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    第7回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    • [2011年3月10日]
    • ID:3483

    第7回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    1 日時

    平成23年1月24日(月曜日) 午後6時半~午後9時15分

    2 場所

    市役所4階特別会議室

    3 出席者

    委員:志田保夫、宮川修、関谷博、向笠幸雄、伊藤保久、北浦勝平、小山茂樹、中村洋子、熊谷妙子、松井望、山室善博、鈴木晃郎、西田小夜子、池永雄一郎、大塚勝江、高澤大介、山本智子、矢部久子

    4 欠席者

    山下忠義、小林輝夫

    5 議題 

    基本計画案(基本目標1 子ども・生涯学習の分野について)

    6 傍聴者

    4人

    7 配布資料

    第7回羽村市長期総合計画審議会会議次第

    第7回羽村市長期総合計画審議会 席次第

    資料1 基本計画素案の見方

    資料2 施策の体系図

    資料3 子ども・生涯学習分野の施策体系について

    資料4 基本計画素案(基本目標1 子ども・生涯学習の分野)

    資料5 長期総合計画審議会スケジュール案

    第6回羽村市長期総合計画審議会会議要録(委員確認用)

    8 会議の内容

    1.会長あいさつ

    (会長) 昨年は6回の審議会に協力頂き感謝申し上げる。昨年は基本構想、基本目標についてご審議頂き、それなりにまとめることが出来たと思う。これから本日から8月までの長丁場になるが、本年の審議もよろしくお願いする。

    本日から具体的な基本計画の審議に入りたいと思っている。基本目標「子ども・生涯学習分野」は5項目あるが、それぞれの項目につき事務局から説明を受け、審議を行いたい。

     

    2.議事

    基本計画案(基本目標1 子ども・生涯学習の分野について)

     

    (事務局) 資料1、2、3について説明

    (大塚委員) 資料3について質問したい。これを見ると、大人が40歳からまとめてある。女性の場合は50歳で子育てが終わり、80歳まで生きる。男性も90歳代の人もいる。40歳から上の大人のライフステージについて、市としてはどのような考えなのか伺いたい。

    (教育部長) 現在長期総合計画と平行して生涯学習計画の策定を進めており、そこではライフステージを6つに分けている。壮年期が40歳から、64歳、65歳から高齢期としている。団塊の世代の方は数多くいるので、そういう方に社会の中で活躍してもらいたいということで位置づけている。

    (大塚委員) アクティブシニアの問題や高齢者のスキルアップの講座等はそちらで具体的に扱っているのか。

    (教育部長) 長期総合計画ではこの5つで整理している。生涯学習については個人の学習、学校教育、社会教育となっており、高齢者についても位置づけている。

    (大塚委員) 質問の2つ目だが、子どもに関していじめの問題は載っているが、12月の議会でも質問があった子どもの権利条約について触れられていない。目黒区や三鷹市等では批准している。市長は以前の答弁で、第五次計画で扱うといっていたが、どうなっているのか。

    (子ども家庭部長) ILOの条約を批准しているので、全ての施策は条約を反映していると考えている。子どもの権利条約は大きなものだと思うが、現在は検討中である。それゆえ記載はしていない。子どもの権利は人権と同じで大切にしていくのだということの周知は図りたいが、条例をどうするのかは検討段階である。

    (北浦委員) 子どもの権利については、東京都に青少年育成条例があるので、それでいいのではないかと思っている。

    (会長) それでは後ほど具体的な審議の中で検討を進めて欲しい。資料1、2、3については打ち切りとする。では、いよいよ基本計画の審議に入る。本日は5つの項目を提示し、順に審議を進めたい。資料4の1~4ページについて説明をお願いする。

    (子ども家庭部長) 資料4「施策 子育て」について説明

    (会長) それでは委員から質問、意見をお願いする。

    (山本委員) 最も関心のあるところであるが、まとめて質問してよいか。現状と課題2について、「養育に課題を抱える家庭の、子どもが虐待や」のところだが、「家庭の、」の「、」はいらないのではないか。

    子育て家庭について虐待について書いてあるが、虐待の背景にはDVが関連していると思う。DVへの対応がどこの部署になるのか分からないが、それがどこにも書いていないので、必ず載せて欲しいと思う。

