あしあと
平成21年度の補正予算の状況をお知らせします。
第6号補正は、歳入歳出それぞれ、1億6千229万7千円を減額するものです。
補正の主な内容は、 国の、明日の安心と成長のための緊急経済対策である「地域活性化・きめ細(こま)かな臨時交付金」を活用した事業として、公共施設の補修事業のための経費を措置しました。
また、既に予算化している「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用した事業については、契約差金等が生じている事業について減額するとともに、この交付金の有効活用を図るため、減額相当分を充当するための事業として、新たに防災行政無線制御装置改修事業などの経費を措置しました。
繰越明許費については、事業の執行が翌年度にわたる、「地域活性化・きめ細(こま)かな臨時交付金」を活用した事業、子ども手当支給システム開発事業などについて事業費の繰越しを設定しました。
このほか、歳入の面では、主要財源である市税は、固定資産税において平成20年中に中小企業における償却資産の整備が進められたことなどにより増額となる一方、市民税個人分が減額となり、市税全体では220万円の減額を措置しました。
国庫支出金については、国の政権交代に伴い、子育て応援特別手当（平成21年度版）が執行停止になったことから、関連する補助金を減額し、この他、対象事業費の確定に伴う所要の増減額を措置しました。
寄付金については、市民の皆さんから寄せられた貴重な寄付について、それぞれ趣旨に沿った措置をとりました。
このほか、各交付金、都支出金、諸収入など、それぞれ増減が見込まれるものについて、所要額を措置しました。
次に歳出の面ですが、性質別の状況では、人件費は、給与改定等による増減分などを計上し、職員人件費の総額では312万4千円の増額を措置しました。
扶助費では、障害児童数の増および単価の増などにより私立保育園運営費が増額となる一方、児童手当、乳幼児医療費助成費、心身障害者福祉手当などについて増減額を措置しました。
繰出金は療養給付費の増加などにより国民健康保険事業会計への繰出金、下水道使用料の減収などにより下水道事業会計への繰出金の増額を措置しました。この他、老人保健医療会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計、羽村駅西口土地区画整理事業会計について所要の減額を措置しています。
普通建設事業費は、羽村第三中学校防音機能復旧（機器取替）事業について、契約差金分の減額を措置しました。
このほか、年度末に向けて、事業費の確定したものについて、関係する歳入歳出予算をそれぞれ整理しています。
第5号補正は、歳入歳出それぞれ、1億5,118万1千円を追加するものです。
補正の主な内容は、国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」などを活用した事業として、市内の商店・事業所の売上向上や地域経済などの活性化を図るとともに、市民の消費生活の一助とするため、第2弾のプレミアム付商品券発行事業の補助金および公共施設の地上デジタル化のための経費を措置しました。
社会福祉では、経済状況の悪化などに伴う生活保護対象者の増加に伴い生活保護費を増額しました。
児童福祉では、武蔵野学童クラブの定員について国の放課後児童クラブガイドラインが示すサービス水準を満たすために、新たに開設する（仮称）武蔵野第二学童クラブの経費を措置しました。
その他、事業費の確定に伴う前年度の国庫支出金・都支出金の清算による返還金や一部事務組合負担金などの増減について予算措置しました。
また、プレミアム付商品券発行事業補助金については、事業の執行が翌年度に渡るため、繰越明許費を措置しました。
第4号補正は、歳入歳出それぞれ、2,558万5千円を追加するものです。
国の新型インフルエンザワクチン接種事業について、低所得者に対する接種費用を公費負担するための予算を補正するものですが、議会を招集する暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、「市長の専決処分」を行いました。
補正の内容は、歳入歳出それぞれ、2,558万5千円を追加し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ、196億6,849万9千円としたものです。
歳入については、新型インフルエンザワクチン接種費用を公費負担するため、国が2分の1、都が4分の1負担することとなっていますが、都を通して交付される予定のため、都支出金などについて措置しました。
歳出については、新型インフルエンザワクチン接種費用助成金および助成事務のための臨時職員賃金、郵便料などについて措置しました。
第3号補正は、歳入歳出それぞれ、2億8,282万4千円を追加するものです。
補正の主な内容は、国の「経済危機対策」に伴う、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」、「住宅手当等緊急特別措置事業費補助金」、「子育て特別応援手当（平成21年度版）事業費等補助金」、「学校情報通信技術環境整備事業費補助金」、「安全・安心な学校づくり交付金」および「緊急雇用創出事業臨時特例補助金」が交付されることになりましたので、これらの補助金などを活用する事業について措置しました。
歳入の面では、市税の市民税法人分が、市内法人の決算に伴い、減額する見込みとなりましたので、3億6千万円を減額しました。
また、平成20年度決算の確定に伴う繰越金を計上し、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計、羽村駅西口土地区画整理事業会計の各会計における決算剰余金を一般会計に繰り入れる措置を行いました。
これらの財源は、市民税法人分の減額分に対応するとともに、当初予算において取り崩す予定でありました「財政調整基金」を繰り戻すためなどに活用し、今後の財政運営に備えていきます。
歳出の面では、過年度市税還付金について、第2号補正で増額していますが、更に不足額が生じることから、2,300万円を増額しました。
また、羽村駅西口地区都市整備用地費の増額に伴い、羽村駅西口土地区整理事業会計への繰出金について所要額を措置しました。
子育て応援特別手当（平成21年度版）支給事業については、事業の執行が翌年度に渡るため、繰越明許費を措置しました。
第2号補正は、歳入歳出それぞれ、2億3,978万7千円を追加するものです。
補正の主な内容は、市税の市民税法人分が、市内法人の決算に伴い、前年度に予定納税されていた市税について還付する必要が生じ、過年度市税還付金の予算が不足するため、1億7千5百万円を増額しました。
また、国の「経済危機対策」に伴い、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が交付されることになり、現時点で、この交付金が活用できる事業について措置しました。
