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あしあと

    第8回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    • [2011年9月1日]
    • ID:3663

    第8回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    1 日時

    平成23年2月24日(木曜日) 午後6時30分~午後8時50分

    2 場所

    市役所4階特別会議室

    3 出席者

    委員:志田保夫、宮川修、関谷博、向笠幸雄、伊藤保久、北浦勝平、小山茂樹、熊谷妙子、山下忠義、山室善博、西田小夜子、池永雄一郎、大塚勝江、高澤大介、山本智子

    4 欠席者

    委員:中村洋子、松井望、小林輝夫、矢部久子、鈴木晃郎

    5 議題 

    基本計画素案(基本目標2 福祉・健康の分野)

    6 傍聴者

    3人

    7 配布資料

    第8回羽村市長期総合計画審議会 会議次第

    第8回羽村市長期総合計画審議会 席次表

    資料1 施策の体系図

    資料2 基本計画素案(基本目標2 福祉・健康の分野)

    資料3 長期総合計画審議会スケジュール案

    第7回羽村市長期総合計画審議会会議要録(委員確認用)

    8 会議の内容

    1.会長あいさつ

    (会長) 立春も過ぎ、ようやく春が近づいてきたかなという感じがする。明日は20度近くになるそうである。今晩も忙しい中に出席頂き感謝申し上げる。企画部参事も今回から復帰ということで、今後ともよろしく申し上げる。

    本日の議事は1項目である。基本目標2「安心して暮らせる支えあいのまち」の福祉・健康の分野である。今回は6施策あるので、2施策ずつ事務局から説明をしてもらい、それから審議をする。まず地域福祉、高齢者福祉について説明をお願いする。

     

    2.議事

    (福祉健康部長) 資料2「地域福祉、高齢者福祉」について説明

    (会長) では質問、意見をお願いする。

    (山下委員) 第四次計画と比べて、少し再検討をお願いしたいところがある。主な事業について5つあげられているが、地域福祉計画の作成はいいが、2番目の民生・児童委員の支援となると、事業名としては小さいように感じる。また小地域ネットワーク活動の支援とあるが、本来ならこれは社会福祉協議会が推進する事業であるし、事業名としては小さい気がする。4番目はこのまま残していいと思う。5番目の社会福祉協議会の支援だが、地域福祉ネットワークの推進などに置き換えて頂き、地域福祉ネットワークの推進の中に、社会福祉協議会支援や民生・児童委員の支援等をまとめてくくったらいかがかと思う。

    また、前回は町内会・自治会への支援があったが、今回は削除されているので、その辺はどうなっているのかお聞かせ願いたい。

    (伊藤委員) 今後の方向性1)民生委員・児童委員のところだが、自治会などもあってもいいのではないか。

    (福祉健康部長) 民生・児童委員活動についてだが、第四次長計の中でも「委員の充実」ということで具体的に表記している活動である。民生・児童委員の活動は90年近くの活動の歴史があり、今も日夜活動している。そのため、行政も非常に助かっている。地域福祉の要として、社会福祉法の中でも位置づけられており、小さくはなく、地域住民と一体となって地域福祉を盛り上げるために重要であると考えている。

    小地域ネットワーク活動だが、具体的には39町内会中38地区で活動がある。将来的な活動で見守り活動などもして頂きたいという考えもあり、市も補助をしているので、また地域ごとの活動を推進するという視点からも、さらにこういう活動を核として地域の支えあい活動を広めたい。

    社会福祉協議会の支援についてだが、地域福祉ネットワークの中に入れたらどうかというご意見だが、これは事務局と合わせて再検討させて頂きたい。

    (山下委員) 補足だが、前回は「地域福祉ネットワーク作りの支援」があった。前回の位置づけのほうが適していると思う。民生委員の活動にもっとスポットを当てて頂けるということであれば、現状と課題のところで、数字のところがあるが、これはなじまないと思う。過去から見れば、相談件数は下がっている。地域行事や子どもや学校の行事が増えており、個別の民生委員が地域の方と相談事業自体は減ってきている。今後も横ばい、もしくは下がるのではないか。包括支援センター等も整備されてきているので、横ばいになるのではないか。

