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あしあと

    第10回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    • [2011年5月24日]
    • ID:3729

    第10回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    1 日時

    平成23年4月27日(水曜日) 午後6時半~午後9時00分

    2 場所

    市役所4階特別会議室

    3 出席者

    宮川修、関谷博、向笠幸雄、伊藤保久、北浦勝平、中村洋子、山下忠義、松井望、山室善博、西田小夜子、池永雄一郎、大塚勝江、高澤大介、山本智子、矢部久子

    4 欠席者

    志田保夫 小山茂樹、熊谷妙子、小林輝夫、鈴木晃郎

    5 議題 

    基本計画素案について

    基本目標3 市民生活・産業の分野(前回審議未了施策:農業・観光)

    基本目標4 環境・都市整備の分野

    6 傍聴者

    2人

    7 配布資料

    第10回羽村市長期総合計画審議会 会議次第

    第10回羽村市長期総合計画審議会 席次第

    資料1 施策の体系図

    資料2 基本計画素案(基本目標4 環境・都市整備の分野)

    資料3 長期総合計画審議会スケジュール案

    8 会議の内容

    1.会長あいさつ

    (会長) 本日も忙しい中に出席頂き感謝申し上げる。本日は20度を越して初夏という感じであった。福島原発の放射能漏れについてはなかなか対策が進まないようだが、一日も早い収束を願ってやまない。

    前回予定していた審議が2点できなかったので、その項目を含めて、本日も盛りだくさんの審議がある。みなさんのご協力を頂いて進めていきたい。

    早速議事に入る。本日は時間の関係で前回審議が出来なかった基本目標3の農業、観光と、基本目標4について審議したい。本日もいくつかの項目をまとめて審議したいと思う。提案、説明をしていただく部長さんには無理を申し上げるが、前回と大きく変わった点、第5次計画に新しく取り入れる視点について、1項目3分でご説明いただければと思う。それでは前回資料2についてお願いする。

     

    2(1).基本目標3 市民生活・産業の分野(前回審議未了施策:農業・観光)

    (産業環境部長) 農業、観光について説明

    (大塚委員) 農地の一番の問題は保全である。農地は確実に毎年減少している。羽村市には羽村市土地開発公社があり、区画整理用地など必要ある土地を買っているので、羽村市では塩漬けの土地は持っていない。土地開発公社を活用して、農地がどれだけ必要なのかを決めて、計画的に農地を買い上げるべきなのではないか。

    (産業環境部長) 現時点での方針では、農業を続けていただくことが農地として残っていくことになるので、そこを重点に農業振興という話をさせていただいた。また、都市の中の農業となると市民の理解が必要だと思うので、取り上げさせていただいている。土地開発公社を活用しての農地の買い上げについてだが、財政的にも難しいと思う。

    (大塚委員) 西口開発の区域の中にも農地はある。農業委員会では農地転用の際に市に買い上げてもらうことが第一位になっているが、市にお金がないので無理ではないかと見ている。現在は宅地化しており、どんどん減っている。工業団地の跡地もそうである。農地が一番基本になると思うが、農業委員会に農地転用が出てきたときに、その土地を最優先で買えるような、土地開発公社の活用はできないのか。

    (副市長) 土地開発公社は市が必要とする土地を先行して取得することを目的とする公社である。農地については生産緑地を相続で売りたいという協議もあるが市は農地を買うことはできない。市が買った場合は公園などにすることになり、農地として持つことはできない。市内には水田があるが、田んぼとして買っているのではなく、体験用地や公園として買っている。水田の保全、緑地の保全は重要なことであるが、水田も今後どうしようかということを考えて、長計の中にも活かしたいと思っているが、公社で農地を買うということは考えていない。

    (松井委員) 農地を買うことと農業が残ることは同じことではない。ここのテーマは農業の活性化であると思う。土地はあるけど農業をする人がいなければ意味がないと思う。農業を業としていかに持続させるべきかという議論はあると思うが、土地を買うことは優先的な施策ではないと思う。