    また、主な事業に「母子家庭」と書いてあるが、ひとり親は母子家庭だけではない。ひとり親家庭という言葉にはできないだろうか。

    また、「訪問」は4件とあるが、4件しか訪問していないのか。また目標300件とあるが、これは1年間で生まれる数を300人と考えているのか。

    (子ども家庭部長) 最初の読点の件は修正する。DVについては別の目標の分野で扱っており、子どものところでは扱っていない。

    (山本委員) ではどこかで扱っているのか。

    (子ども家庭部長) 子ども施策ではなくもっと全体的な人権の支援で扱っている。母子家庭については国でこのような事業名となっており、それを使用している。

    訪問については平成24年から開始する予定である。羽村市では、実際には500人程度の出産数があるが、第1子の訪問になるので重複を省くとおよそ300件と考えている。

    (山本委員) 母子家庭という言葉はあるとしても、どこかに父子家庭のことも書いて欲しい。

    (松井委員)  母子家庭への補助は,国や都の補助事業なのだろうか.国,都の補助事業であれば,名称は仕方がないところもあるが,独自事業であれば,ひとり親家庭への支援ついては,男女問わず,考えるべきかと思う。

    また、相談事業であるが、相談数が伸びることは活動としてはよいが、実際には減るほうが市としては良いことだと思う。活動の数と達成すべき市の姿でずれがあるのではないかと思うがどうか。

    (子ども家庭部長) 事業名は「母子家庭支援事業」である。一人親家庭は母子も父子もあり、父子家庭にも経済的な援助を行なっている。ただ、母子家庭では就労が難しいという現状があり、技能の習得等の支援を行なっているので、この名称を使用している。父子家庭に対しての支援だが、ハローワークでの支援等をしている。

    また、相談件数についてであるが、いろいろな事業を行なって相談が減るのがもちろん良いことである。しかし、虐待等については減ることが望ましいが、現在、地域の相談の機能がなくなっているので、行政の相談窓口を広く空けていたいという考えで、相談件数を増やすという設定である。委員の言われることはよく理解しているが、一考させていただきたい。

    (熊谷委員) 「就労支援」についてだが、羽村市の保育園は7時までだが、時間の延長はできるのか。

    (子ども家庭部長) 学童クラブの時間延長については要望が多いので、検討していく。しかし、長時間預かることが、子どもにとっていいのかという問題もある。必要な家庭については預かりの時間を延ばすことも考える。

    (大塚委員) 現状と課題「手当の支給や」とあるが、国会でも問題になっているが、子ども手当てはどうするのか。

    また、2ページ目に「保育サービスや学童」とあるが、市役所職員も育児休業を取っていない。事業者に対して補助金を出している自治体もある。どうして育児休業について記載していないのか。

    (子ども家庭部長) 子ども手当てについてだが、神奈川県、横浜市等が予算に計上しないということもしている。しかし、都内ではそのような自治体はない。財源について別途国に対して要求するということはあるが、市民に迷惑をかけることのないようにするため、現在は国の方針どおりに予算を組む対応をしている。

    就労支援の育児休業についてだが、男性職員が育児休業を取っていないということだと思う。国でも制度があるので、0歳については育児休業を取ることが良いと思うが、企業が経済的に不安的になることもあり、そこに市町村が補助金を出すのかという問題もある。その部分は国がきちんと担うことではないかと考えている。故に、市で補助金を出すところには至っていない。

    (松井委員) 子ども手当てに関してだが、この第五次計画のスタートが平成24年度からとして、文面に「検討しています」という言い方を載せるのは妥当なのだろうか。国の現段階でも不確定な施策にはつきあわず、市としては何をするのかを書いた方がよいのではないか。

    (子ども家庭部長) 委員の言うとおり、ここの部分は国の方向性が非常に揺れており、どういう形になるかわからない。新システムが成立すると中身はかなり変わってくる。国では特別会計を立てて、現金給付等をすると言っているが、その場合計画自体を書き直さなければならない。国が制度を検討していることについて全く触れないのも、問題の把握をしていないと受け取られそうなので掲載している。制度が変わったら書き直しをする予定ではある。

    (松井委員)  現在でも不確定な国の施策について触れずとも、制度が変わっても、行政としてやらざるを得ないことを書いた方が、10年間の長期にわたる計画ではよいのではないか。

