市議会の概要
市議会とは
私たちの住む羽村市を住みよいまちにしていくためには、市の目標や施策など市にとって重要なことを決定していかなければなりません。
しかし、市民全員が集まって話し合いをしたりすることは無理ですから、代表者を選び会議を行います。この代表者が市長と市議会議員です。
市議会議員は、市民の皆さんの意見や要望をくみとり、市政に反映させるために市議会を構成して、市民生活のさまざまな課題について審議し、どのように処理していくのかを決定していきます。
このため市議会は「議決機関」と呼ばれています。
一方、市長は、市議会での議決に基づき、施策を直接行っていくので、「執行機関」と呼ばれています。
このように、市議会と市長は、それぞれ別の立場と役割からお互いにチェックや協力をしあうことで、バランスのとれた市政の実現と市民サービスの向上をめざしています。
市議会議員
市議会議員は、市内に住んでいる満25歳以上の人の中から選挙によって選ばれます。
羽村市議会の現在の議員数は18人で、平成31年4月の選挙で決定しました。任期は令和元年5月1日から令和5年4月30日までの4年間です。
なお、議員の定数は、羽村市議会議員定数条例で18人と定めています。
議長と副議長
市議会議員の中から議長と副議長が選ばれます。
議長は市議会のリーダーとして、会議の運営をおこなったり、議会の代表としてさまざまな会議や行事などの公務に出席します。
また、副議長は、議長が病気のときや、公務などが重なって不在のときなどに議長の代理を務めます。
会派
市議会議員は、意見や政策をともにする者同士で「会派」と呼ばれる政策集団を形成しています。議会ではこの「会派」を中心に質疑や審議が行われ、多数決により意思決定が行われます。
また、議員の活動を支援するため市から交付される「政務活動費」も、この会派を単位に交付されています。
市議会の権限・任務
議案などの議決
市長や議員から提出された議案などを審議して、市または市議会としての意思を決定することを「議決」と言います。
議決が必要な事項は概ね次のとおりです。
・条例の制定、改正、廃止
・予算の決定 決算の認定
・一定額以上の契約締結の決定
（羽村市の場合は条例で、予定価格1億5千万円以上の工事または製造の請負と定めています。）
・一定額以上の財産の取得・処分の決定
（羽村市の場合は条例で、予定価格2千万円以上等と定めています。）
・損害賠償の額の決定
・副市長、教育委員等の選任・任命に伴う同意
・議会としての決議の決定・他の機関へ提出する意見書の決定
議会と市長との関係
市長は毎年、予算を編成し、さまざまな事業を行い、条例など市民生活に必要なルールを作ります。
議会には、市が行う事業が適正かどうか、チェックを行う役割と権限があります。
市長が編成する予算は、議会が賛成（可決）しなければ、実際に使うことはできません。また、決算（実際に予算がどう使用されたか）についても、議会の承認を得る必要があります。条例も議会で可決されてはじめて効力を発揮します。
議会と市長は、お互いに対等の関係にあり、相互にけん制し、均衡と調和を保ちつつ独立した立場から協力して活動しています。
会議のあらまし
本会議
議員が全員出席して開かれる会議で、議案の審議、請願・陳情の審査や議決を行い、可否を決定するなど、議会の最終的な意思決定の場になります。また、一般質問や市長の施政方針演説、所信表明なども行われます。
羽村市議会には、毎年3月、6月、9月、12月の年4回開かれる「定例会」と、必要に応じて開かれる「臨時会」があります。
委員会
議会で取り扱う案件は、市政のあらゆる分野にわたっていて、内容も複雑な場合があります。これを審議するのには、本会議の限られた時間だけでは十分ではありません。
そこで、本会議で審議や議決をする前に、案件をいくつかの部門に分けて専門的に詳しく審査や協議をするための委員会が、市議会には設置されています。
委員会は原則として、本会議の会期中に開催されます。また、委員会には常設の「常任委員会」、議会の運営方法などについて協議する「議会運営委員会」と、特定の分野について審査するため必要に応じて設置される「特別委員会」があります。
委員会での審査結果は本会議に報告され、これをもとに本会議での審議が行われます。
委員会設置状況（令和元年5月14日現在）| 区分 | 名称 | 定数 | 備考（主な所管事項） |
|---|
| 常任委員会 | 総務委員会 | 6人 | 企画、総務、財務、市民、教育など |
| 経済委員会 | 6人 | 道路、下水、公園、都市整備、区画整理、産業振興、水道、農政など |
| 厚生委員会 | 6人 | 国民健康保険、国民年金、環境保全、生活環境、福祉など |
| 議会運営委員会 | 8人 | 議会運営、議長の諮問に関することなど |
| 特別委員会 | 多摩都市モノレール建設促進及び公共交通対策特別委員会 | 9人 | 平成2年12月20日から設置 平成29年3月16日に名称及び目的変更 |
| 基地対策特別委員会 | 9人 | 平成11年5月19日から設置 |
| 予算審査特別委員会 | 17人 | 予算審査時のみ設置 |
| 決算審査特別委員会 | 16人 | 決算審査時のみ設置 |
