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    第7回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    • [2016年10月20日]
    • ID:9323

    第7回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    1    日時

    平成28年9月15日(木曜日) 午後6時30分~午後9時15分

    2 場所

    市役所4階特別会議室

    3 出席者

    (委員)会長 増田一仁、副会長 炭谷晃男、委員 宮川修、江本裕子、加瀬哲夫、和田豊、田村義明、平辰男、関美智子、山下忠義、橋本富明、和田清美、大和田正樹、藤巻小百合、鈴木晃郎、関塚孝司、関根ハンナ、成澤崇志、藤原直也、村木淳

    (説明員)副市長、教育長、議会事務局長、企画総務部長、企画総務部参事、財務部長、市民生活部長、産業環境部長、福祉健康部長、子ども家庭部長、都市建設部長、区画整理部長、区画整理部参事、水道事務所長、会計管理者、生涯学習部長、生涯学習部参事

    (事務局)企画政策課長、企画政策担当主査

    4 欠席者 なし

    5 議題 

    (1)第五次羽村市長期総合計画後期基本計画(案)について

    (2)その他

    6 傍聴者

    1名

    7 配布資料

    •  第7回羽村市長期総合計画審議会 会議次第
    •  資料20 第五次羽村市長期総合計画後期基本計画(案)

    8 会議の内容

    (1) 会長あいさつ

    (会長)前回の審議会では委員の皆さんから多く意見があり、事務局において、プロジェクトをはじめ、基本目標別の構成も大きく修正されている。審議も終盤にさしかかっているので、十分審議していき、より良い計画案を作成していきたい。


    (2)第五次羽村市長期総合計画後期基本計画(案)について(資料20)

    (会長)それでは、本日の議事に移る。議事の1項目、「第五次羽村市長期総合計画後期基本計画(案)」についてを議題とする。

     

    事務局より「資料20 第五次羽村市長期総合計画後期基本計画(案) 基本計画プロジェクト」について説明

     

    (副会長)必要な取組みとして5つの視点が挙げられ、「はむら輝(かがやき)プロジェクト」という非常に良い名称で7つのプロジェクトが整理されていて分かりやすくなっている。「はむら輝(かがやき)プロジェクト」では、プロジェクトごとに「子育てしやすさ」「暮らしやすさ」等のキーワードで整理されている部分も分かりやすくて評価できる。計画の推進方法については、いくつか未確定の部分は残るものの、しっかりとプロジェクト管理を行い、推進していくことが明言されていることは評価できる。個々の事業についても各プロジェクトに合うものが、各施策から厳選された印象を受け、業績評価指標についても校正の努力が見られる。

    (和田委員)「取組み1:羽村市の人口の増加・認知度の向上」に関して、現在人口は減少傾向にあるのが現状である中で、人口の増加と記載することについては、違和感がある。人口減少は避けたいが、表現としては現象を食い止めるという意味合いの方が良いのではないか。また、取組み5に記載のある「レガシーの創出」とは具体的にどのようなことを想定しているのか。

    (事務局)人口の増加についてはご指摘の通りである。羽村市では、平成22年をピークに人口が減少に転じているのが現状であり、減少を食い止めることが第一段階と考えている。ただ、食い止めるだけではなく積極的に増加させていくという前向きな取組みを進めていくという考えのもとに「人口の増加」と表記しているところである。また、「レガシーの創出」については、確かに分かりにくい表現ではあるが、最近、一般的に使われている表現となっていることから、このような記載としている。オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、羽村市にどのようなものを残していくことができるかという部分を大事にしていきたいと考え記載している。

    (副会長)オリンピック・パラリンピック競技大会のために何かに取り組むのではなく、終わった後に何を遺産として次世代に継承していくかが重要であるが、確かに分かりづらい部分もあると思うので、注釈を入れてはどうか。