    (子ども家庭部長) 審議会としてそのような意見であれば、直していきたいと思う。

    (会長) 検討となった部分については、さらなる修正をお願いする。では次の説明をお願いする。

     

    (子ども家庭部長)  資料4「施策 保育・幼児教育」について説明

    (熊谷委員) 方向性1(4)「第三者評価」のところで「確保している」とあるが、私立保育園ではすでに全ての園で評価を受けているので、この表現を「さらなる」というような前向きな表現にすることはできないか。

    (子ども家庭部長) 「より充実した」というような形に変更させていただく。市では保育園の民営化を検討している。その中で100%をやっていただけると言う期待を込めている。

    現在、就学前の児童は幼稚園、保育園という異なった環境の中で育っているのだが、今後はその距離を縮めていきたいという考えである。東京都の動向、国の動向を見ながら検討したい。

    (西田委員) 今後の方向性3(1)「小一プロブレム」だが、この問題は「保育園、幼稚園、小学校」だけではなく保護者や地域の協力がないと解決できない問題だと思っているが、いかがだろうか。

    (子ども家庭部長) 地域の方、保護者の方に一緒に考えていただかないとならない問題だと考えている。5歳から6歳の時の義務教育を受けるという課題をどのように乗り越えられるのか考えている。地域や保護者の方の協力をいただけるようにしたい。

    (山本委員) 方向性3に書いていないが、市ではやっていない「病児保育」についてはどのように考えているのか。

    (子ども家庭部長) 病後児ならば保育園でもやっているが、病児は難しい。医療機関との連携が非常に大事だと思っている。長い期間病院にいることになるので、保護者ではなく本人に対してどれだけのケアができるかということだと思う。市では2市1町で病院を運営しており、今後はこの2市1町で検討していく必要はあると思うが、現在では検討に至っていない。

    (山本委員) 10年後には実現しているのか。

    (福祉健康部長) 福生病院は急性期を担う病院である。現在保育のノウハウは医療機関にはない。病児保育をするとなると、2市1町を超えてもっと広域で検討しなければならない課題だと認識している。

    (大塚委員) 病児保育については、札幌市等に視察に行った。また新宿区でも診療所がやっている。このサービスについては本当に保護者の要望が強い。どうも今の話では福生病院では無理だということになるが、共働きの家庭を助けるためには、病児保育の必要性があるということを、市では受け止めていないのか。

    (北浦委員) 今後の方向性1(4)でその問題は出てくると思っている。「国の動向に合わせ」とあるが、その中で、病児や国籍の違う児童等への支援が出てくると思う。また、私立病院では対応が進んでいると思う。

    私はある保育園の第三者評価委員をしているが、就学を控えた児童に対し、小学校の先生が訪問したりしている。個人情報の保護もあるし、地域との連携についてはまだ様子見をした方がいいという話もしている。一方でベネッセが実施した保護者調査の結果を見たことがあるが、あまり周囲からいろいろ言われるのは嫌だという調査結果もあった。

    (子ども家庭部長) 病時保育について、インフルエンザ等で家庭での介護が必要な部分についてだが、社会的にその期間は休めるような社会であることが望ましいと思う。医療機関でそのサービスを作った場合の影響も非常に大きい問題だと思う。ある病院にだけ負担が集中するということもある。市ではなかなか対応が取れないという現状である。病児保育の必要性について認識はしているが、市としては計画に記載するのは難しいと考える。

    現在は地域で子育てを担ってくれる人が少ないということがあり、相対的に近所の方が子どもに目をかけてくれる地域づくりは必要だと思う。

    (大塚委員) それでは病時保育については、子どもが病気の時に保護者がきちんと休めるような、優良企業の表彰等を通じて支援するという、ワーク・ライフ・バランス(WLB)の推進について記載して欲しい。

    (山本委員) 私もぜひそれをお願いしたい。

    (会長) ではそれを前向きに検討してもらうということでどうだろうか。

    (子ども家庭部長) サービスをしていこうという意思はあるので、検討させていただきたい。

    (副会長) 市の農作物を使うことが病気にならない体づくりで重要だと思うが、地産地消について書けないだろうか。

    (子ども家庭部長) 小学校の給食では既に市の農作物を使っている。農作物を食べることによって健康になれると書ききることは難しいが、身近な農産物を利用することは実施しているので、農業の部分で地産地消ということで取り上げたいと思う。

