幼児教育・保育の無償化について

令和7年9月1日から、第1子保育料無償化が実施されました。

これにより、児童の年齢や保護者の所得に関わらず、保育料が無償化（無料）となっています。

無償化の対象となるのは保育料（利用料）のみです。

給食費や延長保育料、施設により定められている保護者会費や行事費は対象となりません（一部例外があります）。

ただし、令和8年4月から保護者の経済的負担の軽減及び物価高騰に対する支援を目的に、市独自の補助を実施しています。

詳しくはこちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。

また、保育料（利用料）についても利用する施設・サービスや保育の必要性の有無により、無償化の対象外になる場合や上限額が定められている場合があります。

保護者の就労、妊娠・出産、疾病・障害、介護・看護、就学等により、お子さんが家庭において必要な保育を受けることが困難であることをいいます。

• 就学前の児童発達支援施設等を利用している方は、その利用料が無償となります。対象期間は満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間で、保育の必要性の有無は問いません。現在サービスを利用している方は、無償化を受けるための手続きは必要ありません。サービスの利用にあたっては、障害児通所給付費の支給申請などの手続きが必要です。
  なお、児童発達支援施設等を利用していることを以て、幼稚園（預かり）、保育所、認定こども園等が無償化とはなりません。幼稚園（預かり）、保育所、認定こども園等で無償化の対象となるには、保育の必要性の認定が必要です。
• 幼稚園の教育時間については、満3歳児クラスから無償化の対象となります。
• 幼稚園での預かり保育は無償化の対象となっていない場合でも利用自体は可能です。

「現物給付」とは、最初から利用料の負担を必要としない方法です。

「償還払い」とは、保護者が一旦利用料を施設へ支払い、後日市から保護者へ無償化対象額を給付する方法です。

• 低所得世帯や多子世帯は補助額が異なります。（月額最大6,200円）
• 一部の方のみ負担する費用については対象外（バス代等）

• 3歳児から5歳児クラスの副食費（おかず代）に対して、1人当たり月4,500円補助します。
• 詳しくは、市公式サイト「認可外保育施設の利用者に対する負担軽減補助金について」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

子育てのための施設等利用給付認定申請書（様式第1号の1）を子育て支援課保育・幼稚園係に提出してください。

• マイナポータルを利用して電子申請することができます。

　詳しくは、マイナポータルホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。（電子申請にはマイナンバーカードが必要です。）

子育てのための施設等利用給付認定申請書（様式第1号の2）及び保育を必要とすることを証明する書類を、子育て支援課保育・幼稚園係にご提出ください。

• LoGoフォームを利用して電子申請することができます。

　詳しくは、こちらを（別ウインドウで開く）ご覧ください。（電子申請にはマイナンバーカードが必要です。）

就労証明書および介護・看護状況申告書の様式については羽村市公式サイト「就労証明書および介護・看護状況申告書、復職証明書（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

教育・保育給付認定申請書（様式第1号）を子育て支援課保育・幼稚園係に提出してください。

• マイナポータルを利用して電子申請することができます。

　詳しくは、マイナポータルホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。（電子申請にはマイナンバーカードが必要です。）

教育・保育給付認定申請書 兼 令和8年度保育施設利用申込書及び保育を必要とすることを証明する書類を、子育て支援課保育・幼稚園係にご提出ください。

なお、併せて、保育施設等の利用申込みをすることもできます。（保育施設等の利用申込みについては、こちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。）