幼児教育・保育の無償化について

3歳クラスから5歳クラスまでの児童（所得による制限なし）

0歳クラスから2歳クラスまでの住民税非課税世帯の児童

注意　その年度の4月1日時点の年齢がクラス年齢になります。

無償化の対象となるのは保育料（利用料）のみです。

給食費や延長保育料注意、施設により定められている保護者会費や行事費は対象となりません。（一部例外があります）

また保育料（利用料）についても利用する施設・サービスや保育の必要性の有無により、無償化の対象外になる場合や上限額が定められている場合があります。

保護者の就労、妊娠・出産、疾病・障害、介護・看護、就学等により、お子さんが家庭において必要な保育を受けることが困難であることをいいます。

注意1　就学前の児童発達支援施設等を利用している方は、その利用料が無償となります。対象期間は満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間で、保育の必要性の有無は問いません。現在サービスを利用している方は、無償化を受けるための手続きは必要ありません。サービスの利用にあたっては、障害児通所給付費の支給申請などの手続きが必要です。

　なお、児童発達支援施設等を利用していることを以て、幼稚園（預かり）、保育所、認定こども園等が無償化とはなりません。幼稚園（預かり）、保育所、認定こども園等で無償化の対象となるには、保育の必要性の認定が必要です。

注意2　幼稚園の教育時間については、満3歳児クラスから無償化の対象となります。

注意3　幼稚園での預かり保育は無償化の対象となっていない場合でも利用自体は可能です。

注意4　在籍している幼稚園で預かり保育の実施が十分でない場合（1日8時間かつ年間200日を満たさない場合）は在籍している幼稚園の預かり保育と併せて一時預かり等も無償化の対象となります。

「現物給付」とは、最初から利用料の負担を必要としない方法です。

「償還払い」とは、保護者が一旦利用料を施設へ支払い、後日市から保護者へ無償化対象額を給付する方法です。

注意1　低所得世帯や多子世帯は補助額が異なります。（月額最大6,200円）

注意2 　一部の方のみ負担する費用については対象外（バス代等）

注意1　低所得世帯や多子世帯は補助額が異なります。（月額最大6,200円）

注意2 　一部の方のみ負担する費用については対象外（バス代等）

3歳児クラスから5歳児クラス

保育料が無償化の上限額（37,000円）を超える場合　月額20,000円を上限に補助

0歳児クラスから2歳児クラス　（非課税世帯のみ）

保育料が無償化の上限額（42,000円）を超える場合　月額25,000円を上限に補助

注意　無償化の対象とならない0歳児から2歳児クラスの課税世帯については認証保育所に支払った保育料と市の保育料の差額を補助

子育てのための施設等利用給付認定申請書（様式第1号の1）を子育て支援課保育・幼稚園係に提出してください。

注意　マイナポータルを利用して電子申請することができます。

　詳しくは、マイナポータルホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。（電子申請にはマイナンバーカードが必要です。）

子育てのための施設等利用給付認定申請書（様式第1号の2）及び保育を必要とすることを証明する書類を、子育て支援課保育・幼稚園係にご提出ください。

就労証明書および介護・看護状況申告書の様式については羽村市公式サイト「就労証明書および介護・看護状況申告書、復職証明書（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

教育・保育給付認定申請書（様式第1号）を子育て支援課保育・幼稚園係に提出してください。

注意　マイナポータルを利用して電子申請することができます。

　詳しくは、マイナポータルホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。（電子申請にはマイナンバーカードが必要です。）

教育・保育給付認定申請書 兼 令和5年度保育施設利用申込書及び保育を必要とすることを証明する書類を、子育て支援課保育・幼稚園係にご提出ください。

なお、併せて、保育施設等の利用申込みをすることもできます。（保育施設等の利用申込みについては、こちらをご覧ください。）