あしあと
1 日時
平成22年8月20日（金曜日） 午後7時～午後9時
2 場所
市役所4階特別会議室
3 出席者
委員：志田保夫、宮川修、関谷博、向笠幸雄、伊藤保久、北浦勝平、小山茂樹、中村洋子、熊谷妙子、山下忠義、松井望、山室善博、村山利夫、池永雄一郎、大塚勝江、小林輝夫、高澤大介、山本智子、矢部久子、鈴木晃郎
4 欠席者
なし
5 議題
（1）羽村市の現況等について その2
（2）施策評価結果（平成22年度評価）について
（3）その他
6 傍聴者
6人
7 配布資料
第3回羽村市長期総合計画審議会 会議次第
第3回羽村市長期総合計画審議会 席次表
第2回羽村市長期総合計画審議会会議要録（委員確認用）
資料1 羽村市の現況 その2
資料2 はむらの教育（小中一貫教育特集号）
資料3 施策評価結果（平成22年度評価）当日配布
資料4 羽村市長期総合計画審議会 会議開催日（案）
8 会議の内容
1.会長あいさつ
（会長） 今回は羽村市の現況整理の教育、福祉、都市基盤等と、長期総合計画の後期計画の進歩状況を報告の中で施策状況について2点報告していただく。
それでは議事の1項目目の羽村市の現況等について、事務局から説明をお願いする。
（企画部参事） 資料1に基づき、羽村市の現況についてご説明する。
前回審議会でご指摘のあった工業統計についてだが、確認したところ数字に誤りがあったので、修正を行った。また地区別の人口状況についての説明文中の「散見している」等の表現も修正を行った。基礎調査としてまとめる際に、修正したものを掲載する。
「資料1 羽村市の現況等 その2」「資料2 小中一環教育について」について説明
（会長） 事務局から説明のあった内容は市の現況として理解していただき、これからの審議の参考にしていただきたい。本日はこの内容を審議するということは予定していないが、内容について質問があるか。
（松井委員） 3、4ページの医療福祉に関して、4ページの待機児童数9名がなぜ生じるのか教えて欲しい。入所児童数が定員に対して100％を超えているので、9名くらいなんとかできなかったのかと思う。あえて出てくる理由は何かあるのか。羽村市は子どもに関する施策は重点的にやっているのかと思うがそれに比べて9名は半端な数に思える。
（子ども家庭部長） 資料中の数字は認可保育園についての数字である。9名は0から2歳児であり、定員には0から5歳が全て入っている。低年齢児にはどうしても教員の数もかかり、定員が少ない。今年の待機児童は31名となっている。
（松井委員） 羽村市には認証保育所はないのか。
（子ども家庭部長） 認証保育所は3園あり、家庭福祉員制度でも低年齢児を預かるようにしているが、どうしても待機児童を解消するには至らない。
（山本委員） 素朴な疑問なのだが、15ページについて、一般診療と歯科診療の比較があるが、なぜ歯科診療を比較対象にしているのか。羽村市では歯科診療が多いということを示したかったのか。
（企画部参事） 診療所の種類については一般と歯科の2種類があり、内科等は一般に含まれているので、一般と歯科とをお示ししている。
（山本委員） 歯科は一般とは別れているのか。
（企画部参事） 歯科は一般とは別の根拠法があり、歯科だけは別になっている。
（大塚委員） 7ページ、8ページの生活保護について、7ページでは2.5倍に伸びているということだが、8ページの多摩26市との比較では低いほうとなっている。生活保護の最前線に立つのは民生委員である。民生委員の人数は増やされているということだが、多摩26市の中での位置づけはどうなのか。最近は働く女性にも頼んでいるようである。また、無報酬が基本だが、羽村市では少額だが報酬を出している。有職の民生委員はどのくらいの割合でいるのか。
（福祉部長） 現在の民生委員の数は48名である。1名は病欠だが、今年度の目標は50名である。人口比は多摩26市の中では平均である。多摩26市の中で友愛訪問員制度が民生員との連携で動いているのは羽村市のみである。常勤の有職者については自営業以外の方は就任できないため、パート就労で雇用主の理解があり、急な呼び出しに応じられる人だけが就任している。
生活保護の最前線に立つのはケースワーカーで、ケースワーカーと民生委員が連携している。民生委員としては報酬は支給していないが、都の制度で活動費として8,600円支給している。また、市の社会福祉委員として10,000円を支給しており、交通費・電話連絡等の費用に当ててもらっている。
（大塚委員） 就労形態について、民生委員ではパートをしている人が多くなっているということだが、何人くらいいるのか。
