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あしあと

    平成18年度補正予算

    • [2010年3月1日]
    • ID:262

    一般会計 第4号(3月)補正

    第4号補正は、歳入歳出それぞれ、2億1,886万8千円を減額するものです。

    補正の主な内容は、都市計画道路3・4・16号線立体交差事業について、市施工分の事業額が確定したことに伴い、後年度の年割額を変更するため、継続費を補正しました。また、あきる野市道第548号線道路拡幅事業について18年度計画箇所が年度内に完了しない見込みとなったことから、このための負担金を繰越明許費として設定しました。その他、地方債については、事業費の確定等により減額の措置をしています。

    歳入では次のとおりです。主要財源である市税は、市民税法人分において一部企業に当初予想を上回る業績伸展がみられること、固定資産税も、地目変更や税制改正による負担調整率の見直し、設備投資の増加に伴う償却資産分の伸びなどの影響により増額となり、市税全体では、2億400万円の大幅な増額を措置しました。国庫支出金については、まちづくり交付金において次年度以降の交付額が前倒しして交付されたことにより大きく増額となりました。これらの財源については、当初予算において取り崩す予定であった特定目的基金の一部の繰り戻しと、財政調整基金への積立てなど、今後の財政運営に備える財源調整措置をとっております。寄付金については、市民の皆さんから寄せられた貴重なご寄付について、それぞれ趣旨に沿った措置をとらせていただきました。その他、各交付金、都支出金、諸収入など、それぞれ増減が見込まれるものについて所要額を措置しました。

    歳出について性質別の状況は次のとおりです。人件費については、給与改定等による増減分などを計上し、職員人件費の総額では3,037万円の減額となります。扶助費では、生活保護費が医療扶助、生活扶助など当初の見込みを下回ったことから減額し、その他に心身障害者福祉手当、乳児育成手当、ひとり親家庭医療助成など、対象者の減が見込まれるものについて、それぞれ措置しました。また、障害者自立支援法の施行による予算科目の組替え等、所要の措置をしました。繰出金では、老人保健医療会計への繰出金について老人医療費の国庫負担金の一部が翌年度に交付される見込みとなり、財源に不足が生じることから増額の措置をしました。羽村駅西口土地区画整理事業会計への繰出金は、換地設計業務の一部を先送りしたことにより減額の措置を行い、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計についても所要の増減額を措置しました。その他には羽村市土地開発公社において先行取得をしておりました農産物直売所の用地の一部を買戻すための予算を計上しました。また、年度末に向けて事業費の確定したものについては、関係する歳入歳出予算をそれぞれ整理しています。

     

    一般会計 第3号(12月)補正

    第3号補正は、歳入歳出それぞれ、1,059万9千円を減額するものです。

    歳入では、児童福祉関係の負担金、補助金について対象者の増減が見込まれるものを国庫支出金、都支出金にそれぞれ計上しました。その他、落雷による被害のあった施設の修繕料について保険適用となることから、建物損害保険金を計上しました。

    次に歳出ですが、コミュニティバスはむらんについて、「羽村市コミュニティバスはむらん運営推進懇談会」からルートおよびバス停などの改善に係る検討結果をいただき、国土交通省、警視庁などの関係機関との協議を進めてまいりましたが、一定の方向性がここでまとまったことにより所要の経費について計上しました。羽村駅西口土地区画整理事業の積極的な推進を図るため、地区内に新たに事務所を設置することにあたり、この施設に庁内LAN回線を敷設するための経費を計上しました。福祉の分野では、精神障害者地域生活支援センター事業について、障害者自立支援法の施行により市町村実施の地域生活支援事業に位置づけられたため、市が独自に事業者と委託するための所要の経費を計上しました。次に、教育では、市指定文化財である「禅福寺の山門」が今般解体修理されることとなったため、補助金を計上しました。また、各施設の修繕に要する経費、事業費の確定に伴う前年度の国・都支出金の精算による返還金など、緊急を要するものについて計上しました。

     

