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あしあと

    第3回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    • [2016年7月8日]
    • ID:8965

    第3回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    1    日時

    平成28年5月31日(火曜日) 午後7時~午後9時20分

    2 場所

    市役所4階特別会議室

    3 出席者

    (委員)会長 増田一仁、副会長 炭谷晃男、委員 宮川修、江本裕子、加瀬哲夫、和田豊、田村義明、平辰男、関美智子、山下忠義、橋本富明、和田清美、藤巻小百合、大和田正樹、鈴木晃郎、関塚孝司、関根ハンナ、成澤崇志、藤原直也、村木淳

    (説明員)副市長、教育長、議会事務局長、企画総務部長、企画総務部参事、財務部長、市民生活部長、産業環境部長、福祉健康部長、子ども家庭部長、都市建設部長、区画整理部長、区画整理部参事、水道事務所長、会計管理者、生涯学習部長、生涯学習部参事

    (事務局)企画政策課長、企画政策担当主査

    4 欠席者 なし

    5 議題 

    (1)基本目標1 生涯を通じて学び育つまち

    (2)基本目標2 安心して暮らせる支え合いのまち

    (3)その他

    6 傍聴者

    1名

    7 配布資料

    •  第3回羽村市長期総合計画審議会 会議次第
    •  資料13 基本目標1 生涯を通じて学び育つまち
    •  資料14 基本目標2 安心して暮らせる支え合いのまち

    8 会議の内容

    (1)会長あいさつ

    (会長) 今日から実質的な審議に入る。長期総合計画は全てが重要であるが、その中でも基本目標1・基本目標2は非常に重い内容である。委員のみなさんの忌憚ないご意見をいただきたい。

    (2)議事

    ①基本目標1 生涯を通じて学び育つまち

    (会長)それでは、議事に移る。議事の1項目め、「基本目標1 生涯を通じて学び育つまち【子ども・生涯学習の分野】施策No.1~施策No.5」についてを議題とする。

    (子ども生涯学習部会 部会長 子育て支援課長より「資料13 基本目標1 生涯を通じて学び育つまち」について説明)

    (会長)事務局より説明があったが、何かご意見、ご質問等はないか。

    (和田(清)委員)施策の体系について、例えば施策1ではNo.3とNo.8を説明いただいたが、他の施策の説明がなかったのはどういったことか。

    (企画政策課長)施策は、これまで経常的に行ってきた事業と、後期5か年で主要事業として取り組んでいく事業を記載している。説明した2つの施策は、特に力を入れていくポイントとして説明した。

    (和田(清)委員)各施策について、前期基本計画からの継続、拡充、新規などを分類したほうがよいのではないか。

    (企画政策課長)本日の資料では、後期で取り組んでいく事業を全てご覧いただくために列挙しているが、第5回以降の審議会資料には、主要事業、経常事業に分けて示していく。

    (和田(清)委員)施策1の課題及び今後の方向性の2番目に「地域や関係機関と連携した支援の充実」とあるが、この課題に対応する事業がないのではないか。

    (子育て支援課長)事業内容に個別に書き切れていない部分があるが、地域の民生委員と連携した事業が多くあり、そういった点で連携を図っていくこととしている。

    (和田清委員)そういった内容をきちんと記載したほうがよい。

    (企画政策課長)今後の方向性と事業がマッチするよう記載を検討していく。

    (山下委員)「特別支援教育連絡協議会の充実」や「発達障害支援のあり方の検討」という事業があるが、羽村市においてこれまで対象者がどれくらいいて、実際にどのようなことをしてきたのかについて伺いたい。あわせて、現状の受入体制についても伺いたい。

    (子育て支援課長)保育園では、支援が必要な児童がいる場合に保育士を1名つけるという体制を各園で導入している。

    (山下委員)現状、対象者は何名いるのか。

    (子育て支援課長)データが手元にないため、次回お示しする。

    (山下委員)学校については特別支援学級の記載があるが、幼稚園等については、現状をどう捉えどう解決しようとしているかがよく分からない。発達障害のみでなく、心身障害などについてもある程度分析した上で、考えを示していくべきである。

    (企画政策課長)平成27年度の相談者の実人数としては、子ども家庭部で11人、福祉健康部で56人、生涯学習部で23人となっている。

    (関塚委員)学童クラブの発達障害の関係は、今後どのように対応していかなければならないか、現状を認識しておきたい。

    (子ども家庭部長)学童クラブにおいては、加配として6名にお願いしている現状である。

    (山下委員)発達障害の関係は、幼稚園等が実際に苦労している部分に対して行政として支援するなど、具体的に検討している自治体があると聞いている。発達障害や精神障害を抱える子どもが多くなってきている中、学校では特別支援学級等の具体的な対策が講じられているが、その前の段階でどう連携し支援していくかが重要である。

