプリにおいて約1,700体の応募のうち260位であった。今後、より人気を高めるために、はむりんというキャラクターにより親しみを持っていただきたい。そこで、誕生日がいつなのか、家族構成がどうなっているのか、趣味は何なのかなど、パーソナリティー的なものを背景として持っていると良いのではないかと思う。昨年、ゆるキャラグランプリで優勝した群馬県のぐんまちゃんは、先日誕生日を迎え、それを祝う会が地元で行われたそうだ。歳は永遠の7歳という設定だそうだ。そういったキャラクターを活用することも市の魅力を高める1つの方法なのではないかと思うため、なかなか表には出ないかもしれないが、そういったバックグラウンドを決めておくと面白いのではないかと考える。

また、シティプロモーションに関してだが、私は、市の1番の広報マンは市の職員の方々だと思う。露出度は有名な方が大きいかもしれないが、地道な魅力発信の活動が何よりもベースを作るのではないかと思う。先日、我々の公社が持っている総合相談窓口の相談員と雑談をしていた時に、多摩地域の工業は、各自治体が危機感を持って取り組みを進める中で、羽村市の強さの1つは、市の職員の方が工業団地に入居している企業の名前を全て言えることだと言っていた相談員がいた。日頃から顔の見える付き合いをしている結果かと思う。策定した計画を実行に移すために、どうしても協力が必要になってくる市民の方や自治体の方と、顔の見える付き合いや信頼関係を築きながら進めていただくことが何より大切かと思う。

(事務局) はむりんについては、取り組みを進めているシティプロモーション強化の中で、いただいたご意見を含め、バックグラウンド的なものをより一層深めていきたい。また、市のPRについては、市民の方に「羽村応援団」的に、市をPRしていただくような取り組みも考えていきたい。我々だけの力では限りがあるため、市民の方々とも力を携えながら市のPR活動を進めていきたい。

(委員) はむりんについてだが、昨年のゆるキャラグランプリで私も毎日パソコンとスマートフォンから投票をしたが、部長や市長などから全職員に投票を呼びかけてみてはいかがか。ゆるキャラグランプリのホームページでは、上位から20体ずつ表示されるが、ほとんどの人は順位が低く後のページにあるようなキャラクターまで見ないのではないかと思う。そこで、まずはある程度上位まで順位を上げる必要があると思う。そのために、市民の方々にPRしていくことはもちろんとして、市の職員の方々にもご協力していただければ良いのではないかと思う。

(事務局) 今年のゆるキャラグランプリでは、職員全員の取り組みとして、我々も毎日投票をしていた。商工会とも連携していきたい。

(委員) 観光資源ということでは、ブランドが大事だと思うが、なかなか下からブランドを上げていくということは難しい部分もあるため、プロの方に協力していただくことも考え方の1つだと思う。

(委員) 以前、農産物直売所のアンケート調査を受けた時に、1番回答に困った質問が「羽村市の代表的な農産物とは何か」という質問であった。羽村市を代表する農産物は思い浮かばなかった。農家の方はそういったものを作っていきたいのだと思うが、同じように、羽村市のブランド品を考えていくのは難しいことだと思う。例え、知恵を合わせて商品化したとしても、それがブランドとして認められるかどうかは、また別の問題である。

(事務局) 前回の会議の際に、地方創生の関係で、今後はぞれぞれの市が、より魅力的な取り組みを進めていくために地方版の総合戦略を立てていくという話があったかと思う。今回の計画の中でも、地方版総合戦略との関連を考えていく必要があるとのことであったが、今おっしゃったブランドを提案いただけるようなプロのコンサルの方などにもご協力いただきながら、市の魅力を高める取り組みを進めていく必要があるかと思う。これは、地方版総合戦略や産業振興計画とも関連づく問題だと思っているため、ぜひそういった取り組みを進めていきたいと思う。

(委員) 施策の展開の中には、現在既に取り組んでいるものもあるかと思う。この施策の中に、工業、商業、農業が共同で取り組める観光事業を付け加えていただきたいがいかがか。

(事務局) 産業祭で昨年、野菜グランプリという取り組みをさせていただいたが、こういった取り組みを進化させていきたいと思っている。例えば、農産物直売所を使わせていただき、食と農のコラボレーションのイベントに農ウォークも合わせるなどの「アグリフェスタ」のようなことを考えていきたいと思っている。農業の施策には、そういった方向性を書かせていただいているが、新しいイベントを立ち上げたり、花と水のまつりでの野菜販売、マルシェの開催など、それぞれの産業分野の連携をこの機会に進めていきたいと思う。