（福祉健康部長） 民生委員のうち、約5割が就労されている。
（松井委員） 生活保護の割合が上がるのは不可避だと思うが、生活保護になられる方の動態はどうなっているのか。市に元々住んでいた方が生活保護なのか、または他の市から来られた方なのか。福祉が充実しているところだと福祉対象者が増えてくる可能性がある。ただ福祉対象者が増えすぎると行政が成り立たない。今の数字は従来から市に住んでいる方が中心なのか。
（福祉健康部長） 今回のデータでは平成20年で生活保護対象世帯が328世帯ということになっているが、リーマンショック以来急激に増えている。派遣労働の方がリーマンショックの半年後派遣会社から解雇され、その方が生活保護となっている。羽村市に自動車関連の下請け労働者として来て、羽村市にアパートを借りて住んでいた方が圧倒的に多い。従来の生活保護受給者は高齢者や精神疾患の方が多かったが、現在では羽村市の居住年数が少ない方が多い。
（松井委員） そういう方が羽村市から転出することはあるのか。空き家のこともあったが、その方が出て行くと空き家が増え、住宅施策として、新しく住宅を作る必要性の問題にも影響してくる。実際の動態として、羽村市から転出する人はいるのか。
（福祉健康部長） 生活保護受給者でも、山谷地区から転入した方は短期で転出していく傾向がある。
（北浦委員） これらの資料はよく調べられているが、基本計画や実施計画を審議する際に、意見や質問が出てくるのではないか。これらの資料については具体的な計画案を審議する際に改めて説明していただくか、今時間を取って説明いただくかのどちらかがいいと思う。
（企画部参事） 審議の内容ではないが、質問についてはお受けして、皆さんの共通認識を図っていただきたいということでお出ししている。計画検討時の参考としていただきたい。
（宮川委員） 10ページの検診についてだが、データをどう使いたいのか。検診率が増えた胃がんや肺がんについては、検診した結果、効果が出たかどうかは現れていない。事業として検診事業を強力に進めるというのであれば、効果も知りたい。また15ページについて、羽村市の一般診療所だが、国立市や武蔵野市には羽村市の2倍の数がある。診療所が多ければ健康が高まるのか、もしそうであれば、少しくらい出費しても医者を誘致すべきなのかという検討ができるが、現在のデータでは分からない。もう少し他のデータがあれば、羽村市が医者を増やすべきなのか、あまり来てもらうとお金ばかりかかってしまうのかという検討ができる。有意性のあるデータを同時に示されたい。
（企画部参事） データとして収集できているものとできていないものがある。検診の結果はわかるがその後の結果や効果についてのデータがないため資料として示すことができない。
（山室委員） 37ページについて、区画整理の進捗状況が、これだけではわからない。また都市計画道路の整備状況についてのデータないため、次回にでも示されたい。
（都市整備部参事） 施工中の区画整備事業であるが、実施計画があり、お手元には用意していないが、口頭で申し上げる。平成15年から平成33年までの事業で、現在の進捗上4.28％である。現在はさまざまな設計案を示し、案に対する権利者の方のご意見・要望を頂いている状況である。現在、第二次案を施工者が見直している。資料については次回提出したい。
（山下委員） 3ページの児童福祉について、保育園は公立が定員をいつも下回っており、その代わり私立が定員をオーバーしているが、理由があるのか。
（子ども家庭部長） 従前は措置ということだったが、今は契約であり、私立保育園に希望が移行している。要因としては家からの近さや建物の新しさ等の付加価値が挙げられる。保護者の方の要望が変わってきているためと認識している。
（山下委員） 時間帯や料金等、公立よりも私立に希望がある理由については把握していないのか。
（子ども家庭部長） 保育園の保育料は同一で差はない。市立保育園は建物を昭和40年代に建てた園が多い。民間では施設整備の費用に国の補助金がでるが、公立では平成16年に国の補助金がなくなったため、建て直しの際は一般財源から出さなければならず、整備が進んでいない。保護者に対して入所するとき、募集するときに理由を聞いてはいないが、そういった面も多々あるとは思っている。
（北浦委員） 基礎調査について、将来目標や将来の予測が不足している。人口・従業員数の予測、工業の生産規模、水利用、市街地の規模についての予測や、土地の区画整理と併せて交通量の予測、環境影響評価等を示されたい。工業団地を作る際に整備したインフラについて、修理の際等に市の負担も莫大な額になると聞いている。財源が総合計画の重要な点であると思われるため、財政の将来予測を示していただきたい。