    指標の部分には第四次計画のように、民生委員の体制整備を入れていただきたい。他の市町村では定年まで20年、30年民生委員をされている人がいるが、羽村では長期間委員をやってもらえず、今回も3名充足できない現状であり、問題がある。羽村市では評議会制度等を作って頂いて、評議会の運営に努めることが、長期間委員をしてもらえることにつながるのかと思う。目標値は充足率等の向上につながるようなことにしてもらいたいと思う。

    (企画部参事) 主な事業についてだが、これは他の施策についても統一しているが、「地域福祉ネットワーク作りの支援」は事業としてひとくくりであって、その中をさらに小さな事務事業に分けて掲載してあるのが、前回計画となっている。今回はなるべく事業をストレートに出して、分かりやすさを重要視している。市には、さまざまな事業があるので、大きい事業と小さい事業が混在しているところもあるが、ここは前回と変えてみたところなので、ご理解いただければと思う。

    (福祉健康部長) 民生・児童委員の数値については統計を取っているが、会長ともよく相談してもう一度見直しを行う。また協議会の運営については2つに分けるのかどうかも、会長と検討させて頂きたい。

    (山下委員) 東京都の民生・児童委員協議会では1つ25名くらいが目安となっており、羽村は50名になったので、そろそろ2つに分けなくてはならない。50名だと発言の時間がなかったりする。2つの協議会に分ければ、地域性をもってもっときめこまやかな対応ができると思う。あえて発言をさせて頂いたが、よろしくお願いする。

    (会長) 伊藤委員の意見だが、今後の方向性1)に町内会、自治会を入れたらどうかという意見があったが。

    (福祉健康部長) 表現をどうするのか検討したい。

    (伊藤委員) ボランティア活動センターは4月から行政が主体となるが、社会福祉協議会と重複があるのではないか。

    (福祉健康部長) ボランティア活動センターは市が引き継いで、市民活動を支援する1つの機関として運営するという視点で表記をしている。

    (伊藤委員) 分かりづらくなければそれでいい。また福祉ボランティア団体は120くらいあると思うが、この数字が違うような気がするが。

    (福祉健康部長) 福祉ボランティアだけの社会福祉協議会が持っていたボランティア数である。伊藤委員がおっしゃるのはセンターに登録されている団体である。ここに掲載されているのは福祉ボランティアの数だけとなっている。またセンターの名称だが、新しく名称が変わったら入れ替える予定である。

    (西田委員) 民生委員が長続きしないということだが、友人に聞いたところ、仕事が多すぎて一人ではやりきれないそうである。高齢者から夜中に電話がかかってきたりするそうで、それで早く辞めたい人が多いと思う。なにもかも一人でやるより、仕事を分けたほうがいいと思う。

    (山下委員) 民生委員は生活困窮者を中心に活動していた。しかし、行事の案内が来たり、従来町内会や老人会とのつきあいがあったり、だんだん仕事が積み重なってきてしまっている。最近は少し整理して、子どもについては児童委員が中心となって専門に対応し、民生委員は高齢者を対象にして、負担を軽減する方向へ進んでいる。ただ、最初の3年間で、毎月の定例会でいろいろなことを言われるので混乱してしまい、辞める方が多い。しかし長い時間委員をしているとわかってくるのだが、自分だけがしなくてはならないことはあまりない。長くやれば、自分の活動の仕方を理解でき、どこに話しをつなげればいいのかがわかってきて、またその辺から民生委員の価値が理解されてくると思う。行政は3年で担当者が変わってしまうが、民生委員が10年20年変わらないことにより、地域からの信頼も得られる。本来の長い信頼関係を作るということが今できていないので、再構築になる。少しずつ改善する方向にある。どうやって最初の3年間で委員になった方に理解して頂けるかが課題となっているところである。

    (大塚委員) 今後の方向性1に老人クラブのことがあるが、加入率はどうなっているのか。また、高齢者の問題は認知症であるが、3年前から講座が始まって、ファシリテーターの講座も受けたが、介護保険制度が始まったときに、ヘルパーが足りないということで講座を行った。それと同じように認知症の講座についても、脳の若返り講座と名称を変えたら受講者も増えた。旅行とパソコン講座には人が多い。

    世田谷から始まった取組みだが、テキスト代は受講者負担であるところ、羽村は無料配布であったりする。認知症講座は今後受講者が増えるだろうから、講座の内容を生涯学習で取り上げて欲しい。