    (宮川委員) 松井委員のおっしゃるとおり農地と農業を切り離してもいいのではないかという意見もあるが、農地がなければ農業はできない。

    農地はこの10年間で半分までに減少している。バブル期に都市部農地を宅地化することを政府が推奨していた。新しい生産緑地法では市の農地は大体45%が生産緑地、55%が宅地化すべき農地となっている。生産緑地より宅地化すべき農地を選んだのは、まだバブルの後だったので、宅地化するといろいろな用途で10倍くらいの収益があったからである。農家は農地として残したいが、収益も欲しいと思って宅地化を選んだ。その後バブルがはじけ、宅地化すべき農地では結局宅地化が進まなかったりした。高い税金を払うので、農地として維持できない。年間25万円の収益では、倍の税金がかかり、固定資産税を払うことができなくなった。宅地化すべき農地をなんとかしたいので、アパートを建てたりしていた。結果、宅地化すべき農地は減っている。生産緑地の方が大部分になった。生産緑地は税金が低いのでそれは維持できている。

    農業をどうやって維持するのかだが、私の考えは、相続が発生したときには売れるもの、収益の悪い土地を処分するのがやり方である。これは相続税が都市部で高いからである。地方と都市の農業の違いはここになる。地方では相続税はあまりかからないので、維持は出来ている。売らなくても今は大丈夫ということだが、都市部の羽村では農地を売らないと無理である。

    相続ができるまで農業を頑張って続けて欲しいというのが農業委員会の願いである。農産物が売れれば、相続税には足りないが、日常の生活はできるので、農産物を買って欲しい。

    また、国に生産緑地法を改定して条件を緩和して欲しいとお願いしている。生産緑地として認められるには面積要件があるが、500平米が必要である。300平米の農地でも使おうと思えば使えるし、公園にもなる。もう一点は一度宅地化された農地を復帰して農地とした場合も生産緑地にして認めて欲しいということである。残念ながら、都市計画法の改定が行なわれるところで政権交代で伸びた。そして今回の震災でまた伸びている。

    羽村の農業はぎりぎりでやっていくしかない。販売農家は70軒あるが、毎年2軒くらい相続が発生し、そのたびに生産緑地は減る。ある程度まで減少するとそこで安定するのかとも思うが、10年先はまだ予測がつかない状況である。

    農地を買い上げて欲しいという話はあるが、それだけの財政負担に市が耐えられるかどうか。私は農地の保全は市がやるよりも、民間でお金を出して、イギリスのナショナル・トラストのように保全する団体が出てこないかなと思っている。

    家を売るか農地を売るかという選択になった場合、農家では農地を守りたいと思ってはいるが、やはり農地を売るという選択になる。このことは責めないで頂きたい。

    (松井委員) 現実的にやれるものは販売促進をいかにするかということにポイントを重点的に置かなくてはならないと思う。学校給食は絶対におさえるべき点だが、市外にも販路を拡大したり、他に販路を広げることを目標としても悪くないのではないか。

    (宮川委員) 農産物については他に、市内の商業関係者、レストラン関係者等に収めるようにしている。また、パン屋、ケーキ屋さんと何回も打合せして、使ってもらえないかと活動している。ブロッコリーのパンや芋のパンなどができないか工夫している。さらに、地元のお店で地元品のコーナーを作ってもらい、そこにも納めている。

    (伊藤委員) 農地で持ち主が市民以外の農地はどのくらいあるか。

    (宮川委員) あまりないが小作では青梅の人が土地を持っていることもある。羽村市では基本的には農業の相続が長男主体できたので、市内の人が多い。瑞穂町は逆に都内の人が持っている農地が多い。

    (中村委員) 観光について、今後の方向性2「イベントの充実等」を図るとあるが、夏祭りにしても産業祭についても集客力が落ちていると思う。内容の充実を図るということを、言葉だけではなく、本当にやっていただきたい。一発勝負で終わるのではなくて、計画的に、長い目でみて必要なことをやって欲しい。特に産業祭は、どういうところに目的を置くのかをはっきりした内容にしないと、費用のわりに効果が出ていないと思う。お願いである。

    (産業環境部長) 内容の充実ということで普段からご指摘を頂いているので、本当の意味での充実を図りたい。集客力は上がっている部分もある。中身を毎年充実させているので、そういった部分もある。

    (会長) では観光についてはよいだろうか。次に進め、基本目標4について3施策の審議をしたい。担当部長から説明をお願いする。

     