    (事務局)ご指摘の通り対応したい。

    (山下委員)取組み1に関して「人口の増加」の記載については、人口の増加に向けて施策に取り組むという誤解を生むことも考えられるため、前回の提案であった「人口減少の克服」という表現の方がよい。プロジェクト2にある「「羽村の水」事業の展開」とプロジェクト3にある「羽村の水PR事業の充実」は同じ事業に感じるがどのような違いがあるのか。プロジェクトを横断的な取組として進めていく中にあって、どのように整理され、記載されているのかを教えてほしい。プロジェクト6にある「大学との連携」について、大学との連携だけではなく、例えば羽村市在住の大学生との連携した取組みを検討してみてはどうか。プロジェクト7にある「ユニバーサルデザインの推進」や「ボランティアの育成」は非常に重要な項目であるため、重要業績評価指標に組み込んでいくことを検討いただきたい。

    (事務局)今後5年間で積極的に何を目指して取り組んでいくかということを鮮明にしたいと考え、目指す姿として「人口の増加」としたが、分かりにくいというご意見もあるため、再度、整理したい。「羽村の水」に関する事業として、プロジェクト2は施策32「上水道」から、また、プロジェクト3については施策21「観光」から、各施策の視点に立って事業を抽出している。「上水道」は羽村市の暮らしに関するものとして、また、「観光」は市外へ向けてというPRを図っていくというイメージで記載しているが、ご指摘の通り、組織横断的な取組みにおいては、あえて分けて記載する必要はないとの考えもあるため、再度検討したい。ご指摘いただいた大学生との連携については、市では学生の若い力を活用した取組みをいくつか展開しているところであり、若者の市政参加にも協力いただきたいと考えているため、再度、検討したい。また、ご意見いただいた「ボランティアの育成」「ユニバーサルデザインの推進」についても、重要な要素であると考えていることから、数値的な指標を設定できるかどうか検討したい。

    (会長)事務局から提出された「基本計画プロジェクト」の案については、各委員から出された意見を踏まえ、もう一度、再調整をしていただくということで、よろしいか。

    (各委員)異議なし

    (会長)事務局にて、審議の中で出された意見を元に再検討していただき、次回の審議会にて説明していただくようお願いしたい。

    (会長)それでは、次の議題に移る。

     

    事務局より「資料20 第五次羽村市長期総合計画後期基本計画(案) 基本目標3、基本目標4、基本構想を推進するために について説明」

     

    (会長)基本目標1から含めて、お気づきの点、ご意見等をいただきたい。

    (宮川委員)前回から構成が大きく変わり、項目の整理がなされ、うまくまとめられているが、主な計画事業の中では、非常に具体的に書かれている部分が半分以上ある一方で、内容が前回と変わっていない表現も見受けられる。後期5年間の中で可能な限り実行しなければその後に弾みがつかないと思うので、より具体的に記載していくことで、しっかりとした方針を示していくべきである。例えば、施策2「保育・幼児教育」における、主な計画事業「2-1 幼稚園・保育園・小学校連携推進懇談会の運営」とあるが、事業内容に「定期的な懇談会の実施」や「具体的に何回実施します。」などといった具体的な内容にすることで推進力がつくと思うので、計画事業の内容はより具体的に記載していくべきである。施策35「経営管理」における今後の方向性の「4.人事管理の充実」に関して、内容が一般的なものにとどまっている。上司が部下を評価するとともに部下も上司を評価できる制度を導入する等、具体的な内容を入れるべきである。

    (事務局)具体的な事業内容の記載に関して、今後5か年を見込んで記載していく部分であり、細かく書くことが難しい部分もある。書ける部分は可能な限り盛り込んだところではあるが、再度具体的に書ける部分がないか見直しを図りたい。人事評価制度については、これまでは評価が給与等の処遇へ反映させることがなかったため、今後は給与に反映させていくこととし、職員の能力を適切に評価したいと考えており、その旨を計画事業に記入している。