    一般会計 第2号(9月)補正

    第2号補正は、歳入歳出それぞれ、7,846万3千円を追加するものです。

    歳入では、平成17年度決算の確定に伴い、繰越金を計上し、また、老人保健医療会計および介護保険事業会計の決算剰余金を一般会計へ繰入れました。これらの財源は、当初予算において取り崩す予定だった財政調整基金の一部を繰戻し、今後の財政運営に備えていきます。
    国・都支出金については、私立保育園の改築支援に係る補助金が、当初予定していた補助制度から変更となったことによる振替えを措置し、併せて補助対象外であった経費が認められたことによる増額分を措置しました。その他、都支出金では、家庭福祉員と認可保育園の連携に係る事業に対し補助金が交付されるため、これを措置し、また、補助内容の拡充により、従来対象とならなかった認証保育所および学童クラブへの非常通報装置の設置が補助対象となったことにより、これを計上しました。

    次に歳出ですが、私立保育園の改築支援に係る補助金に、市の補助金分を加え計上し、また、家庭福祉員と認可保育園との連携事業を本年10月から新たに開始するための経費を計上いたしました。教育では、音楽のあるまちづくり事業の推進を図るため、小中学校の金管・ブラスバンドの楽器購入および修繕料を計上しました。その他、落雷等による被害のあった施設の修繕料、事業費の確定に伴う前年度の国・都支出金の精算による返還金など、緊急を要するものについて予算措置しました。
    また、羽村駅自由通路等拡幅事業について、JR東日本と協議を進めてきましたが、その内容が固まり、今年度から次年度にかけて事業に取組むため、債務負担行為の設定について計上しました。

     

    一般会計 第1号(6月)補正

    第1号補正は、歳入歳出それぞれ、1,573万3千円を追加するものです。

    歳入では、公の施設を直営により管理運営するため、富士見斎場、学習等供用施設、地域集会施設のそれぞれの使用料を計上しました。また、東京都39市町村の共同事業として「多摩・島しょ子ども体験塾市町村助成金」が交付されることとなったため、諸収入に計上しました。
    歳出では、富士見斎場、学習等供用施設、地域集会施設を直営により管理することに伴い、施設の業務委託費などを計上しました。また、多摩・島しょ子ども体験塾に係る事業費を計上しました。

     

    一般会計 歳入

    平成18年度一般会計歳入の補正予算の状況 (単位:千円)
    当初
    予算額
    第1号
    (6月)
    補正額
    第2号
    (9月)
    補正額
    第3号
    (12月)
    補正額
    第4号
    (3月)
    補正額
    1市税 10,508,441   204,00010,712,441
     1市民税4,610,096   123,0004,733,096
     2固定資産税4,596,308   76,0004,672,308
     3軽自動車税58,636    58,636
     4市たばこ税441,753    441,753
     5都市計画税801,648   5,000806,648
    2地方譲与税 524,116    524,116
     1所得譲与税399,116    399,116
     2自動車重量譲与税94,000    94,000
     3地方道路譲与税31,000    31,000
    3利子割交付金1利子割交付金47,367   15,50862,875
    4配当割交付金1配当割交付金24,722   13,19037,912
    5株式等譲渡所得割交付金1株式等譲渡所得割交付金23,422   10,71634,138
    6地方消費税交付金1地方消費税交付金722,246   -15,868706,378
    7自動車取得税交付金1自動車取得税交付金157,544    157,544
    8国有提供施設等所在市町村助成交付金等1国有提供施設等所在市町村助成交付金等237,307   -18,129219,178
    9地方特例交付金1地方特例交付金313,694   -2,866310,828
    10地方交付税1地方交付税10,000   60,00070,000
    11交通安全対策特別交付金1交通安全対策特別交付金10,500    10,500
    12分担金および負担金1負担金209,927   -1,142208,785
    13使用料および手数料 428,61810,545  -9,386429,777
     1使用料182,04510,545  -3,456189,134
     2手数料246,573   -5,930240,643
    14国庫支出金 1,954,903 870-18,777119,2292,056,225
     1国庫負担金1,138,316  -19,6056,9661,125,677
     2国庫補助金794,811 870828113,079909,588
     3委託金21,776   -81620,960
    15都支出金 1,979,168 5,901-3,4265,6201,987,263
     1都負担金589,476  -12,04432,722610,154
     2都補助金1,259,790 5,8138,511-26,1201,247,994
     3委託金129,902 88107-982129,115
    16財産収入 25,013 1,860 5,31832,191
     1財産運用収入25,003 1,860 3,27030,133
     2財産売払収入10   2,0482,058
    17寄付金1寄付金600   8,0588,658
    18繰入金 787,403 -425,710 -264,43697,257
     1基金繰入金787,403 -496,092 -265,50025,811
     2他会計繰入金0 70,382 1,06471,446
    19繰越金1繰越金70,000 486,951  556,951
    20諸収入 192,9095,1888,59111,60415,720234,012
     1延滞金、加算金および過料3,000    3,000
     2市預金利子216   88304
     3受託事業収入11,625    11,625
     4雑入178,0685,1888,59111,60415,632219,083
    21市債1市債912,100   -364,400547,700
    歳入合計19,140,00015,73378,463-10,599-218,86819,004,729