    また、ヘルパー講座がこのごろ開催していないが、こちらも生涯学習のほうで開催できないだろうか。

    また、パラリンピックについてだが、羽村市では参加が少ない。こちらも生涯学習の範囲ではないかと思う。ねんりんピック等も検討して欲しい。

    (北浦委員) 認知症の人には医者が説明しても分からないので、誰かサポートがつかないだろうかと医者が言っていた。また老人を対象にしたボランティアについて、有料にしている自治体もある。今度センターが市の運営に移行したときに、有料化も検討して欲しい。高齢者にはお金を持っている人もたくさんいる。そういう人がもっとボランティアをしてくれたらと思う。ボランティアの有料化で、活動が活性化しているという読売新聞の記事もあったので、検討をお願いする。

    (山下委員) 社会参加と生きがいづくりの推進だが、教育や講座ということが多いが、町内会を中心とした地域での参加、一年間を通じた公園の掃除や、花壇の手入れなど、継続した活動をできるような活動を考えてはどうか。富士見公園などは空いているところを芝生にしている人もいる。公園の一角に花を植えたりしている人もいる。そういう施設を美しくするような活動について、掲載してはどうかと思う。

    (会長) ボランティアのことについてはまとめて見解をお願いする。

    (高齢福祉介護課長) 老人クラブは3,423人である。加入率は26市の中でも上位である。

    認知症予防プログラムについてだが、テキスト代が有料の自治体もあるが、今、市ではボランティアを増やしたいと思っており、今後はわからないが、今は無料にしたいと思う。ねんりんピックについてだが、ペタンク等に参加があり、全国大会にも参加している。参加率はなかなかよい。

    老人ボランティアのことだが、ポイント制のことだと思うが、後ほど説明する。また公園の清掃等については、老人クラブが各地区の中の公園の清掃を月に2回は実施している。その点も含めての説明だったが、表現をもっと検討する。

    (福祉健康部長) ヘルパー講座のことが、介護保険制度導入以降、民間事業者が取り組んでいる。また、ゆとろぎでも有料だが、ヘルパー資格の受講講座をしている。国としてはヘルパーは廃止し、介護福祉士に統一する見解である。

    ポイントを蓄積して利用する制度だが、これは介護保険制度の中でのお金の動きなので、ポイントを利用しない人は介護保険料が上がることになる。メリットとしてはやる気のある人が健康を保てるということがあり、利用しない人はデメリットとなるが、検討していきたいと思う。

    さらに、認知症の方の外来についてだが、完全な認知症の場合は後見人がつく。しかし、後見人制度は使いづらく、ここが課題である。介護保険につなげて、ヘルパーさんが一部を代行することなどがある。

    (宮川委員) ボランティアのポイント制についてだが、一人当たり保険料が17円程度下がると書いてあった。新聞報道では1時間で100円ということだが、高齢者が高齢者を支援するので、人件費が下がるということで、トータルとして介護保険料が下がるのであれば、17円であってもメリットがあると思ったのだが。

    (福祉健康部長) 細かい内容は後ほどご説明させて頂きたい。

    (高齢福祉介護課長) 大塚委員からの質問だが、3月に脳と健康という講座を開催するのだが、これから認知症予防や学習の講座を生涯学習としてやりたいと思う。有料の講座はゆとろぎでは難しいと思う。高齢者の部分も生涯学習でも力を入れたい。ねんりんピックについてもスポーツの視点から進めたい。

    (大塚委員) 老人クラブでいろいろな行事をしているが、無料でカラオケが出来たりするので、喜ばれているが、公園掃除はポイントがよくつくので、仕事の奪い合いだそうである。それと同じように高齢者同士が支えあうことにポイントをつけるなどの仕組みをして欲しい。

    (会長) ではここの分野についてはひとまずここで終了とする。

     

     

    ―――休憩―――

     

     

    (会長) では審議を再開する。再開にあたってお願いだが、質問・意見はなるべく単刀直入にお願いする。では山室委員からお願いする。

    (山室委員) 4、5ページの「ひとり暮らし高齢者」が増加しているということだが、私どもの財団ではひとり暮らし高齢者の支援として、葬儀や住まいの後片付け等の支援を行なっている。板橋区で講演をしたときに感じたのは、後始末をしたいと考える高齢者が増えているということだった。今を安心して暮らすために、亡くなったあとの安心にも関心が増えてきていることをお伝えしたい。特に回答は求めない。