    (会長)今日みなさんからいただいた意見を踏まえ、7月の審議会で再度この部分について審議する。事務局においては、それまでに回答を作成しておいてほしい。

    (会計管理者)前職が子ども家庭部の担当であったため補足する。学校の中では特別支援を受ける子どもが明確に決まっている。就学前の児童については、年齢が低ければ低いほど保護者は障害を受け入れにくく、単なる発達の遅れか障害なのか診断を下すまでに、大きな課題があるということをみなさんに認識いただきたい。保育園や幼稚園で支援を受けられるように導くことができた場合、行政として、保育士を配属するための支援をしたり、臨床心理士を配属し、保育園や幼稚園に出向き事情を把握し、アドバイスすることなどで、小学校への接続を円滑に引き継げるようにしている。

    (山下委員)保育園、幼稚園等にヒアリングするなどして現状を把握すると、おのずと方向性が出てくると思う。

    (福祉健康部長)保健センターにおける乳幼児の健診で、疑いがある子どもを把握しており、発達検診を行う中で、経過観察を行っている。幼稚園、保育園の中でも疑わしい場合があれば健康課に連絡が入るようになっており、さまざまな機関と連携して取り組んでいる。

    (橋本委員)保育園では、加配の制度があり、保護者が自身の子どもを障害と認めた場合、保育士を雇うなどの対応を行っている。保育園ではさまざまな子どもがいるため、加配に引っかからない子どもが無防備に小学校に入っていく現状があるため、保護者へのアプローチを行っている。加配がついた児童については、保護者、専門機関の先生、担任などがつき、支援・指導を行っている。また、就学支援シートがあり、障害児ではないが扱いが難しい子どもであることを把握することができるが、保護者が書いてくれるかどうかが一つの基準となっている。保護者が記入せず、なかなか現状を把握できない状況もある。今年4月に地元の小学校に75人の児童が入学したが、その入学式では、21の保育園・幼稚園から祝電が届いていた。小学校には、それだけの数の園から子どもたちが集まっており、各園により子どもたちの経験値もバラバラであり、先生が子どもの現状を把握することが難しい現状を改めて感じたところである。

    (会長)他にご意見はあるか。

    (副会長)これまでの委員のみなさんの意見は、施策の体系の事業が具体的に後期基本計画でどう変わるのかが見えてこないということに集約されるのではないか。何をどう拡充するのかが分からないため、前期ではこうで後期ではこうと具体的に書き込んでいただけるとよいのではないか。また、保幼小の現状と打開につながる点が見えるように書いていただけるとよいと思う。

    (企画政策課長)本日のご意見を踏まえ再度内容の精査を図る。

    (会長)前期における施策評価があり、現状、課題があり、事業があることのつながりが分かり易いように書いていただきたい。

    (村木委員)施策3の学校教育について、コミュニティスクールとあるが、どのようなものか。また、これを進めることによりどういった効果が期待できるのか。

    (副会長)現状、コミュニティスクールはいくつあるか。

    (生涯学習部参事)コミュニティスクールについては、地域が運営する学校というイメージを持っていただけるとよいかと思う。コミュニティスクールには、さまざまな形があり、学校の経営を支援する組織をコミュニティスクールという場合もある。現状、羽村市にコミュニティスクールはない。

    (村木委員)実際存在する組織なのか、既存の学校に対して支援を行う役割のものなのか。また、どういった効果があるのかを伺いたい。

    (生涯学習部参事)コミュニティスクールは、保護者、地域住民等から構成される学校運営協議会のようなものを設立し、学校運営の基本的方針について意見を述べ、学校運営を進めていく組織である。これを導入することにより、さまざまな角度から学校経営がなされていく効果がある。羽村市には現在、学校評議委員会があり、地域や保護者の代表が参加し、学校経営の状況について意見をいただき、学校経営に活かしている。現状の学校評議委員会が、コミュニティスクールの機能と似たものと捉えている。

