平成22年度第2回羽村市地域自立支援連絡会　会議録

日時

平成23年2月25日（金曜日）午後3時～午後5時

会場

羽村市役所　東庁舎4階　特別会議室

出席者

会長　関谷博、副会長　山口真佐子、委員　笠井宏泰、堀内政樹、河村茂、河添聿、小林理恵、山宮輝久、田口尚子、水上京子、中村忠義、吉田博行、斎藤正夫、橋本芳明

欠席者

なし

議題

1．  開会

2．  部長あいさつ

3．  委員及び事務局職員紹介

4．  会長あいさつ

5．  議事

（1）   相談支援部会について

（2）   就労支援部会について

（3）   その他

6．  その他

（1）   今後のスケジュールについて

（2）   その他

傍聴者

0人

配布資料

・     平成22年度第2回　羽村市地域自立支援連絡会次第

・     地域自立支援連絡会　席次表

・     羽村市地域自立支援連絡会委員名簿 (資料1)

・     相談支援部会報告 (資料2)

・     平成22年度　羽村市市政世論調査報告書 (資料3)

・     就労支援部会報告 (資料4)

・     羽村市地域自立支援連絡会スケジュール(平成23年度) (資料5)

会議の内容

1．開会

2．部長あいさつ

羽村福祉健康部長あいさつ

3．委員及び事務局職員紹介

各委員及び事務局職員自己紹介

4．会長あいさつ

関谷会長あいさつ

5．議事

(1)       相談支援部会について

（会長）　相談支援部会の報告を事務局からお願いする。

(事務局より相談支援部会の報告)

（事務局）2回開催された相談支援部会の中で、「困難ケースへ対応するための関係機関の連携」及び「家族の理解力不足から本人の日常生活に支障を来たしている家族への支援」という共通の課題が二つあげられた。一つ目の課題の対応策として「連携が難しい医療機関（主治医）に支援のネットワークに加わっていただくこと」があげられ、具体的には、「普段から医療機関との関わりがある保健所が中心となって、個別支援会議等への医療機関（主治医）の参加を働きかけできないか」という提案があったことから、このことについて本連絡会で話し合いをお願いしたい。次に、二つ目の課題の対応策として「自助グループの資源の活用」があげられ、当事者同士が気軽に相談し、悩みや問題を共有できる自助グループに参加することで、家族だけで問題を抱え込むことが少なくなり障害への理解が深まる等の効果が期待できるのではないかという意見があった。そこで、「自助グループの活動等について、今まで以上に情報発信をしていただけないか」という提案があったことから、このことについても併せて話し合いをお願いしたい。

（会長）　事務局より相談支援部会の報告があったが、質問はあるか。

（委員）　自助グループの活動について、今まで以上に情報発信して欲しいとあるが、部会の話し合いの中で自助グループの名前や活動内容など具体的な話があったのか。

（事務局）具体的な名前はあがっていないが、市内の自助グループを紹介すると、身体障害者福祉協会、手をつなぐ親の会や精神障害者家族会スマイルの会、その他視覚障害者団体、聴覚障害者団体などがあり、自助グループの回報等を市の窓口に置き、情報発信の協力をしている。

（委員）　このケースにおいて、相応しい自助グループの絞込みは行われたのか。

（事務局）絞込みまでは行われておらず、本人に合ったグループがあればということである。

（会長）　報告の中で、保健所が中心となり個別支援会議に医療機関の参加を要請できないかという具体的な提案があったが、意見はあるか。

（委員）　本人だけでなく、家族全体でさまざまな問題を抱えている多問題ケースが多くなってきており、そのようなケースでは特に主治医の意見が大切になってくる。地区担当の保健師が、医療機関と地域とをつなぐパイプ役となって個別支援会議などで検討をすることが大切である。また、ケースによっては保健所が関わっておらず、接点がないことから保健師が動きにくい場合がある。そのようなケースでは、中心となって関わっている機関が個別支援会議などを発案し、保健所にも声をかけていただきたい。保健所が担う役割は認識しているので、今後は今まで以上に関係機関同士が集まり、事例の共有や検討をし、協力していきたいと考えている。