    2(2). 基本目標4 環境・都市整備の分野

    (産業環境部長) 自然環境、都市環境、循環型社会について説明

    (会長) この3施策についてご意見を頂きたい

    (大塚委員) 自然環境について質問だが、多摩川の環境保全が載っているのは当然だが、玉川上水のことはなぜ掲載していないのか。新しく来た住民の中には玉川上水のことを知らないで、多摩川の支流なのかと聞いている人もいた。玉川上水の水が干上がった跡でしじみも取れるようで、しじみを取っている人もいた。玉川上水についても環境保全の中に載せられないのか。

    (産業環境部長) 玉川上水そのものは保全は当たり前なのだが、史跡であるという部分がある。どういった形で計画に入れられるか検討させていただく。

    (山本委員) 都市環境について質問だが、今後の方向性2(3)に「環境基本計画を見直します。」という話が出ている。環境基本計画をみると、ダイオキシンとかと一緒に、電磁波について述べている部分があり、電磁波についても情報公開をしていきますとなっていると思う。最近仕事の関係で電磁波の事業に取組むことになって勉強しているのだが、読んだ本の中に、各自治体の電磁波への取組みについて紹介があり、その中に羽村市のことが載っていた。ダイオキシン等は広報で値を公表しているが、電磁波については市民に情報提供をしたことがあるのか教えていただきたい。

    (産業環境部長) 電磁波については、まれに市民の方から問い合わせがある。電磁波というと範囲が広く、いろいろな電波もそうである。ダイオキシンの調査のようには今まではしていない。今の段階ではデータを見せるといったことはない。今後、部分的に電磁波問題がでてくることがあるかもしれないので、必要があればやるかも知れない。

    (山本委員) 過敏症などの方でないと関心を持たないかもしれない。私も勉強を始めて関心を持つようになった。例えば、近くのマンションの屋上に携帯電話のアンテナが建つといった情報は市ではつかんでいるのか。ここのマンションにアンテナができるというような情報を事前に得て、市民に公開するようなことはしているのか。

    (北浦委員) 環境審議会の委員をしているが、電磁波の件は環境審議会ではほとんど話していない。審議会の委員にカシオ計算機や日立国際の方がおり、あまり電磁波の影響はないと言っている。携帯電話を使いすぎると良くないという言説もあるが、今のところ審議会では話し合いはしておらず、統計もほとんど出ていないと思う。小作にテレビの電波の影響があるが、これは高圧線の電磁波の関係だと言われている。

    (山本委員) 自分自身が影響を感じているわけではないが、そういうことに関心のある方は環境基本計画に電磁波のことが入っていることを評価している。せっかく基本計画に入っているので、市も関心を持って情報公開をするなど考えていただければと思う。

    (産業環境部長) 長期総合計画に合わせて環境基本計画も見直すので、貴重なご意見として検討させていただきたい。現在の環境基本計画は当時市民の方と検討して作った計画であった。電磁波について現在は大きな問題になっていないので、取りざたされていないのだと思うが、これからの計画作りの中で検討させていただきたい。

    (西田委員) 自然環境の今後の方向性3(4)に生垣の設置費助成の話がある。市内を散歩していていつも思うが、歩道沿いにブロック塀が多い。この前の地震のときにもこれが崩れたら歩行者はつぶされてしまうと思った。市ではブロック塀を生垣に変えることを進めているのだろうか。

    (環境保全課長) 広報やHP等で生垣の補助をしていることを掲載している。予算は多くはないが、利用いただいている状況である。

    (西田委員) ブロック塀が古くて曲がっているような家もあるが、生垣に変えることを市から薦めることはできるのか。

    (産業環境部長) 緑を増やすことはむずかしく、簡単には増やせない。生垣の補助は緑化と安全の両面を持っている。緑を増やすという視点からは生垣補助を有効に使っていきたいので、検討したい。

    (宮川委員) 家の近所では生垣をブロック塀にしているところがある。生垣は手入れ費用がかなりかかる。また維持が大変なので、ブロック塀にしているようである。生垣はまわりの人はいいが、やっている人は大変である。維持管理の手助けをしない限り、これから生垣は減っていくと思う。