    (宮川委員)人事評価制度はこれまで給与にまったく反映されていなかったということか。

    (事務局)昇格・昇進については人事評価を適用してきたが、人事評価を基本給へ直接反映させることはこれまでなかった。

    (宮川委員)民間では人事評価で点数を決めて、点数に応じて給与が変わるのが当たり前である。

    (山下委員)新しい人事管理制度に関して、国等の制度を参考にしているのか、あるいはコンサルタントなどの指導を受けているといったことがあるのか。

    (事務局)羽村市の人事評価制度として具体的な内容は庁内で検討を進めているが、大枠の制度は国の公務員制度改革に従っている。

    (山下委員)羽村市として独自の評価制度があってもいいと思う。給与に評価を反映させるためには、各職員が目標を立てて、それに対してどの程度達成できたかの達成状況に応じて評価する必要があり、それができなければ不満にもつながる。どのような評価制度が羽村市にとって適切なのか、段階的に改善しながら考えていくことが重要である。民間では厳しく人事管理を評価しているところもあるので、ぜひ研究していただきたい。

    (宮川委員)市の内部評価であれば、誰が評価するかによって疑心暗鬼になることもあり得る。民間時代に最も信頼できた評価は社外の評価委員会が行うものであった。

    (山下委員)全体的にいえることだが、施策1「子育て」に関して、人口の減少が出生率の減少に原因があるということになっているが、人口減少の要因は出生率の減少だけなのか。転出者も影響していないか。転出者がどのような属性か、転出要因等を調べる等、さまざまな観点から調べることが重要ではないか。そのような内容を盛り込むことが重要だと思う。

    (事務局)市の現状としては、出生数よりも死亡者数が多い自然減の状況と、転入者よりも転出者の方が多い社会減の状況の両面がある。市としても、自然減と社会減の改善を進めるためには、出生数を増やすだけではいけないと認識している。施策1「子育て」に関しては、子育ての面から書かせていただいているところであるが、羽村市としては、はむら輝プロジェクト①の子育てのしやすさ、プロジェクト②の生活のしやすさ、プロジェクト③の外から人を呼び込むといったさまざまな取組みによって総合的に人口増につなげていきたいと考えている。いただいたご意見を踏まえてしっかりと取り組んでいきたい。

    (会長)例えば、大手企業等が移転等により社員が転出することで人口減少となってしまうことも考えられるため、それらを何とか防ぐといった施策が重要になると思う。

    (事務局)市内産業の活性化は人口増の面でも非常に重要であると考えているため、はむら輝プロジェクト⑤「産業振興で輝くまち」については、操業環境や雇用環境を向上させるとともに、年間を通じて羽村市を訪れてもらえる人が増えることを目指して設定している。会長からいただいたご意見も重要な要素だと認識している。

    (村木委員)施策12「市民活動」における「1-3 若い世代のまちづくりへの参加の機会の検討・提供」の事業内容に、「若い世代」とあるが、若い世代といっても高校生から子育て世代までさまざまであり、年代によってアプローチ方法も異なってくると思う。そのような年代の違いにも配慮して施策を展開していく必要がある。

    (事務局)非常に大事な視点だと考えている。具体的に事業を進めていく時点においては、対象とする世代を意識して取り組むことになると思う。

    (山下委員)施策8「障害者福祉」における今後の方向性の「1.ともに生きる社会づくりの推進」について、ひとつ抜けているように感じる。障害者の年金等に関する制度が近年変わってきており、基準等が厳しくなっている。20歳になって本来であれば年金をもらえるはずが、申請が遅れて受給できないといった状況もでてきている。申請の場合には証拠書類をきちんと残しておくことが非常に重要になってくるが、それには市や学校、病院等の協力が重要になってくるため、これらの啓発や周知徹底等にも取り組んでいく必要がある。

    (福祉健康部長)計画に盛り込むかどうかは事務局と相談させていただくが、通常の窓口対応については、今後とも充実させていきたいと考えている。

    (山下委員)障害者本人や家族に対して、年金受給の準備として、発症から証拠書類を残していく必要があること等を市の窓口に限らず、学校や病院等も含めて啓発や周知を図っていくことが必要だと思う。