    (北浦委員) 第四次計画では食育ということが記載されていたが、今回掲載がないので、気になる。

    (山室委員) 2ページ、4ページを比べてみると、現状と課題というより、市が取り組んできたことが書いてある。「求められている」という書き方では、何が問題で、何をしなくてはならないのか分かりにくい。

    また「国の動向をみながら」と何回か書いてあるが、「国の動向を踏まえて」として、市として行動するのだというように表現した方がいいのではないか。

    (子ども家庭部長) 後段の意見は、委員のおっしゃる通りだと思うので、修正させていただきたい。また前段についても市の課題についてわかりにくいと言うことはあるかと思う。わかりやすさに配慮しながら、平易な表現を心がけているが、そのために分かりにくくなっているところもあるかもしれない。

    (中村委員) 現状と課題3「今後は、それらの取り組みを一層充実」とあるが、学校教育で初めて読み書きに触れるという流れはだんだん前倒しになっている。幼稚園では学校でやることを先にやることがいいというような感じになっている。孫が保育園にいるが、保育園は本当に保育である。幼保一体化が進んだときに、小学校の先取り教育がさらに進むことが心配である。小学校への連続性とは何か、就学前児童に本当に必要なこととは何かをよく検討する必要があるのではないか。教育という言葉が入るとそこに押されるところがあるので。

    (子ども家庭部長) 保育園では教育について大上段には構えていないが、日々の生活の中で生活のリズムをつかむこと等は教育だと思っている。保育園も幼児教育という部分があり、学校教育のような形ではないが行なっている。幼稚園では学校教育の先取りなのかも知れないが、通常の時間以外での預かり保育をしている園もあり、就学前の児童がなるべく同じ環境で育つことが必要だという趣旨から幼保一元化の話が出ていると思う。小学校一年生の勉強ができるかできないかということだけで小一プロブレムが発生しているわけではなく、新しい環境へなれるのかどうかということもある。

    (熊谷委員) 保育と幼児教育は違うものなのか。私は含まれているものではないかと思う。保育園の中では遊びを通じて学んでみたり、水道を順番で並ぶ訓練をしたりなどの教育もある。

    (子ども家庭部長) 乳幼児期から就学前の幼児教育の一体化という意味で書いており、幼稚園と保育園の区分けをする意図ではないので、修正したい。

    (中村委員) 保育と教育のニーズを満たすとはどのような意味なのか。

    (子ども家庭部長) 方向性1(2)だが、認定こども園という制度がある。幼稚園型といわれる子ども園があり、そこを含める形で文章を作成した。保育と教育が分かれるのはあまりよくないので、検討する。

    (北浦委員) 主な事業3はすでに運営されているのか。

    (子ども家庭部長) 現在すでに運営しており、5年目である。もっと具体的なことに踏み込んでいくために主な事業に記載した。発達障害の児童が増えているので、連携をさらに密にして、支援が継続できるように考え、掲載している。

    (宮川委員) 小一プロブレムということがあげられているが、原因がわかって対応しているのか。また保育園と幼稚園ではどちらがより問題が発生しているのか。原因究明のための分析はできているのか。出来ていればそれに対応すればいいと思うが、具体策が出てこないので、言葉遊びで時間ばかり過ぎているような感じである。

    (松井委員) 方向性1(2)だが、待機児童31人分の増築とはどの程度なのか。立地条件によっては、増築は不可能なのではないのか。また増築と改築は異なると思うが、市では増築の可能性はどの程度見込まれているのか。

    (会長) それではこの項についての質問はここで締め切らせていただく。

    (子ども家庭部長) 小一プロブレムの原因究明はまだ解明されていない。究明を図っていきたい。

    松井委員の質問についてだが、今後、定員を変更し、定員拡大をすることを考えている。0歳から2歳児の保育は必要な面積が大きい。現状の定員の構成では解消できないが、3歳からの定員を減らして0~2歳の定員を増やすなど、増築する際にもそのようにしていただくことを考えている。確かに増築は難しい。今現在は市の中では建替え需要が大きく、どちらかというと改築が多いと思うので、修正させていただく。

    (会長) ひとまずこの項目についてはここまでとし、8時まで休憩とする。

     

    ―――休憩――――

     