    (松井委員) 生垣の設置費助成だが、基本計画のレベルでこのことを入れるのはどうだろうか。市の方針として力を入れているならいいが、緑の基本計画の策定などと比較すると具体的すぎる。

    既存の屋敷林や神社林を保全するということも、生垣を作ることと両面でしないと緑被率は上がらない。また目標指標に保全に関係することがないので、そこが弱いと思う。目標に公共施設の緑化を100%などと書くこともできると思う。

    (中村委員) 水環境の保全について質問である。雨水浸透施設への助成とあるが、道路や歩道への設置が最近行われているが、よく家の外に排水している家があり、市役所にパトロールしてもらったことがあるが、状況が変わらない。そういう家に、敷地内に浸透桝を入れていただくことを働きかけることはしないのだろうか。浸透桝の助成が行われていることは知られていないことがある。

    また、ディスポーザーは水の汚濁につながると思うが、市内の保育園はほとんどがディスポーザーを設置しており、生ゴミを砕いて流している。私立の保育園が多いので、指導は難しいと思うが、そういう施設などにもお願いに行って、生ゴミを資源化していくことを進めて欲しい。

    (建設部長) 宅地内の雨水は宅地内で処理するのが原則である。雨水浸透桝の設置には補助を出しており、広報やHPで周知を図っている。開発にかかるような工場や事業所では開発の指導の中で雨水浸透桝の設置を図るように指導している。

    ディスポーザーで流してはいけないという規則はない。ひどいようであれば指導が必要かと思うが、本当に細かくするのであれば、規制する法律はない。下水道に流れるので、水質の汚濁にはつながらないとは思う。下水の処理場で適切な処理ができる。汚水として流してもらえれば、環境の汚濁にはならないと思う。

    (大塚委員) 最近建った新しいマンションではディスポーザーが最初から付いている。

    広報やHPで周知しているということだが、PCの普及率がどのくらいかご存知か。この前の計画停電でも高齢者はPCがないので分からない人が大勢いた。一番読まれているは広報なので、広報に力を入れて欲しい。

    (山下委員) ゴミの不法投棄に関してだが、最近、家庭で分別した資源ゴミが回収車が来る前に横取りされていることがある。せっかく市の収入になるところなので、パトロールしていただければと思う。

    (産業環境部長) そういう事例について連絡があったので、警察と一緒に行って待ち伏せしてみたが、一度注意しても、結果として、再犯するなど根本的な改善に至っていない。

    (向笠委員) コンビニエンスストアのゴミの排出の量は把握しているのか。

    (生活環境課長) 事業所から出る量は把握できていない。

    (向笠委員) コンビニエンスストアからの生ゴミの排出量は多いのではないか。そういった事業者に働きかけるようなアタックの仕方もあると思う。

    (生活環境課長) コンビニエンスストアという単位での排出量は把握していない。瑞穂に堆肥化する事業所があるのだが、そこを利用している事業者も多く、事業者の環境に対する意識は高いと思う。

    (山室委員) 多摩川は市の最大の観光資源だと思うが、河川敷がゴミで汚れていることは目に付くところだと思う。現状と課題から今後の方向性と主な事業にどうつながっているのか分からない。

    現状と課題1「一部の人がゴミを捨てて帰る」という表現はどうか。また現状と課題2「地表の被覆が進む中」の表現がよくわからないので、表現の工夫が必要かと思う。

    生垣の話であるが、前回防災について、生垣は防災上からも有効だと発言している。宮川委員のおっしゃるとおり、実際には逆行していると思う。羽村市は区画整理をして整然とした街ではあるが、潤いが少し足りないとは思う。生垣設置の助成があまり効果が上がらないことはわかるが、あえて残して頂きたいと思う。私の家はブロック塀を生垣にした。地震でブロック塀が歩行者に当たり死傷するのではという不安があった。生垣にして実の成る木を植えたら近隣との会話も増えた。前向きに検討してもらいたい。

    (産業環境部長) 現状と課題とその他のつながりについてだが、緑と水の部分がクロスしたりするので、わかりにくいかもしれないので、整理させていただく。多摩川は1番、地下水は水環境、それ以外は緑の保全、創出となっている。