（企画部参事） 将来推計については、人口推計を次回の審議会で提出する。その他の細かい推計については難しいが、基本構想は10年間、基本計画は5年間、実施計画は3年間の期間であり、実施計画において財政推計を示し、毎年見直しながら計画事業を進めて行く考えである。地方税等の先が見えない状況で長期総合計画を作ることは難しいが、実施計画については財源の裏づけを取った上で策定する予定である。
（松井委員） 財政推計については事業が決定しないと行えないため、個別の事業を見通せた上で推計を出すことが論理的である。ただし、区画整理について、区画整理が完了後の住民税の見込みはどの程度なのか。住民税の増加が明確になれば、事業の推進に繋がるが、逆に空き家が発生している現状などから、あまり人口が増えずに住民税が見込めないとなれば逆のシナリオになる。ひとつのシナリオに絞るのではなく、複数のシナリオを用意することも検討されたい。
（大塚委員） 47ページのコミュニティバスはむらんの年間乗客者数について、はむらんの経済的な効果はどうなのか。
（総務部長） 経済的にはまだ黒字には至っていない。1日当たり290名の乗車を想定しているのだが、まだ市の持ち出しが多くなっている。
（大塚委員） 市の持ち出しはどの程度になっているのか。
（総務部長） はむらんについては業務委託をしているが、バスの償還がなくなったため、今年度は市の持ち出しが減った。しかし、雪のときにチェーンが巻けないことや、外国車で修理に費用がかかる等の問題があるため、車両の変更を検討中である。また、今年の10月にコースの大幅変更をするほか、ダイヤの変更も行う予定である。
（会長） 議事の1項目についてはこれで質問を打ち切りたい。8時になったので、8時10分まで休憩としたい。
――――――休憩――――――
（会長） 議事の2項目、施策評価結果について事務局から説明をお願いする。
（企画課長（事務局）） 施策評価結果について説明する。資料配布が当日になったことをお詫びする。
「資料3 施策評価結果（平成22年度評価」について説明
（会長） 現在進行中である第四次長期総合計画後期基本計画における施策について、行政評価を行った結果である。第四次長期総合計画後期計画は平成21年度で3年間の計画期間の終了を受けて、施策評価が行われているため、審議の参考にしたい。膨大な資料を本日配布して質問も少ないと思う。次回以降、計画の具体的な審議に入るため、その際にそれぞれの項目については質問があるものと思う。本日質問はあるが。
（松井委員） 内容については今見たばかりなのでコメントできないが、確認したい点がある。一次評価と二次評価があるが、どのような方が評価を行っているのか。
（企画課長） 行政評価委員会は副市長と教育長、全部長で構成している。
（松井委員） そうすると、一次評価と二次評価の結果は同様になる傾向があるため、注目すべき点はABCの成績ではなく、評価のコメントと考えられる。評価のコメントのうち、具体的なものを参考にしたい。ここには要約してコメントが書いてあると思うので、もう少し具体的なコメントを書いていただくよう改善提案したい。
（大塚委員） 昨年度は5段階評価となっており、評価では最高評価の5がほとんどであった。平成21年度の施策評価を見ると、4段階評価になっているがその理由はなにか。また、全て内部評価であるが、第三者評価はしないのか。
（企画部長） 評価段階が5から4に減った理由について、5段階では3が平均となるため、4段階で「非常によい」「まあまあ」「ちょっと低い」「低い」と、「よい」「低い」のいずれかに評価をすることで、より明確な評価が可能になると考えている。内部評価ではほとんどの評価がBになっている。今後、長期総合計画の審議の際には、現状と課題と今後の方向性については説明していきたい。
今回は47施策について大きな括りで評価したものを示したが、行政評価はその下の何百という数の事業についても評価を実施しており、非常に煩雑になっている。このため、外部評価を導入してこなかった。今後は、事業仕分けといった手法もあるが、市民の皆さんにも一緒に評価に参加してもらうような手法も検討していきたい。
（松井委員） 外部評価は流行だが、安易に第三者評価をするより内部評価を洗練するほうが重要である。1次評価と2次評価に差が出るよう、2次を厳しくする、1次評価の際に評価を公開する等の手法も考えられる。2次評価を公開にするだけでも、評価の考え方も変わってくると思う。公開もひとつの選択肢ではないか。