    (村木委員)学校を支援するものという認識でよいか。学校とは別の場を設けるイメージを持っていたが、そうではないという認識でよいか。

    (生涯学習部参事)学校自体が大きく変わるものでなく、コミュニティスクールは地域で学校を作っていくイメージである。仕組みありきではなく、中身で考えていただきたい。国が示すコミュニティスクールの考え方をうまく取り入れながら取り組んでいきたいと考えている。

    (村木委員)具体的にどういったものを作るのか、案はあるのか。

    (生涯学習部参事)学校支援地域本部というものが別にある。家庭、地域と連携した学校づくりは変わらないが、地域の方々に学校運営に協力してもらう体制を定義し、さらに進めていきたいと考えている。

    (副会長)学校支援地域本部は市内にいくつ設立されているか。

    (生涯学習部参事)学校支援地域本部にもさまざまな定義づけがあるが、羽村市では、小中一貫教育を進めていることから、一中校区、二中校区、三中校区の中学校区に一つずつ作っており、合計3つである。

    (和田清委員)すでに学校支援地域本部、学校評議委員会があるが、それらでは十分でないという認識か。新たにコミュニティスクールという名称で作り上げていく意味があるのか。

    (生涯学習部参事)市では循環型の生涯学習を作っていくこととしており、いろいろな方が学校の教育現場に入っていただき、学校が地域の方々の活躍する場にもなるよう取り組んでいくことが重要であると捉えている。こういった仕組みを多くの方に知っていただき、より良いものにしていくという考え方でこの項目を挙げている。

    (副会長)学校評議員会は法律によって権限が与えられている点が大きく違う点である。校長先生や管理職の人事異動により方針が変わることがあるが、地域の学校の活性化につながる面もある。また、地域の人がスクラムを組んで学校を地域で支えていく取組みがコミュニティスクールであり、学校支援地域本部である。そういった意味で、こういったものを作っていくことが重要である。文部科学省が学校支援地域本部ではない概念を含んだ新たな方針を出しつつあるため、その動向を見極めつつ、羽村市の方針を掲載するとよい。

    (会長)事務局で検討していただきたい。

    (宮川委員)小中一貫教育の結果、学力の向上やいじめや不登校の減少に成果が表れているとの記載があるが、いじめや不登校の減少はどういった理由で効果が出ているのか。

    (生涯学習部参事)いじめや不登校については、いろいろな要素が絡んでくるものであり、小中一貫教育のみの効果と言えない面もあるが、小中一貫教育で一番大切な部分は、義務教育をつなげ、系統的な指導を積み上げていくことと捉えている。市ではその積み上げを確実に行ってきており、いじめ、不登校をゼロにしていくため、1件1件を細かくケアしている。そうした取組みがいじめ・不登校の減少に対する効果として表れていると感じている。数値で見ても、中学校の不登校の出現率は、平成23年は4.4%、平成26年は3.15%となっている。下降傾向にあるが、年度により増減がある。これまでは東京都の出現率を下回ったことがなかったが、平成25、26年度については下回っている。学力についても、東京都が行う「児童・生徒の学力向上を図るための調査」において、東京都の平均に届かない状況が続いていたが、平成26年度に数学を除いて東京都の平均を超え、平成27年度は数学を含め全ての教科で東京都の平均を超えている。

    (宮川委員)いろいろな事業の結果からこうなったということか。

    (生涯学習部参事)羽村市が教育の中心として打ち出しているのが小中一貫教育であるため、その部分で大きな効果があったと捉えている。

    (宮川委員)施策の中で、算数と数学、英語に取り組むとあるが、他の教科はよいのか。また、オリンピック・パラリンピック教育、インクルーシブ教育システム、ユニバーサルデザインによる教育づくりなどの用語は、教育関係者以外には分かりづらいため、説明・注釈をつけてわかるようにしていただきたい。

    (会長)注釈をつけ、わかるような記載をお願いしたい。

    (企画政策課長)今後も専門的用語が出てくるため、解説を記していく。

    (宮川委員)8ページのNo.8、特別支援員の配置の充実に関して、これは理解不足の子どもへの支援であるが、理解が進みすぎた子どもへの支援はないのか。海外ではそういった子どもへの対策があるが、例えば飛び級などの対策は羽村市ではできないか。