    (成澤委員)施策12「市民活動」における「1-1町内会・自治会活動への支援」に関係して、町内会への加入者が減ってきている中で、知人が試験的な取組みとして、子どもたちの宿題を地域の高齢者が町内会館で見るということに取り組んだ。成果については把握していないが、知人とは、普段あまり使われない町内会館をそのように活用して、交流の拠点となれば良いという話をしたところである。高齢者と子どもをつなぐ、空いている施設を活用する、といった点は今後上手く活かしていければと思う。

    (市民生活部長)市内でも町内会という形ではないが、地域のお父さん方が会館を使って、夏休みに子どもたちの宿題を見るといった取組みをやっているところもある。そのような好事例を町内会連合会等で紹介・共有していくことも市の役割と考えている。

    (福祉健康部長)平均寿命が延びてきている中で、高齢者の生きがいづくりという観点からも必要な要素であると認識している。高齢者がこれまで培ってきたものを子どもたちのために役立てていくということが重要であることから、アクティブシニア向けの講座の充実といった事業なども計画に盛り込んでいるところである。

    (和田豊委員)町内会館の貸出しについては会館運営委員会を通じて貸し出している。各町内会・自治会において、盆踊り等を7~8月に実施してきたが、その際には学校に働きかけ小学生や保護者に来てもらうといったことに取り組んでいる。また、加入促進のためのチラシをつくり未加入者への配布も行っている。ぜひ町内会へ入っていただいて、一緒に活動に参加していただきたい。また、羽村市には高齢者のグループである老人クラブがあるが、加入率は高く、非常に活動が盛んである。委員からも意見があったように、町内会館の使用についても空きがあるため、ぜひ活用促進に向けた取組みを進めていただきたい。

    (関根委員)施策34「行政運営」の「2-3 市公式サイトやSNSなど、インターネットの利便性を生かした広報活動」に関して、現在、若者のツイッター利用率は下がっていて、インスタグラムの利用率が上がっている。市の広報ツールを検討するのであれば、インスタグラムの活用も検討していただきたい。高校生や大学生がよく使うインスタグラムであれば、若い世代に羽村市のことを知ってもらう機会になり、良い情報発信につながると思う。

    (事務局)ツイッター、インスタグラム等のツールは仕組みが目まぐるしく変わっていくところがある。行政としては情報がきちんと伝わるということが重要と考えているため、それぞれの発信手法を研究しながら、よりよい方法をミックスしつつ充実を図っていきたい。若い世代からお年寄りまで、それぞれの世代に適切な方法で伝わることが重要と考えているため、貴重なご意見として参考にさせていただく。

    (関委員)施策12「市民活動」に関して、「2.市民活動」の中にさまざまな課題が書かれているが、まず最も重要なことは市民活動に関する情報をきちんと市民に伝えるということである。隔月で新聞折り込み等により配布されている市民活動情報誌「きずな」は、新聞を購読していない人には届かない等、情報発信の面で課題がある。羽村市の広報紙と一緒に配布できないかお願いしている。配布回数を減らしてもいいので、広報紙と一緒に配布してもらえるよう検討していただきたい。市民活動を活性化させていくためには、会員の増加が必須であり、まずは市民活動の状況を市民へ伝えるということが重要であると思う。

    (市民生活部長)経費面を考慮して新聞折り込みで配布を行っているが、効果、コストも含めて再考したい。団体同士の交流会についても、今年で3年目となるが、情報は非常に重要だと認識しているため、「きずな」に限らず、他の広報媒体も含めて検討を進めている。

    (藤巻委員)羽村市では町内会ごとに防災訓練を行っていると思うが、防災訓練に集まるのはほとんどが町内会の加入者だと思う。町内会未加入者の防災訓練はどうなっているのか。

    (市民生活部長)市の防災訓練は市民全員が対象である。そのため、防災マップ等を通じて市民全体へ避難場所等の周知を図っているところである。実態としては、町内会の防災部が中心となって動いている部分が多いが、未加入者も参加の対象となっているため、未加入者も含めてより多くの市民の参加を呼びかけているところである。現在、市内3校の中学2年生にも参加していただいており、それを契機として、保護者の参加や未加入者の参加も促進できればと考えている。防災訓練は町内会だけを対象としているものではないが、未加入者の参加を広げていくことは今後の課題であり、引き続き検討していきたい。