(委員) 羽村ブランドというと、どうしても商品をイメージしてしまうが、チューリップや花いっぱい運動などもブランドだと思う。チューリップについては、よく上空にヘリコプターが飛んでいて、ニュースなどでも取り上げられている。また、羽村市は花が多いということは、他の地域から来た方にもよく言われる。夏になると市役所通りにはカンナが咲いているが、約2.5キロメートルという長い距離にわたってカンナが植えてある場所は、全国に羽村市だけだそうだ。目に見えないような羽村市のブランドはあると感じるが、これに加えて商品ができれば良いと思う。

(委員) 車で来ると羽村市は、他の地域と雰囲気が違うと言われることがよくある。

(事務局) ご存じの通り、以前、羽村市には花と緑の事業団があり、花いっぱい運動という取り組みを行っていた。そのおかげで、羽村市に入ると花がいっぱい植えてあると感じるのだと思う。その後、花と緑の事業団が発展的解消となり、そういった事業は観光協会や市など、さまざまな主体で継承して行われるようになっているが、そうした専門の事業団があった頃に比べると、取り組みがやや明確ではなくなってしまっているかもしれない。こうした取り組みについては、今後も市として継続して続けていきたいと思っている。こういった部分についても、羽村市のブランドの1つなのではないかと市としても考えている。

(委員) 夏祭りの後に、農業後継者の方が蓮の花の観蓮会をやっているが、これは年々人が増えてきている。こうしたものもぜひ入れていただきたい。

(委員) 花は自然の物であるため、前回は本当はもう1週間開催をずらしていただいた方が花の開花は良かった。町田市や府中市に視察で行ったが、町田市や府中市はため池の水を使っており、水温が全く違った。羽村市では直接川の水を入れているため水温が低い。その時期に咲かせるように努力はしているが、難しい部分もある。

また、ブランドについてであるが、多摩川は漁業の面から見ると、羽村堰までが奥多摩から流れてくる純粋な多摩川の水であり、羽村堰より下流は他の河川が入っていると聞いた。純粋に多摩川の水でお米を作っているのは羽村市だけとも言える。しかし残念なことに、生産できる場所が広くないため、市民の方も口にしたことがない人が多い。貴重な財産として残していきたい。

(委員) 昨日、秩父市のみやのかわ商店街に視察に行ってきた。いろいろな取り組みについてお話をお伺いしたが、アニメの舞台となっていることも一つの「売り」にしており、年間で3万人来るそうだ。観光資源を発掘することとともに、その後、いかにしてそうした資源をPRしていくかがさらに大事であり、上手く全国に発信すれば、市外からたくさんの人が来てくれるのではないかと感じた。また、そういったことが、商業や工業の振興にも繋がってくるのではないかと思う。

 

(3) 計画内容(計画の推進に向けて)について

(会長) 議題の3「計画内容(計画の推進に向けて)について」を議題とする。事務局からの説明を求める。

(事務局) (【資料1】説明)

(会長) 計画の推進に向けた体制の整備についての説明があったが、この件に関して、何かご意見、ご質問があるか。

(委員) 3の「羽村地域産業振興懇談会との連携」とあるが、これは西武信用金庫として、何かお役に立てないかということで、商工会と市と一緒に設立をさせていただいた。年に2回の会合ということで、当初は金融機関や税理士の方などにお越しいただき、お客様を支援する強みを発表などした。この計画でもここに入れていただけたということで、これからも何かお役に立てればと思う。

(委員) 産業振興計画には、農業の分野も含まれているが、現在、羽村地域産業振興懇談会の中には農業の方が農協以外にいないため、組織編制をもう1度考え直さなければならないのではないかと思う。実際にこの産業振興計画が完成した後に、計画が進んでいく中で、農業の方がどう捉えているのかがわからなくなってしまうため、農業の団体から入っていただけるよう改善していきたい。

