平成16年度決算

歳入総額は、212億3,423万円で、前年度に比べて23億8,945万円(12.7％)の増加となりました。
主要財源である市税は、市民税法人分が一部企業の業績の回復が見られ、大幅な伸びを示したことにより、全体で2億3,407万円増加しました。しかし、その他の税目では、市民税個人分、固定資産税、都市計画税および市たばこ税が減少となっています。
また、三位一体の改革に伴い、国庫補助負担金が削減され、それを補てんするため所得譲与税が創設されたことから地方譲与税が増加したほか、国庫支出金なども増加しました。
市税が増額とはなったものの、厳しい財政状況は続いているため、市税等滞納整理特別対策などにより、税収の確保に努めています。

歳出総額は、208億6,470万円で、前年度に比べて23億4,783万円(12.7％)増加しました。これは、生涯学習施設（仮称）西棟建設事業費が伸びたことにより教育費が増加し、また生活保護費および児童手当の伸びにより民生費などが増加したためです。

　

　

一般会計歳出決算額208億6,470万円を、市の人口55,151人（平成17年3月末現在の住民基本台帳人口）で割ると、市民一人あたり、378,319円になります。

将来のまちづくりに備えた積立金で、家庭でいう「貯金」にあたります。
平成16年度末の一般会計の基金残高は、68億8,076万円で、前年度と比べて1,945万円増加しました。
これは、生涯学習施設整備基金などの特定目的基金（＊1）の活用を図る一方、繰越金の効率的運用や経費節減などから生じた財源を財政調整基金（＊2）に積み立てたためです。
なお、特定目的基金については、社会経済情勢の変化などにより2つの基金を廃止しました。
今後、都市計画道路3・4・16号線立体交差事業、羽村駅西口土地区画整理事業などの大型プロジェクトを計画しているため、財政需要の増加が見込まれます。
このため、市では、長期的な計画に基づき、基金を年度間の財源調整や計画事業の実現に向け活用していきます。

＊1　特定目的基金　：　施設の整備や福祉のまちづくり、教育振興などの特定の目的のための基金
＊2　財政調整基金　：　市の年度間の財源の不均衡を調整するための基金

家庭でいう「借金（ローン）」にあたるものです。
単年度予算では賄いきれない大規模な建設事業などを行う場合に、国や都などから借り入れを行うものです。長期間にわたり返済する制度で、将来、これらの施設を利用する人にも公平に負担（後年度負担）していただく目的も含まれています。
平成16年度末の一般会計の市債残高は、116億205万円で、前年度に比べて8億5,416万円増加しています。
大型プロジェクトの推進に伴い、今後も市債の増加が見込まれますが、財政状況に合わせた借り入れを行い、計画的な財政運営を行います。

平成16年度の一時借入金の残高はありません。

基金と市債の額を平成17年3月末現在の人口で割ると
・基金　124,762円
・市債　210,369円

経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標です。この数値が高くなると、財政の弾力性が失われると言われています。
平成16年度は前年度に対して2.4ポイント改善し、91.5％となっています。
多摩地区26市の平均は91.3％で、羽村市は低い方から12番目です。
なお、市では、これを90％以内にする目標をたてています。

公債費比率は、財政の弾力性を見る尺度の一つです。
平成16年度は前年度に対して1.9ポイント改善し、7.5％となっています。
多摩地区26市の平均は10.0％で、羽村市は低い方から10番目です。
なお、この数値は10％を超えないことが望ましいとされていますが、市では、9％以下を堅持する目標をたてています。

財政力指数は、財政力を表す指標です。普通交付税の算定に伴って算出される数値で、この数値が高いほど財政力があるといわれ、1を超えると普通交付税が交付されない不交付団体となります。
単年度の比較をすると、平成16年度は前年度に対して0.033ポイント上昇し、1.055となっています。
他団体と財政力指数を比較する場合は、その年度を含めた過去3か年の平均値を用います。
多摩地区26市の平均は1.036で、羽村市は高い方から9番目です。なお、単年度では10番目となります。