（会長）　事務局として、なにかあるか。

（事務局）ケースに応じて、必要がある際は是非協力をお願いしたい。

（委員）　通所施設やグループホームの利用者で、医療機関との協力が必要となるケースがあった。その際、地区担当の保健師に相談をし、保健師が間に入ったことで医療機関とスムーズにつながり、相互に連携をとりサポートを受けることができたという経験が何度もある。事業所などからの発案であっても、医療機関と協力ができる体制が整うことは非常に重要なことだと考えている。また、医師の意見や助言は本人や家族に受け入られることが多く、良い方向に進んでいくことから、医師が果たす役割は大きいと考えている。

（委員）　個別支援会議に医療機関を招きたいが、医師は多忙であることから、なかなか参加してもらえない現状がある。大きな病院であればケースワーカーがいるため、ケースワーカーからの働きかけも有効だと感じている。しかし、個人の病院などではこちらから出向き、会議の場を設けるといったことが必要な現状がある。

（委員）　医療機関に出向けない時には、事例検討会を保健所や市役所で行うことがある。外来時の本人状態と日常生活における本人状態が乖離していることがあるので、支援者が集まり日常生活で見えてくる本人の状況を持ちよりながら検討することも大切である。また、保健所では医療機関と繋がりがない未治療者や医療中断者にも重点的に関わっており、保健所の専門医の相談機会を設け検討をすることもあるので、ケースによっては一緒に考えていきたい。

（会長）　一気にネットワーク化が進むのは難しいと考えられるので、この件に関しては一つ一つ積重ねをし、実績を積んでいくということでいかがか。

（一同）　異議なし。

（会長）　次に、自助グループの活動等について今まで以上に情報発信をして欲しいという要望があったが、意見はあるか。

（委員）　参加者の高齢化・重度化が進んでおり、団体で行事を行うのも困難になってきている。この高齢化・重度化の問題について、今後本連絡会で取り上げ、話し合いをお願いしたい。

（委員）　当団体では、学齢児の家族の参加が少ないため、団体の活動内容など市民の皆さんに知っていただけるよう努めていきたい。

（委員）　当団体では、会員が減っている。当事者の家族でも、ライフスタイルの多様化といった理由で、団体に参加していない。家族等はいろいろ不安や悩みを抱えていると思うが、どこでその不安や悩みを解消しているのか心配をしている。当団体の活動内容を市民の皆さんに知っていただけるよう、各方面に協力を要請していきたい。

（会長）　事務局として、自助グループにどういった役割を期待しているのか。

（事務局）市では自助グループに、福祉センター内でのピアカウンセリングをお願いし、活用している。直に当事者や家族等から話を聞きたいという希望が多いと聞いているのでその点を期待している。

（委員）　福祉センター内で行っているピアカウンセリングには何件相談があるのか。

（事務局）月に1回ピアカウンセリングを行っており、日によって相談件数は前後するが、年に平均すると1日2件程度となっている。

（委員）　学校でのPTA活動などで自助グループの機能を果たすことはあるのか。

（委員）　ライフスタイルの多様化によりPTAの存続自体が危ぶまれており、毎年役員の選出等で問題が生じている。

（会長）　本件について、結論を出すのが難しいと考えられる。今後各自助グループ同士で交流を深め連携をしていくということでいかがか。

（一同）　異議なし。

(2)       就労支援部会について

（会長）　就労支援部会の報告を事務局からお願いする。

(事務局より就労支援部会の報告)

（事務局）2回開催された就労支援部会の中で「作業能力の高い福祉的就労施設利用者を、関係機関との連携により一般就労へつなげるための支援」及び「加齢や障害特性に伴い身体機能の低下が見られる利用者が、より長く福祉的就労が続けられるよう現状を維持するための支援」という二つの課題があげられた。一つ目の課題の対応策として「ハローワーク・障害者就労支援センター・福祉的就労施設の関係機関が連携し、一般就労へ向けた支援を行うこと」また、企業側の理解や法定雇用率等のメリットを考慮する必要はあるが、「段階的に一般就労に移行していくような、就労方法が取れないか」ということがあげられたことから、「関係機関の連携による支援について企業との繋がりがより深い、ハローワークが中心となって行うことができないか」について、また「段階的に一般就労に移行していくといった雇用方法について、企業との繋がりのあるハローワークや商工会から関係企業へ働きかけができないか」について話し合いをお願いしたい。次に、二つ目の課題の対応策として「加齢や障害特性による身体機能の低下が見られる利用者が、より長く福祉的就労が続けられるよう、現状を維持するための支援が必要」とあげられたことから、「福祉的就労施設において、利用者個々の状況に応じ、他のサービス利用の提案をするなど、福祉的就労をより長く継続できるような支援ができないか」について話し合いをお願いしたい。