    (生涯学習部参事)国全体の仕組みに関連する部分であり、現在では飛び級などは難しいと考える。

    (宮川委員)学びたい人に特別な支援を実施することは、子どもにとってありがたいのではないか。そういった支援制度は作れないか。

    (生涯学習部参事)算数、数学では、学校において習熟度別授業を行っており、英語についても同様の取組みを行っている。

    (宮川委員)中学校では、高校や大学で学ぶ数学を教えるということも含むのか。

    (生涯学習部参事)あくまで中学校の範囲内である。

    (会長)羽村市だけでできることではないということか。

    (生涯学習部参事)義務教育においては、学習指導要領の中で対応していく内容となる。

    (加瀬委員)学校教育の文面について、学力の向上という表現が多く出てくる。教育方針として以前ゆとり教育があったが、現在ではその方針は間違っていたという認識のもと、こういった記載としているのか。

    (生涯学習部参事)そういった認識ではなく、羽村市がこれまで取り組んできた中で、子どもたちにしっかりとした教育をし、将来につなげていくことが重要であると考えており、そのための学力の向上という考え方を示している。

    (加瀬委員)学級崩壊の現状はいかがか。

    (生涯学習部参事)年度によりクラスが荒れることもあるが、以前のように荒れた状況が見られることはない。個人の教員の資質ではなく、学校全体が組織としてどう子どもたちと向き合っていくかが重要と考えている。

    (加瀬委員)以前とはいつか。

    (生涯学習部参事)明確には申し上げられないが、私自身の体感として、羽村の子どもたちの現状は非常によいと感じている。

    (加瀬委員)学力向上として一方方向で推し進めていくと、ゆとり教育以前の状況になるという危惧がある。ゆとり教育のよい部分も含めて進めていくとよいと考える。

    (副会長)学力向上が目立つが、それだけに目を奪われると日本の方向性が誤るのではないかと考える。思考力を伸ばそうと大学も変わろうとしている。これからの子どもたちにはそういった面に力を入れていくことが重要であり、応用力などを身に着ける方向を加えていただけるとよい。

    (会長)ものを考えなくなってきている風潮があるため、ものを考えることを教育の部分に入れていただけるとよい。基本目標1について、他にご意見がある方は、事務局へ直接お伝えいただきたい。

    (2)基本目標2 安心して暮らせる支え合いのまち

    (福祉健康部会 部会長 社会福祉課長より「資料14 基本目標2 安心して暮らせる支え合いのまち」について説明)

    (会長)ご意見等はあるか。

    (加瀬委員)成年後見制度について、社会福祉協議会へ委託されるのはよいが、どういう形となるのか。福生、あきる野ではすでに社会福祉協議会が受託して開始しており、相談件数が多いようである。新規事業のため新しい人を入れないと成り立たないが、そのあたりを含めてどの程度の予算措置を考えているか。また、近隣の自治体の情報を教えていただきたい。加えて、人選に関するアドバイスなどがあるのかについても伺いたい。

    (部会長)成年後見制度の利用支援機関は、国では推進機関という表現としており、社会福祉協議会とこれまで調整する中で利用を支援する機関という表現がよいということで、そういった表現としている。福祉サービス総合支援事業と一体的に行うことが条件となっており、他の自治体もほとんどが社会福祉協議会にお願いしている状況にある。予算については、都の成年後見活用あんしん生活創造事業の運営補助において、800万円が補助基準額であり、それを予定している。近隣自治体の情報としては、多摩26市では全て行っており、羽村市のみが未着手であるため、推進していきたいと考えている。どう実施していくかについては、十分に調整させていただきたい。アドバイスもさせていただくよう考えている。

    (加瀬委員)社会福祉協議会としては、利用支援として相談に来た人を振り分ける役割となると想定している。予算については、800万円のみとなるか。

    (社会福祉課長)800万円が基本と考えているが、今後調整させていただきたいと考えている。

    (和田(豊)委員)施策6の地域福祉について、地域の支援活動の記載がある。現在市内には39町内会・自治会があり、10年程前は50%程度の加入率であったが、現状では40%程度となっている。核家族化により日中いないなどの理由から、若者の地域活動の推進ができない状況にあり、高齢者が担っている現状がある。町内会への参加を呼び掛けると、メリットがあるかと聞かれるが、特に思いつかない。青梅では町内会に入ると優待券がもらえるようである。支え合い活動の推進を打ち出し、加入者が増えるよう、市としても取り組んでほしい。

    (企画政策課長)地域コミュニティが希薄化している現状があることは市としても認識しており、加入率の向上などに取り組んでいきたいと考えている。コミュニティは、それぞれの施策に広く関わる要素である。本日は、福祉の部分でご意見をいただいているが、市民活動等の施策については、次回の審議会で審議していただくこととなる。その際、町内会、自治会の現状等についても説明する。