    (藤巻委員)災害が起こった場合、避難場所は町内会ごとに集まることが想定されるが、加入者は円滑に救援物資等が届く一方、未加入者には救援物資が届きにくいようなことはないか。災害時には、未加入者にも救援物資が届くようになっているか。

    (市民生活部長)避難した際の対応として、町内会へ加入か未加入かによって区別されることはない。ただ、災害時においては、町内会に加入して普段から顔見知りでコミュニケーションがとれるかどうかは非常に重要だと考える。災害時のスムーズなコミュニケーションを行うためにも普段からのコミュニケーションが重要だということはこれまでも周知しているところである。

    (関塚委員)ハザードマップは見直した方が良いのではないか。AEDや医療機関の位置情報等が古くなっている。ただ、ハザードマップを修正して印刷し直すと費用も大きくなるため、工夫が必要だと思う。

    (市民生活部長)ハザードマップについては、多摩川の浸水想定区域が変更される等の状況が生じており、ある程度の変更があれば、修正して全戸配布することも考えているが、リアルタイムでの修正については、市公式サイトを更新する等対応策を考えていきたい。

    (和田豊委員)今年も9月4日に総合防災訓練を実施していて、情報では6,000人ほどが参加しているが、そのほとんどがおそらく町内会の加入者だと思う。訓練の当日には参加者に非常食等を渡したりしているが、参加していない方には渡していないのが実情である。災害になれば、避難所で避難者の確認をする際にも、加入者であればすぐに把握ができることに加え、顔見知りが多くいることは心強いと思う。

    (市民生活部長)災害発生時は、たまたま羽村市にいた人も避難所に避難してくる可能性があるため、市としては、救援物資の配給に関して、加入・未加入の垣根はなく平等に配給していく。

    (藤巻委員)垣根はないという事だが、垣根を本当になくすためにも町内会へ入っていただく方が望ましい。例えば、町内会・自治会のタイトルの他に、サブタイトル的に「災害時相互扶助名簿」といった名称も入れることができれば、災害時に助け合えることがインセンティブとなって加入者促進につながらないかと思う。

    (和田豊委員)町内会もいろいろ考えて取り組んでいる。盆踊りの時には中学生の参加を通じて親の参加促進を図ったり、要介護者名簿の作成促進を図ったり、チラシを使った参加促進も図っているところである。

    (山下委員)防災訓練に参加しているのは加入者がほとんどで、未加入者は防災訓練自体を体験したことがない状況だと思う。一方、防災訓練自体も以前に比べればかなりレベルアップしているため、訓練の内容や成果等を市でも積極的に広報してはどうか。また、防災訓練の参加者のうち未加入者がどの程度いるのかといった把握も重要である。積極的に広報していかなければ、未加入者はいつまでたっても防災に対する意識や技術の向上がないままになってしまう。

    (市民生活部長)今年度の総合防災訓練についても大々的に参加を呼びかけたが結果についてはお知らせできていない状況にある。いろいろな手法を用いて呼びかけは行っているが、参加率の向上につながっていない現状もある。近年は口コミによる周知効果も重視しており、口コミも含めて一人でも多く参加を増やしていきたいと考えている。また、ご指摘があった通り、近年レベルアップしている防災訓練の内容を広報する等、積極的なPRに取り組んでいきたい。

    (宮川委員)提案だが、町内会・自治会への加入が進まないのであれば、例えば、町内会・自治会という名称を「災害時等相互扶助会(町内会)」といった名称に変えてはどうか。

    (田村委員)町内会長は行政連絡委員として市とつながっている。防災訓練を行う際にも、行政連絡委員として市から連絡が来て町内会で対応しているのが現状である。誰でも参加できると言いながらも、未加入者の参加はないのが現状だと思うので、実際に未加入者がどの程度参加したのか知りたいと思うが、未加入者が6割という状況にあっては、どのように未加入者に対して市が支援できるかが心配である。