    (会長) それでは8時になったので再開する。質問をたくさん出して頂き感謝するが、進行上の問題があるので、意見を中心にしたいと思う。9時には終了するようにしたい。残り3つ項目があるので、1つ20分を目処に検討をお願いしたい。では学校教育について説明をお願いする。

    (教育部参事)  資料4「施策 学校教育」について説明

    (山本委員) 小中一貫教育についてだが、中学校で生徒数が減り、部活の維持が出来なくなっていると聞く。板橋区では学校間の連携で、自分のところにない部活を受けられるようにしたりしているらしいが、市ではそのような考えはあるのか。

    (教育参事) 学校から要望は出ていないが、子どもの要望に応えるのは大切なので、検討していきたい。

    (北浦委員) お願いしたいことがある。小作台の学校の評議委員をしているが、保護者のアンケートを見ると、不安や希望があまりなく満足度が高い。先生方の現状認識もいい。第四次計画では学校評議委員会の充実と言うことが書いてあった。学校評議委員会の総括をそろそろする必要があるのではないか。それを記載して欲しい。

    武蔵山市がコミュニティスクール構想を挙げている。このようなところから地域との連携が生まれるのかと思うが、保護者は現状に満足しており、意見がでない。もっと啓蒙活動をする必要もあるのではないか。事業まではいかなくとも、総括はして欲しいと思う。市が何から何までするのではなく、保護者も負担しながらやっていくことが良いのではないかと思い、学校評議委員会に再度ライトを当てて欲しい。

    (教育部参事) 小中一貫学校のまとまりの中で、評議委員会を再度見直して考えたい。コミュニティスクールということで保護者がもっと参画することについて意見があったが、その通りだと思う。学校が保護者にお願いするのではなく、地域との関わりのコーディネータをお願いし、地域が積極的に関われるように学校地域支援本部という事業を実施している。

    (北浦委員) 青少年問題協議会で検討したことがあったが、PTAとの連携についてレポートがあり、慎重にしないといけないということであった。そのあたりも配慮して欲しいと思う。

    (大塚委員) 主な事業「特色ある学校づくり」についてだが、公の教育なのだから同じでなければならないのに、特色あるとは矛盾していないだろうか。

    (教育部参事) スポーツ推進校では体力増進や音楽の活動での地域との連携等があるが、同じ部分と地域の特色を学校で活かすことについて、特色ある小学校という言い方をしている。校長会と話し合って、できるだけ特色を出していくことを検討している。

    (大塚委員) 市には学区が一応あるが、学校選択制の話はどのようになったか。

    (教育部長) 小中一貫教育の計画の中でも学校選択性は導入する考えは持っていない。

    (松井委員) 目標指標「学校地域支援本部」についてだが、設置が目標となっているが、何を解決するために設置するのか。設置自体は目標数値としては適切ではなく、設置して何をするのかを目標にしないと他の指標とつりあいが取れなくなるのではないか。

    (教育部参事) 設置が目的ではなく、地域との連携がいかにうまく行なわれたかが目的であり、地域の教育力の活用がどれだけ出来たかということが目標になるが、考えさせていただきたい。

    (高澤委員) 学校設備に教育用PCとあるが、教育上必要なPCの設置なのか、PC操作を教えることなのか。PC自体はいまや文房具に近く、学校で設置する必要はあるのか。

    (教育部長) ここでいう教育用PCは学習用PCを指している。PCルームがあるが、そのPCの入れ替えを計画している。

    (会長) ではこの項についてはよいだろうか。では次に、子ども・若者について10~12ページまでお願いする。

     

    (子ども家庭部長)  資料4「施策 子ども・若者」について説明

    (大塚委員) 児童館事業についてだが、市には3つ児童館があり、以前は体育館、PCルーム、プラレタリウムなどそれぞれ特色ある運営をしていた。この3つの建物の活用は今後どうするのか。

    (子ども家庭部長) 児童館の充実は言葉が抽象的であるが、現在、PCはすでに家庭に普及してきており、児童館で特別に取り上げることではないとし、西児童館のPCは撤去している。プラネタリウムについては、開館当時は活用されていたが、現在は非常に高度な整備が流行ってきており、現在はそれほど活用されていない。その代わりに天体観測をしている。東児童館は、体育館はあるが、子どもの遊びがカードゲームやPCゲームにシフトしており、これからは児童館だけではなく、地域全体で五感を使って遊べるようにしたいと考えている。具体的なところまで至っていないが、特色のあるという視点ではなく、地域の中での活用を考えたい。