(委員) 効果の測定方法に関してだが、こういった計画に基づいて進行管理をしていくと、どうしても客観的に判断しやすい数値目標が立てられ、人数や件数や回数などで判断してしまうケースがあるが、こういった施策の効果は、数字では表すことができない部分もあるかもしれないため、定量的な実績だけで評価をするのではなく、幅広く見ていく必要があるのではないかと思う。また、羽村市の中の個々の絶対値で判断する方法もあると思うが、例えば世の中の動きが上向いている中でどうなったかなど、同じ尺度で他の基礎自治体の動きを見ながら評価していくと良いのではないかと思う。まちの実力を計る1つの手段として、内閣府が出している市区町村別の経済指標というデータがある。そこで、2000年と2010年を比較して改善度がどうなっているかを、全国の約1,700の自治体を表しているものがある。この中で全国1位になっている地域は北海道のとある村であったが、この村は冷凍の枝豆が産業の柱になっている。この指標で見ると、羽村市は現在、残念ながら10年前に比べ、総合的な評価が落ちている。8つの項目があり、製造品出荷額等は上がっていたが、従業者数や課税対象所得という点で落ちていた。こういったものも参考にしながら、7年の産業振興計画の推移を見ていく必要があるのではないかと思う。ちなみに落ちているとは言っても、総合評価の数字自体は悪くなく、東京都の中で見た場合、区市町村全部を含め上から7番目である。

(事務局) 今お話のあった指標については、我々も先日国の説明会に参加し、説明を受けてきたところである。ご指摘の通り、こうした総合的な評価も考慮に入れ、アウトプットの数字も考えていかなければいけないと考えている。例えば、今後イオンができ、市外から買い物に来る人が増えたことで「小売吸引力」のポイントが上がっても、市の産業全体が上がっているわけではない。どういった指標の採り方が良いのかは、難しい部分があると考えているが、その中で何を目標として考えていくかは、実施計画レベルで考えていきたい。

(会長) 以上で本日予定されている議事については全て終了した。長時間に渡り、ありがとうございました。

 

3.その他

(事務局) 本日までに7回の会議を開催し、委員の皆さんからさまざまなご意見をいただいた。一通りの計画案についてお示しし、ご意見をいただいたので、本懇談会については一旦ここで区切りをつけたいと考えている。半年以上の長きに渡ってご参加をいただき、誠にありがとうございました。これまでにいただいたご意見をもとに最終的に計画案を見直し、今後市民意見の公募手続きを進めてまいりたいと考えている。計画案の公表前には、改めて、各委員の皆さんのお手元に公表予定の原本をお配りしたいと考えている。よろしくお願いする。

それでは、区切りにあたり、進邦会長、増田副会長から一言ずつご挨拶を頂戴したい。

(会長) 元々、私自身の専門が市民参加や協働という部分であり、産業分野は専門ではなかったが、大変勉強をさせていただいた。ただ、協働などの分野においても、例えば町内会とNPOは水と油の関係にあり、共に取り組めばうまくいくことがあるにもかかわらず、そういった関係にないという問題がある。そんな中、当懇談会でも異業種間の連携が大変大きなテーマになっていたと思う。先ほどの話の中にも、羽村地域産業振興懇談会が立ち上がっているとのことであったが、ぜひそういった場を活かしていき、異業種間のコラボレーションを進めていただければ、より良いまちになっていくのではないかと思う。活性化するためには、今あるものを活かすという方法もあれば、新しいものを取り入れるという方法もあると思うが、羽村市であれば両方の方法で取り組むことができると思う。ぜひ、今後も皆さんのそれぞれの活動を続けていきながら、他産業との連携を進めていただければと思う。約半年間ありがとうございました。

(副会長) 「産業の底力強化」の中に「各産業分野間の連携強化」と書いてあるが、これが今回の中で1番重要なことだったのではないかと思う。それぞれ異なる分野と連携することによって新しいものが生まれる可能性もあり、また、違う目線からのアイデアで活きてくる可能性もあると思う。約半年間、皆さんと共に話し合いができたことが私にとって大変プラスになった。これからも、このような場を作っていただきたいと思う。ありがとうございました。

(事務局) ありがとうございました。最後に私どもからも皆さんにお礼のご挨拶を申し上げる。

(事務局) 会長や副会長をはじめとする委員の皆さん、半年以上に渡り本当にありがとうございました。当初の予定では、昨年の12月に市長に提言書を提出した段階でこの会議は終わるという予定であったが、我々が、その後の産業振興計画の素案を作っていく中で、その内容についても委員の皆さんにご確認していただきたいという希望を申し上げたところ、快くお引き受けいただき、さらに2回の会議を追加して本日までさまざまなご意見をいただいた。こうしていただいたご意見を、庁内で設置している産業振興計画策定庁内検討委員会に反映させ、産業振興計画の素案を作り、パブリックコメントにかけていくという予定である。約半年間に渡りありがとうございました。

(事務局) それでは、皆さんお忙しい中、長きに渡りご参画いただき誠にありがとうございました。

これで会議を終了させていただく。

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