    (和田(豊)委員)10ページの方向性について、ジェネリック医薬品の使用率の向上を進めるとあるが、薬剤師からはジェネリックをあまり勧めていない現状がある。実際はどのように推進しているのか。

    (健康課長)市はできるだけジェネリック医薬品を推進していこうとハガキや通知等を行っているが、医療機関により薬の指定がある場合もある。薬剤師からジェネリック医薬品を勧めるなど、少しずつ普及している状況にあると感じているが、より一層の普及啓発について担当課と相談していきたい。

    (市民生活部長)国民健康保険における医療費の抑制の視点から、ジェネリック医薬品を推進している。普及が進んでいない現状があるが、薬の効果が同等であれば積極的に推進し、医療費の抑制にも効果が高いものであるので、今後も推進していきたいと考えている。

    (山下委員)1~2ページに、民生・児童委員の配置についての記載があるが、なり手不足が現状としてある。今後5年間を見据えると欠員が出るのではと感じている。民生・児童委員は、地域住民の方の相談などのつなぎ役として活動している。羽村市の推薦委員会で有識者の方々により推薦を許可していただき、内諾をいただいた上で選任していただくが、一番の問題がなり手を探すことである。候補となる人材の名簿作りから準備会を始め、内諾を得たうえで推薦委員会を開いたこともある。今後は、なり手の方策についても考えていかないと、なり手がいなくなるため、地域福祉を担う人材の検討を入れていただきたい。

    (会長)実際に活動する人をいかにして見つけていくかが課題であるため、その点に関する記述を入れていただきたい。

    (宮川委員)施策の番号のふり方であるが、基本目標1からつながっているということか。

    (企画政策課長)施策は、計画そのものの中での縦串という位置づけとしており、全部で35施策としている。

    (宮川委員)10ページの今後の方向性の2、介護保険制度に「介護が必要となっても、住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続できるよう」とある。前期計画の審議会で、住み慣れた地域でなくてもよいため受け入れてほしいという意見があったが、この記載があるということは、申込者を全員受け入れることができる程施設が拡充できたということか。

    (福祉健康部長)在宅介護という考え方で、地域密着型のものであり、施設の病床数ということではない。

    (宮川委員)遠くても受け入れてほしいという意見に対しては、まだ対応できていないということか。

    (福祉健康部長)羽村市で要介護を必要とする方が、どれだけ希望するところに入れるか入れないかという点と合わせ、広域的に考えていかなければならないと思う。実際には、希望する施設に入れないという話も聞いているので、別の課題として捉えたいと思う。

    (宮川委員)何を優先するかが重要である。住み慣れた地域でなくとも受け入れてほしい人を優先するのか、羽村に暮らし続けたいという方を優先していくのか、市の福祉としての優先順位を決めないと中途半端となってしまうので、方針をある程度明確にすべきである。

    (福祉健康部長)意見を踏まえ、検討していきたい

    (会長)行政が在宅医療を目指していく中での延長線として考えているのではないか。私は父母と同居しており、在宅医療で月2回診察に来てもらっている。行政としてもそういった考えが強く、在宅介護という言葉となっていると考える。

    (福祉健康部長)平成30年の4月までに、全国の市区町村で在宅医療を推進していくこととされており、在宅医療・介護連携推進事業を実施していかなければならないと規定されている。地域医療や介護の関係機関、関係団体と協力して会議を設けたり、在宅医療、介護連携に関わる相談の受付等全般的に取り組んでいかなければならないことも視野に入れた形で課題として整理した。

    (山下委員)6ページの障害者の自立に向けた支援について、障害者年金では、発達障害などは生まれつきや加齢により顕著となるため、初診日を特定できないなどの問題がある。そのため、障害者年金の基礎的な知識を保護者や学校の教員が把握するための支援等を含めた総合的な支援やそれを実施するセンター等について検討していただきたい。

    (福祉健康部長)障害に対する理解がまだ足りていないため、理解、普及のための講演会や講座を開催している。市民への理解周知を進め、障害者に対しきめ細かな対応を実施することを事業に盛り込んでいく。

    (会長)いただいた意見と回答を事務局でまとめた上で、7月に再度お示しいただきたい。

    (企画政策課長)今日いただいた意見は事務局で整理し、7月の審議会にお示しする。次回は6月30日午後7時から、こちらの会場で予定をしている。基本目標3、基本目標4について審議いただく予定である。以上をもって、審議会を終了とする。

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    電話: 042-555-1111 (企画政策担当)内線312

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