    (福祉健康部長) 資料2「障害福祉、生活福祉」について説明

    (山本委員) 生活福祉についてだが、今後の数字の推計はあるのか。また目標の就労指導の数字はどこから出てきているのか。

    (社会福祉課長) 住宅手当の見通しだが、国では3年間の原資は確保されているが、6年先は未定である。また就労指導による就労件数だが、現在の数値は年度半ばであり、まだ増える見込みもある。

    指標については、これは就労して自立した生活をできるようになり、生活保護を打ち切った数字として掲載している。就労するだけならいろいろあるが、生活保護から脱却することが難しいので、このような数字となっている。

    (山下委員) 障害者の主な事業についてだが、就労の場の発掘等を検討することはできないのか。リサイクル事業のようなもので資源ごみの回収、選別などがある。そよかぜなどが古紙回収などをしているので、競合するかもしれないが、行政等で検討はできないか。

    (障害福祉課長) 福祉的就労のことだと思うが、市のゴミ袋を折りたたむ事業を、市内の作業場で受けることになった。その辺についても研究、検討をしているところである。

    (山下委員) 戸田市では生ゴミ回収、肥料化をしているのだが、花を作るセンターもあり、100人くらいの就労を作っているということであった。リサイクル事業の中には結構お金になる事業もあると思うので、参考にして頂けたらと思う。

    (北浦委員) 特別支援学校で、清掃活動を教えたら就労が良くなったということだが、そういう学校との連携は無理なのか。職業訓練等を連携してやれないだろうか。

    (障害福祉課長) 北浦委員からの意見であるが、地域支援連絡会が障害者支援に関わる関係者全員でネットワークを作るためのものであり、学校との連携もある。学校を通じて就労支援も現在行なっている。

    (大塚委員) 生活保護世帯についてだが、羽村では生活保護を受けている人は少ないという新聞記事を読んだ。羽村では今後の増加見込みについてどのように考えているか。また、ケースワーカーは現在何人いるか。

    (社会福祉課長) 生活保護の人数だが、世界恐慌以降、非常に数が増えている。またケースワーカーは、1名が150世帯を持っている状態である。ケースワーカーは現在4名、査察指導員が1名という状況である。

    (会長) では次に社会保険、保健・医療について説明をお願いする。

     

    (市民部長) 資料2「社会保険」について説明

    (福祉健康部長) 資料2「保健・医療」について説明

    (西田委員) 特別養護老人ホームについてだが、私は夫を入れるために非常な苦労をした。あるのは低所得者向けが1件あるのみで、他は月額25~35万かかると言われ、普通のサラリーマンの年金で入れる値段のところは市内にはなかった。そのため青梅市の施設を選んだのだが、住み慣れた地域では普通の市民はホームに入ることができないし、今後高齢者が増えた場合、市内の施設も溢れてしまうのではないかと思う。自分たちで入る施設はもう自分たちで作るしかないのではないかといろいろなところで言っているが、いかがか。

    (高齢福祉介護課長) 月額25~35万という金額はおそらく医療が必要な方が入る施設だと思う。介護保険法でいう特別養護老人ホームは10~11万になっている。老人保健施設は12万くらい、介護療養型は15~20万だと思う。25万以上ということは医療保険を使ったものだと思うが。

    (西田委員) ごく普通の特別養護老人ホームである。今も青梅の施設で月20万円支払っている。

    (福祉健康部長) 羽村市の施設は所得段階別に全て価格を把握している。おそらく誤解もあると思うので、後で個別にご説明したい。

    (山下委員) 以前義理の母を入れるために特別養護老人ホームの順番待ちをした。空きがでるのに7年と言われ、待っている間に母は亡くなったが、現在もそのような状態だろうか。

    (高齢福祉介護課長) 待機者が2桁の市町村は東京都内で羽村市だけである。入りにくいということはあるが、介護度や家庭の状況も含めて施設側が選抜することも検討されているということである。

    (山本委員) 保健・医療の今後の方向性2 2)乳幼児健診についてだが、5歳児健診については市では考えていないか。発達障害について、3歳児の健診で見過ごされてしまうと、次は就学前になってしまう。鳥取では5歳児健診で発達障害の発見に大きな効果が出ているそうである。

    (健康課長) 5歳児健診についてだが、市では学校保健法で規定された就学時健診が実施されている。また、他に母子保健法に基づいて3歳児健診までを市では行っている。3歳児で発達障害が発見された児童にはその後のフォローをしている。それ以外ではセンターに相談に来られた方にはフォローアップにつなげている。