    (市民生活部長)総合防災訓練において、全体の参加者数は把握しているが、未加入者の数については把握していない。今後、何らかの把握できる方法があれば検証してみたいと思う。大きな地震が起きた場合では、自宅で過ごすことができる市民もいることが想定され、市民が100%避難所へ避難するとは考えにくい。また、避難所運営に関して、町内会への加入者と未加入者で区別なく支援できる体制をとっていくことが羽村市の役割だと考えている。

    (会長)防災に関していろいろと意見が出されたが、これらを計画書へ上手く反映していただきたい。

    (和田清委員)今の避難所等に関する議論は、施策14「防災」には盛り込まれているのか。約6割の市民が加入していないという状況の中で、先ほどの議論を踏まえた内容にした方が良いのではないか。

    (市民生活部長)施策14「防災」の「2.防災体制の充実」の中で、避難所運営体制、備蓄物資の対応等、防災に関係するさまざまな要素を含んで充実するということで捉えている。別途、地域防災計画の中で、それぞれの関係機関との取組み等を詳しく定めているため、いただいたご意見を踏まえて、計画へどこまで盛り込めるのか調整を図っていきたい。

    (和田清委員)「2.防災体制の充実」の中に「要配慮者」という表現があるが、もっと強く支援に関わる様な表現(要支援者等)が良いのではないか。

    (市民生活部長)確かに一般市民にとっては分かりにくい表現だが、災害対策基本法の中で実際に使われているものである。より分かりやすくするためには注釈等が必要と考える。「要配慮者」とはご自身で避難する際に一人での避難が困難な方を指している。「避難行動要支援者」は、ご自身あるいはご家族の介助だけでは避難ができない方を指す。

    (会長)これは注釈をつけた方が良い。

    (山下委員)先日の台風9号の際、羽村市が水害にあったという噂を聞いたが、正確な防災情報を市が発信する方法を考えた方が良いのではないか。誤った情報や噂が広まるのは避けた方が良いため、ご検討いただきたい。

    (市民生活部長)台風9号の被害状況については、ある程度の状況把握ができるまでに1週間程度かかったのが現状である。正確な情報の公表については考えていきたいが、短時間で集中豪雨が発生した場合は、随時情報を入手して集計するといった対応は困難であることから、リアルタイムでの情報発信は困難な状況である。

    (関委員)施策1「子育て」の「2.地域や関係機関と連携した支援」の中に、「・・・子育て家庭への支援の充実に努めてきましたが、今後は、地域における・・・より充実した内容に取り組んでいく必要があります」とあるが、この文章では内容が薄く感じる。「・・・子育て家庭への支援の充実に努めてきました。今後はそれらの取組みをさらに進め、今後は、地域における・・・」とつなげていかなければ課題にならないと思う。また、同文章に出てくる「子育てサークル」は市民主体の取組みとして、これらを育成・支援していくことは非常に重要だと考えているが、「子育てサークル」については、主な計画事業の中に記載が見当たらない。市民主体のサークルを支援する取組みや、市民主体のサークルを育成していく視点を入れた方がよい。切れ目のない支援の課題については、「地域子育て支援センターや児童館では、・・・より充実した内容に取り組んでいく必要があります。」の文章後に、「特に対象として幼稚園就園前の子どもたちへ対応したプログラムも考えていく」などといった就園前の子どもたちへの支援内容を入れることが重要である。

    (事務局)いただいたご意見を踏まえて、文言については見直していきたい。切れ目のない子育て支援に関しても、プロジェクトの中で重点的に取り組んでいくことを記載しているため、ご意見を踏まえて多方面から見直しを図りたい。

    (会長)さまざまなご意見をいただいたので、事務局の方で計画への反映をお願いする。

     

    (3)その他

    (事務局) 次回の審議会は10月6日となる。最後の会議となるため、総括としてご審議いただければと思う。


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    電話: 042-555-1111 (企画政策担当)内線312

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