    (西田委員) 若者の支援について、現在は所得格差が学力格差につながるということが問題となっていると思うが、そのことが触れられていない。ひとり親の保護者が子どもを進学させたくても学ぶ機会が均等ではないと聞いた。そこで自分が足長おばさんになって成績が優秀だが進学できない子どもを支援したりもした。所得格差は子どもや保護者などにはどうしようもできないことなので、このような運動を広めて欲しい。そういう支援はいかがだろうか。

    (福祉健康部長) 進学支援に関しては、子どもの貧困という問題があり、負の連鎖を断つために、チャレンジ事業という事業が都から市の事業になった事業がある。入学金の免除等を行なっている。

    (西田委員) 学費の補助だけは足りず、制服等の支援がないという意見をたくさん聞く。教育費だけが無料でも他にかかるものがたくさんあると聞いている。

    (教育部長) 義務教育を卒業した後の支援については都や国でいろいろな奨学金制度がある。また大学でも奨学金を設けている。市では特別に制度を設けてはいない。

    (山本委員) 子ども・若者の育成ということだが、39歳までが若者となっている。最終目標は就労して一人で生活することになると思うが、その意味での就労支援がここには掲載されていないが、どこかで扱われるのか。その場合、この分野との連携はあるのか。

    (子ども家庭部長) 国で今検討している新システムの趣旨はそこにあると理解している。ニートや引きこもりの人の社会参加を図っていることである。先進的な自治体ではハローワークと協力し、簡単なボランティアをしたり、地域の企業で短期間でも就労して仕事の喜びを感じてもらったりするようなプログラムを行なっている。羽村市でも最終的にはそのような事業を行いたいと思うが、現在はまだそこまでいっていない。組織を立ち上げ、NPO等にも入っていただき、就労支援を含めた形で対応したい。

    (山本委員) 10年間の計画なので、就労と社会参加を連携してつなげていくということを書いた方がいいのではないか。

    (子ども家庭部長) 必要なことなので、そのような文章に変更したい。

    (松井委員)  現在、市としては、どのくらいの方をニートとして捉えらえているのか。ここでの記述は、そのような現状を把握しての対応として記載されているのか。または、国の施策なので市でも行なうということか。ニートについては対応より予防の方が大切だと思う。教育との連携の中で、問題を予防することに注力することも必要ではないかと思うがいかがか。

    (子ども家庭部長) ニートの方の現状把握はできていない。これは先進的な自治体でも国や都の数値から推測した数値によって現状をとらえている。中学生まではどこかの組織に所属しているので、相談室等が把握できるが、そこを過ぎてしまったときに所属先がなく把握が困難である。事前予防策としては教育相談室等で対応しており、職場体験等も行なっている。教育相談室を過ぎてしまってからは把握できない。センター機能を作っても引きこもりの人はそこに集まることができない。学校教育でそのような人を出さないことが重要だと思う。地域の方にも協力を頂き、子育てやしつけ等についても参画を求めたい。国ではその後の対応策を出すようにと指導している。

    (宮川委員) 聞いた話では、日本と韓国では引きこもりがあるが、欧米ではない。日本や韓国のような儒教社会では、家庭に子どもや親族に対する助けあいの機能があるが、欧米ではそのような機能はなく、路上生活者になる。引きこもりをなくしたいのであれば親族が助けないことである。路上生活者になった場合に対応策を考えたらよいと思う。多少農業を体験したくらいでは引きこもりは直らない。

    (北浦委員) 「有害な情報」、「青少年育成委員会」とあるが、私は都の青少年教育委員として委嘱を受けて活動をしている。市のビデオショップやカラオケ屋ではポルノの売り場が大きくなっている。委員会では頑張って活動している。今、一番問題になっているのは漫画の規制である。表現の自由の侵害ということで反対が大きい。委員会は市内の書店等を調査して調査状況を都に報告するなどの活動をしているので少しお知らせしたい。