    一般会計 歳出

    平成18年度一般会計歳出の補正予算の状況 (単位:千円)
    当初
    予算額
    第1号
    (6月)
    補正額
    第2号
    (9月)
    補正額
    第3号
    (12月)
    補正額
    第4号
    (3月)
    補正額
    1議会費 247,148   -114247,034
    2総務費 2,169,9389,11045,7848,14237,4232,270,397
     1総務管理費1,664,9209,11036,1605,25739,1611,754,608
     2徴税費278,959 8,0002,885244290,088
     3戸籍住民基本台帳費166,681 1,624 -2,263166,042
     4選挙費44,175   33044,505
     5統計調査費3,076    3,076
     6監査委員費12,127   -4912,078
    3民生費 6,765,947 16,02925,751-49,4936,758,234
     1社会福祉費2,571,879 6,75914,282-30,5582,562,362
     2児童福祉費3,308,100 9,270-5,15217,1373,329,355
     3生活保護費843,495  16,621-36,777823,339
     4国民年金費42,473   70543,178
    4衛生費 2,290,9055,4623,257-49,999-39,9312,209,694
     1保健衛生費773,6915,462184-13,203-30,126736,008
     2清掃費1,517,214 3,073-36,796-9,8051,473,686
    5労働費1労働費211    211
    6農林費1農業費34,683 1,155 72,115107,953
    7商工費1商工費225,951 1,192-1,087-8,618217,438
    8土木費 2,890,828  -554-87,9142,802,360
     1土木管理費194,197   -27,344166,853
     2道路橋梁費945,094  4,014-8,823940,285
     3都市計画費1,729,541  -4,568-51,7471,673,226
     4住宅費21,996    21,996
    9消防費 808,447730  -19,337789,840
     1消防費779,188730  -19,337760,581
     2災害対策費29,259    29,259
    10教育費 2,401,5994,50011,0467,148-115,0582,309,235
     1教育総務費520,651 505107-10,224511,039
     2小学校費329,549 3,716-2,107-6,535324,623
     3中学校費561,178 2,484-4,938-72,947485,777
     4幼稚園費108,052   1,567109,619
     5社会教育費653,5424,5001,56114,086-21,459652,230
     6保健体育費228,627 2,780 -5,460225,947
    11公債費1公債費1,260,858   -7,3681,253,490
    12諸支出金1開発公社費3,458   -5732,885
    13予備費1予備費40,027-4,069   35,958
    歳出合計 19,140,00015,73378,463-10,599-218,86819,004,729

    各会計

    平成18年度の各会計ごとの補正予算の状況 (単位:千円)
    会計当初
    予算額
    6月
    補正額
    9月
    補正額
    12月
    補正額
    3月
    補正額
    一般会計19,140,00015,73378,463-10,599-218,86819,004,729
    国民健康保険事業会計4,532,572 274,153237,00721,9955,065,727
    老人保健医療会計2,812,765 60,102 27,5982,900,465
    介護保険事業会計1,931,244 58,177 -5821,988,839
    羽ケ上土地区画整理事業会計      
    羽村駅西口土地区画整理事業会計536,028  -1,448-44,338490,242
    下水道事業会計2,300,334 161,046 -155,4502,305,930
    水道事業会計収益的収支収入1,111,441   -27,1321,084,309
    支出1,052,016    -20,4341,031,582
    資本的収支収入5,79013,500   -8,00511,285
    支出496,57524,303   -35,064485,814