    (山本委員) 5歳児健診の実施は難しいか。

    (健康課長) 難しくはあるが、経過観察等で医療機関との連携等に努めたいと思っている。

    (大塚委員) 羽村健康の日についてだが、市民の健康に対する意欲が相当あって、すごい人数が集まる。これを1年に1回だけではなく、回数を増やすわけにはいかないだろうか。

    (健康課長) はむら健康の日、健康フェアについてだが、看護協会や健康づくり推進委員との連携で成り立っている事業なので、他団体との調整も含めて今後調整したいと思う。

    (高澤委員) 国民健康保険税の収納向上についてだが、これは上げる必要があるのだろうか。保険を使わず自由診療のほうが市の負担は少なくなっていいのではないかと思うが、違うのだろうか。

    (保険年金課長) ここに書いてあるのは国民健康保険に加入している人の中で、未納の人を対象にしたものである。国民健康保険に入っていない人であっても、日本では必ず何かしらの医療保険に入っている。

    (山下委員) 2点あるが、主な事業7「特定健康診査等の実施」だが、受診をしていない人への働きかけにはどのようなものがあるか。またがん検診の表があるが、これは受診に制限はあるのか。

    (健康課長) フォローはしていないのだが、広報で呼びかけはしている。来年度は電話で呼びかけをしたいと思う。

    (健康課長) がん検診は定員を設けている。

    (山下委員) がん検診は半日で定員に達してしまうのが現状だと思うが、受診率の向上はどのように取り組むのか。

    (健康課長) 定員を設けているが、受診者数をみると、まだ定員には達していない。申し込みは4月5月に偏りがちなのだが、全体の回数をみるとまだ余裕がある。

    (山下委員) 2回ほど断られたが、そういうことであれば、他の回には余裕があるということを案内する、前もって予約を受けるなどしないと、率の向上について理解が得られないのではないか。

    (健康課長) 集中を解消するために、3月に健康カレンダーを配布しているが、そこで年間の予定を掲載することなどがある。電話受付をしているが、回線が通じないということがあるので、受付方法の検討をしているところである。

    (北浦委員) 先日ふれあい福祉のしおりを市で見た。今まで質問が出たようなことは全てこのしおりに書いてある。こういうしおりの全戸配布は難しいだろうか。

    (福祉健康部長) 健康カレンダーの中に情報をもう少し掲載したりすることを検討している。集中がもっと分散すれば受診率も上げられると思う。しおりについてだが、厚いもので、全戸配布にはかなりお金がかかる。これは職員が手作りで作っているので、作成は安くできるのだが、配布の方法を考えてみる。

    (企画部長) ふれあい福祉のしおりだが、広報で来年度、市民のガイドブックを作成する予定で、その中に福祉のこと、窓口のことなど網羅して作成する予定である。ガイドブックを作るにあたっては市内の事業所から有料広告も募ることを考えている。在庫や発行費用の関係でなかなか発行できないが、有料広告を取れれば、2年に1度くらい改定できるので、福祉関係のことについてもできるだけ細かくお知らせしたいと考えている。

    (北浦委員) 子どもの貧困について研究しているのだが、子ども生涯学習の分野や福祉・健康の分野とで予算がどのように配分されて作られているのかをお聞きしたい。

    (企画部長) 第五次計画では、計画の事業としては、現在やっているものもあるが、5年間でどういう事業にどのくらいの支出をするのかを推計してお見せしたいと思う。今後、実施計画を作成するが、実施計画に掲載する事業については予算化を極力していきたい。3年間では先送りになるものも出るかと思うが、ローリングをしながら実現を目指したい。

    (北浦委員) 実施計画は審議会では検討しないのか。

    (企画部長) 今回の基本計画は大きくは、現状と課題と今後の方向性、どんな施策に取り組むかというところまでに留めている。実施事業は基本計画が出来上がった後に、作成したいと考えている。

    (会長) それでは全体を通して言い残したこともありましたら、お願いする。(意見なし)

    では、意見がないようであれば、本日頂いた意見は持ち帰って検討、修正し、再度提案させて頂く。その他について事務局よりお願いする。

    (事務局) 資料3について説明

    (会長) 次回は3月24日(木)となる。4月についても新たに日程が発表されたので、日程調整をお願いする。本日の議事については全て終了いたします。長時間にわたりありがとうございました。

    以上