（会長）　報告の中で、ハローワークが中心となって、関係機関が連携し障害者の就労支援ができないかという提案があったが、意見はあるか。

（委員）　先日、多摩6市合同で障害者の就職面接会を開催したが、370名程度の参加があり盛況であった。

（委員）　福祉的就労施設とハローワークが直接連携することは難しく、就労に携わるスタッフの支援がないと就労につながらないことから、ハローワークではなく就労支援センターが中心となり支援するべきではないか。

（会長）　専門部会のどういった話し合いの中でこの提案がでたのか。

（事務局）福祉的就労施設の関係者から、就労支援センターを通らず直接ハローワークに行ったという事例報告があった。このことから、福祉的就労施設とハローワークとの連携も必要ではないのかという提案に至った。

（委員）　このケースでは、当事者が就労支援センターの存在を知らなかったということでよいか。

（事務局）そのとおりである。先ほどの補足になるが、福祉的就労施設の資源が不足している現状の中で、福祉的就労施設とハローワークのパイプができることで、新たに就労に結び付けられるケースが増え、資源不足の解消に繋がるのではないかという意見が専門部会であった。

（会長）　本件について、他に意見はあるか。

（委員）　事例にもあるように就労希望者の中には、自分ひとりの力でできるといい、就労支援センターに登録せずハローワークへ直接行く人もいることから、福祉的就労施設とハローワークの連携は必要となってくる。また、就労をしても生活面がしっかりしていないと定着しないことから、生活面での支援ということも今後の課題である。

（委員）　精神障害者は、就労支援センターへ行っても雇用に結びつくこと自体が難しいし、就職できたとしてもいきなりフルタイムで労働することはできない。その為、段階的に一般就労へ移行するような雇用方法は有効だと考えている。

（委員）　昨今、就職後に精神障害になる方が企業内に増えていることもあり、新たに精神障害者を雇用するという企業は多くない現状がある。段階的に就職する方法は有効だとは思うが、企業側の理解が得られず、そういった雇用を行っている企業は把握している限りで1,2社程度である。

（委員）　中小企業では、障害者雇用に対する認識が低いことや、情報が少ないという現状がある。段階的に雇用を行って成功しているといった良い事例があれば、情報提供していただくことで、障害者雇用の周知・啓発といった形で協力は可能である。

（委員）　特別支援学校には段階的に就労をしている卒業生の事例があり、情報を集めやすいことから、卒業生や企業側の成功事例を集めて情報提供していければと考えている。

（委員）　福祉的就労から一般就労へ移行することは難しい課題だと感じている。企業側が求める人材と利用者のギャップがあることが大きな原因である。ただ、障害の程度が軽度で力がある人は十分一般就労可能であり、そういった方は就労支援センターを通らずに直接ハローワークへ行くこともあるため、ハローワークと連携し就労へ向けたバックアップをしていければと考えている。

（委員）　当施設では、一般就労に移行する利用者はあまりいないが、今後一般就労希望者が増えてくる可能性があるので、関係機関と連携を図っていければと考えている。

(3)       その他

（会長）　事務局からなにかあるか。

（事務局）今後の本連絡会の進め方についてだが、各専門部会で困難事例等の検討を行い、専門部会レベルでは解決ができないような問題について、本連絡会で協議していくといった進め方をしたいがいかがか。

（一同）　異議なし。

（委員）　新聞報道にあった、羽村特別支援学校で実施されたビル清掃の検定についてお話いただきたい。

（委員）　社会で自立して生活する力を身につけさせるために、一般企業の中にあるものを作業学習で取入れ、働くことがどういうことかを具体的に学ぶためにビル清掃の授業を行っている。今回、教員が審査員の資格を取ったことにより、学校内で検定試験を行うことが可能となった。検定試験に合格することで、今後の面接試験等で本人の自信につながり、就職に結び付くことが多い。こういった取組みを行い、企業側の理解を深めることで、1社でも多く生徒たちの就職先を開拓し、就職に結び付けていきたいと考えている。

6．その他

(1)　今後のスケジュールについて

（事務局）平成23年度の地域自立支援連絡会は、第1回を平成23年7月、第2回を平成24年2月に予定している。また、専門部会については　平成23年6月、平成23年10月、平成24年1月の年3回を予定している。

(2)　その他

特になし。

（会長） これをもって、平成22年度第2回羽村市地域自立支援連絡会を閉会する。