（企画部長） いろいろな評価の方法を検討しているが、松井委員の意見も含め、行政評価への取組み方について検討し、取り入れるもの、改善するものを検討したい。他の委員からも意見があればお寄せいただきたい。
（北浦委員） 評価は要綱で決まっているものだと思うが、基本条例を作って市民目線を強調しなくてはならないと市民懇談会でも意見があった。市議会の一般質問でも自治基本条例の作成を要望する意見もあったことからも、市長は条例化等の検討も考えられたい。
（企画部長） 自治基本条例について、議会や市民懇談会でも同様の意見が出されている。他の自治体で実施しているところについて研究しているが、基本的には行政が担うもの、地域のみなさんが担うもの、市民自治とはどういうものか、等は市民も一緒になって考えるものだと思う。まだ内部の意見も統一されていないため、自治基本条例の必要性も含め、市民の皆さんにも考えていただきたい。自治基本条例を策定するには、行政と市民の役割分担や義務についても検討する必要がある。
（村山委員） 評価結果について、進捗率、達成度、必要性等は内容について想像がつくが、「効率性」の指標の判断基準について教えていただきたい。
（企画課長） 「効率性」の判断基準はコスト面である。人的配置や投じる事業費、委託費などを含めている。施策評価の下には事務事業評価も含まれている。事務事業評価では職員人件費や補助金も含めた歳入の情報を加味し、1単位あたりのコストを算出し評価を行っている。一つの施策には20～30の事務事業が集まっているが、細かい事務事業評価を包含して効率性について判断している。
（宮川委員） 評価結果は今まで一般の方に公開されたことはあるのか。例えば農業の分野37番で、事業が9つ、取り組みの結果について読むと、農家の考えている評価に近いと思う。事業には農業担当者がついていて農家の話を聞いているから、的を得た評価ができているのだと思う。しかし全事業を説明するとなると、市民全員に説明し評価を得るより、部長の行った自己評価について、関係者の他者評価を受け入れる制度があれば、充分に機能すると思う。市の職員はそれぞれの事業に深く携わっていると思う。評価があることを周知していただき、関係者の評価のし方について周知してくれれば全く問題はないだろう。集会を開いて議論を重ねてもよい結論は得られない。市役所が自己評価を提示すれば、外部との考えの違いが明確になるなど、より良い仕組みとなると思う。
（会長） 意見としてお聞きする。
（松井委員） 効率性について、ある事業はBで、ほかはAということがあり、結果としてAと評価されたということが類推できる。内部の標準化された内規等、誰が評価しても同じ評価になるような制度があれば良いのではないか。評価者の部長の思いが入ってAになっていることもあるのではないかと思うが、内部の基準はあるのか。
（企画課長） 現段階では内部の基準はない。さまざまな事業があり、そこに投じた費用も対象者も異なっている中で、ひとつの基準で判断するのは難しい。
（松井委員） ABCという評価が出てしまうと一人歩きしてしまう危険があり、議員等が突っ込みやすくなる。評価の公表よりも、課題や方向性を示すことが重要である。このため、さらにそのような情報を出して欲しい。
（企画部長） 今回の施策では取組んだ実施事業という形で、事務事業名だけを掲載しているが、これらの事務事業も評価をしている。各事務事業の評価にはコストを計算した結果があり、公表もしている。部長の評価は、コスト面や部として取組んだ分野に対する達成ができたかという評価である。これらを更に突き詰めて各事業について機械的に行った場合、それは正しい評価になるのか。行政はコストの低さのみを評価している訳ではないため、現在は大きな分野の括りで評価を行っている。
（会長） 時間になったので、本件については終了とする。次回以降の開催日程について事務局からお願いする。
（企画部参事） 資料4 会議開催案
第4回の審議会を9月28日としてご提案している。
（会長） 第4回審議会は9月28日（火）ということだが、現時点でご都合の悪い方はいるか。 （三名挙手） 三名いらっしゃるが、できればこの日程で開催させていただきたい。 （一同了解） その他事務局からは何かあるか。
（大塚委員） どうして昼間会議は開けないのか。報酬を出しているわけだから、できれば土日のどこか、昼間にやって欲しいという要望を出しておく。
（会長） その点については事務局と検討する。以上で審議会を終了とする。
以上