    (山室委員) 11ページにいろいろな委員会が掲載されているが、その相互関係がよく分からない。市民はこの3つの委員会の関係はわかるのだろうか。

    (北浦委員) 地区委員会はあくまで地域の子を育てる。育成委員会は全体のことをあたっている。

    (子ども家庭部長) 今後、委員会の紹介なども、注釈等をつけていきたい。

    (会長) では本件はこれでよいだろうか。では最後の13~15ページについてお願いする。

    (教育部長)  資料4「施策 社会教育」について説明

    (大塚委員) 少子高齢化が進んでおり、子どもが出て行ったあと高齢者だけが大きい家に住んでいたり、一人暮らしだったりする。生涯学習センターを作ったときには子どもから高齢者までを対象にするということで作った。

    山形県では商工会が大きなスーパーの一部を借りて、和裁や洋裁、お茶お花等の生涯学習の講座を実施している。生涯学習の中にはぜひ女性のスキルアップ、高齢者のスキルアップの事業を入れていただきたい。そうすればシルバー人材センターでも働け、高齢者も就労できるようになる。80%の高齢者は元気な高齢者なのだから、もっと働くべきだと思う。

    また、市民協働という言葉があるが、今の市の協働は市の下請けになっているが、本当の協働とは自分たちでNPOを立ち上げて市から仕事をもらうことであると思う。

    (教育部長) 今後、当然出てくることなので、現在まとめているが、ライフステージに沿った事業を行なっていきたい。一度に講座の充実はできないが、大学講座については一昨年では市民大学講座を立ち上げている。

    (西田委員) 定年退職者の大部分は引きこもりで出てこない。全国でそういう問題が起きている。男性をどのように参加させるかが課題である。役に立ちたいという気持ちはあっても一歩が踏み出せない。そういう人を活用しなければもったいないと思う。

    (山本委員) ここに循環型社会を目指すとある。勉強したことをアウトプットすることが重要なので、個人と団体をつないでいくことが必要で、市民活動支援センターがその役割を担っているが、これは今後市が管轄することになると聞いている。市としては今後どうするのかをお伺いしたい。

    (北浦委員) 第四次計画で循環型社会ということがあった。リカレント教育ということがある。以前都立高校の教員をしていたが、青梅線には小さい企業しかなく、新しい技術を持っていても活用できていない。そういうことも考えて欲しい。羽村でもリカレント教育として、中小企業の人が学習できる機会を作って欲しい。

    (宮川委員) 高齢者の引きこもりの話があるが、何か学んでもらって循環させてもらうことを募集したらいいのではないか。以前、縄ない教室ということを小学校でしていたが、これは一対一でやるので、非常に人数が居る。昔は縄ないのボランティアがたくさんいたが、今は散り散りになっている。生涯学習センターでニーズがあるかどうか募集したらいいと思う。

    (山室委員) 主な事業と目標指標の関係が良くわからない。関連性をもっと整理してもいいのではないか。また16ページは、あまりにも数値が細かいのでもっとまとめてもいいと思う。回答は求めない。

    (教育部長) 定年退職者をどのように社会参加をさせるかということだが、地域で活躍してもらうための地域デビュー講座をしている。女性を対象にした講座は活発だが、男性はあまり発展しないという現状があると聞いているが、講座を通じて活動が始まったものもあるということなので、充実させていきたい。

    循環型の学習については、人材バンクを作り、こういう人が講座の講師になれるというような紹介をしているが、十分ではないので、検討したい。センターの充実も一緒に図りたい。

    リカレント教育については、市民大学講座の話が出たが、今は大学がないので、将来大学を呼ぶという大きな目標を持ってはじめている。大学で学びたいというニーズがあるので、そういうサービスを提供できるようにしていきたいと思う。

    宮川委員の意見はその通りだと思うので、今後も参考にさせていただきたい。

    主な事業と目標設定については今後検討したい。

    (企画部長) 個人と団体をつなぐ機能としてセンターの話がでたが、市民活動の推進を図るための部署として、地域振興も含め、組織を立ち上げて市で運営していることを考えている。社会貢献等、広い意味での連携が出来ればということで、部署を設ける予定である。

    (会長) まだご意見があるかと思うが、時間が過ぎたので、本日の審議はここで終了とする。本日の意見は持ち帰り、基本構想と合わせて検討する。

     

    (事務局) 資料5について説明

    (会長) 次回は2月24日木曜日午後6時半ということにしたいが、都合の悪い方はいるか。ではよろしくお願いする。それでは意見、質問等はあるか。では本日は長時間にわたり、それでも時間が足りないという感じであるが、長時間の検討を頂き感謝申し上げる。