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羽村市

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あしあと

    平成21年度人事行政の運営等の状況

    • [2010年6月15日]
    • ID:2787

    ◆職員の任免および職員数に関する状況

    (1)平成21年度に一般事務職10人(6人)、一般技術職(建築)1人(1人)、合計11人(7人)を採用しました。(※内書きは女性職員数)

    (2)平成20年度における職員の退職の状況は次のとおりです。

    退職状況内訳
    定年退職普通退職勧奨退職分限免職懲戒免職死亡退職合計
    6人3人2人0人0人1人12人

    (3)部門別職員数の状況

    平成21年4月1日現在の数値です。また、一部事務組合派遣職員は含まれていません。



    部門別職員数の状況内訳
    部門職員数前年比
    平成21年度平成20年度増減
    議会6人6人0人
    総務88人86人2人
    税務26人26人0人
    民生94人96人-2人
    労働0人0人0人
    衛生26人26人0人
    農水2人2人0人
    商工5人4人1人
    土木41人41人0人
    教育43人43人0人
    水道10人11人-1人
    下水道5人6人-1人
    その他21人22人-1人
    合計367人369人-2人

    ◆職員の給与の状況

    (1)職員給与の状況(普通会計予算)

    職員給与状況
    職員数(A)給与費(単位:千円)1人あたり給与
    (B/A)(単位:千円)
    給料職員手当期末勤勉手当計(B)
    平成21年度333人1,330,253434,516628,1392,392,9087,186
    平成20年度329人1,343,707415,315631,6972,390,7197,267
    ※平成21年度は再任用短時間勤務職員4人を含んでいます。

    (2)職員の平均給料、平均給与、平均年齢

    平成21年4月1日現在の数値です。

    平均給料・平均給与・平均年齢
    区分一般行政職技能労務職
    平均給料平均給与平均年齢平均給料平均給与平均年齢
    羽村市346,355円467,211円42歳1か月328,461円414,660円47歳11か月
    東京都343,903円472,147円43歳1か月316,801円422,511円46歳7か月

    ◆職員の勤務時間そのほかの勤務条件

    (1)職員の勤務時間

    職員の勤務時間は、保育園に勤務する職員など一部を除き下記のとおりです。
    勤務時間は、週38時間45分を原則としています。

    勤務時間
    午前8時30分~正午勤務時間
    正午~午後1時休憩時間
    午後1時~午後5時15分勤務時間

    (2)職員の休暇

    職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇があり、そのほかに育児休業制度があります。

    1.年次有給休暇の平均取得状況

    1日は8時間で換算しています。

    年次有給休暇平均取得状況
    区分平均日数
    平成20年1月1日~12月31日8.3日
    平成19年1月1日~12月31日8.2日

    2.育児休業の取得状況

    人数には、前年度からの継続取得者を含んでいます。

    育児休業取得状況
    区分合計
    平成20年度0人9人9人
    平成19年度0人19人19人

    3.特別休暇の種類

    公民権行使等休暇、交通機関等事故休暇、災害休暇、慶弔休暇、妊娠出産休暇、母子保健検診休暇、妊娠通勤時間、育児時間、出産支援休暇、生理休暇、子の看護休暇、ドナー休暇、ボランティア休暇、夏季休暇およびリフレッシュ休暇があります。



    ◆職員の分限および懲戒処分の状況

    (1)分限処分

    分限処分とは地方公務員法の規定に基づき、公務能率の維持向上を目的に、任命権者が職員の意に反して、降任、免職、休職の処分を行うものです。

    分限処分状況
    区分降任免職休職合計
    勤務実績がよくない場合0人0人-0人
    心身の故障の場合0人0人6人6人
    その他適格性の欠如0人0人-0人
    職制・定数の改廃など0人0人-0人
    刑事事件に関する起訴--0人0人

    (2)懲戒処分

    懲戒処分とは地方公務員法の規定に基づき、公務における規律と秩序の維持を目的として、任命権者が職員に対して、戒告、減給、停職、免職の処分を行うものです。

    懲戒処分状況
    区分戒告減給停職免職合計
    法令に違反した場合0人0人0人0人0人
    職務上の義務に違反した場合または職務を怠った場合0人0人0人0人0人
    全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合0人0人0人0人0人

    ◆職員の服務の状況

    地方公務員法では、職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行にあたっては全力を挙げて専念しなければならないという服務が規定されています。
    また、法令や上司の職務上の命令に従う義務や守秘義務などが課せられています。

    服務違反状況
    区分違反数
    職務命令等に従う義務0人
    信用失墜行為の禁止0人
    守秘義務0人
    職務専念義務0人
    政治的行為の禁止0人
    営利企業等の従事制限0人

    ◆職員の研修および勤務成績の評定の状況

    (1)研修

    職員の能力の開発向上を目的として各種研修を行っています。

    研修実施状況
    区分受講者数備考
    一般研修504人新任研修、情報セキュリティ研修、新型インフルエンザ対策研修など
    実務研修1,693人ISO環境研修、ホームページ研修、メンタルヘルス研修、人権啓発研修、タイムマネジメント研修など
    特別研修159人政策課題研修、e-ラーニング研修、普通救命講習など
    派遣研修197人東京都市町村職員研修所、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所など

    (2)勤務成績の評定

    職員の職務実績について客観的かつ継続的に把握することにより、これを職員の能力開発・指導育成、配置異動、昇任選考などに反映し、公正かつ公平な人事管理を行うことを目的に、毎年度1月1日を基準日として評定を行っています。



    ◆職員の福祉および利益の保護の状況

    地方公務員法では、職員の厚生福利を図ることを目的として、厚生制度と共済制度を規定しています。それぞれの主な実施主体は厚生制度が羽村市職員互助組合、共済制度が東京都市町村職員共済組合で、主な事業内容は下記のとおりです。
    また、厚生福利制度とは別に、職員の公務上の災害、通勤時の災害により職員が負傷または死亡した場合などの補償を目的として、公務災害補償制度が規定されています。

    (1)厚生福利制度

    厚生制度と共済制度
    実施主体内容
    羽村市職員互助組合職員の冠婚葬祭に対する給付事業、自己啓発などに対する助成事業、職員やその家族の親睦・交流を図るための厚生事業などを実施。事業は、市から交付される負担金と職員の会費で運営。
    東京都市町村職員共済組合職員およびその家族の病気などに対して給付を行う「短期給付事業」、職員の退職、障害、死亡などに対して年金または一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康保持増進などを目的として行う「福祉事業」の3つの事業を実施。

    (2)公務災害補償

    公務災害補償件数
    区分平成20年度平成19年度
    公務災害3件0件
    通勤災害0件0件

    ◆公平委員会の業務の状況

    職員は公平委員会に対し、給与、勤務時間そのほかの勤務条件に関し当局により適当な措置がとられるべきことを要求すること、また、懲戒そのほか意に反する不利益な処分に関し、不服の申し立てをすることができます。

    公平委員会業務状況
    区分平成20年度平成19年度
    勤務条件に関する
    措置要求
    0件0件
    不利益処分に関する
    不服申し立て
    0件0件