    「地表の被覆が進む」についてだが、道路等が舗装され雨水が浸透しないということだが、表現は工夫する。またゴミを捨てて帰るという表現も修正させていただく。

    生垣については細かいレベルの事業であることは確かなので、表現を工夫して緑を増やすことなどを目標にしたい。緑を宅地の中で作ってメンテナンスすることにお金がかかるということがあるので、そういったことへの支援も考えていかないといけない思う。

    (山室委員) 自然環境の今後の方向性1(3)の多摩川の環境保全の市民の活動は目標指標1「緑地管理ボランティア」とは関係するのか。

    (産業環境部長) 緑地管理ボランティアは公園の下草刈等をしている団体があるのだが、そういう団体の人数が増えてもらえればと思う。多摩川の部分とはちょっと違う。

    (松井委員) 大きな話になるが、自然環境と都市環境を分けることは理屈ではわからなくもないが、わけなくてはいけないものだろうか。土地利用の現状と課題3にも「今後は、自然環境と都市環境が調和した」と書いてあるが、自然環境側と都市環境側で相互に調和するための取組みや事業に違いが読み取れない。これは同じようなことを自然と都市に大胆に分けたような気がするので、一体化することも考えられるのはないか。羽村市は都市型の環境が中心だと思うので、シャッフルしてもいいのかという感想を持った。

    (産業環境部長) ここまでくるまでにいろいろと検討し、くくり方を考えたのだが、結果として第4次計画と同じわけかたに落ち着いた。羽村市の特徴として多摩川があったり、都市化された町があったりということで、落ち着きがいい分け方になったものである。必要があれば検討はするが、今までにそういう議論は一応経ている。

    (宮川委員) さきほど屋敷林の話が出たが、農家には屋敷林が多いが、何かあればつぶすことが多い。屋敷林も市内の緑化に役立っているのではないかということから、相続の段階で屋敷林にも配慮して欲しいということをお願いしているが、農家だけでは力不足で、市民からも応援してもらえればと思う。

    (会長) それでは3つの施策についてはここまでとする。ここで休憩とする。

     

    ~~休憩~~

     

    (都市整備部長) 土地利用、都市基盤整備、公共交通について説明

    (企画部参事) 公共交通についての補足説明

    (会長) 3施策について意見をお願いする。

    (山室委員) 土地利用の現状と課題について、まず1点目だが、次のページに用途地域について、「住居系」、「商業系」、「工業系」の指定状況が掲載されているが、それぞれの市街地の状況を現状と課題に概括的に書いてもいいのかと思う。そうすると現状と課題がもっと浮き彫りにされてくるのかなと思った。

    また2点目として、現状と課題2の土地区画整理事業のことは、都市基盤整備の方に掲載することかと思う。

    3点目として、現状と課題の中で、羽村市は地区計画の導入についてはかなりやってきており、目標指標にも入っているので、今までの成果のようなものを現状と課題に入れてもいいのではないかと思った。

    都市基盤整備の今後の方向性1(2)「工事・移転計画を策定し、安全性・利便性に配慮しながら」とあるが、「安全性・利便性に配慮しながら」の部分が理解しにくい。前のページに「羽村駅西口土地区画整理事業の概要」として355億円という巨額な事業費も掲載されているので、工事や移転計画の策定に当たっては、むしろ「事業性にも配慮しながら」と書いた方がいいのかと思った。

    (都市整備部長) 1点目は検討したい。土地区画整備事業については市街化区域のことを基準にさせていただいた。西口区画整理事業でも環境と調和することは前提だが、今後どのようなことが望ましいのかを検討しているところである。西口については道路等の整備については周辺への安全性に配慮しなくてはならない。換地設計はまだ決まっておらず、決まった段階で、明記することもできると思うが、現状では決まっていないので、概要で留めている。

    (大塚委員) 「羽村駅西口土地区画整理事業の概要」の施行期間は平成15年~平成33年までとなっているが、目標指標1では平成28年度の進捗率が10%となっている。これはこの数字で大丈夫なのか。

    (都市整備部長) 42ヘクタールの区画整理事業を10年でできるのかという質問かと思う。あくまでも10年から15年のスタンスで事業計画を作ることとなっているが、3年ごとにローリングし、骨子となる換地設計が決まった段階で事業計画を見直し、事業期間の延伸を行うことになってくる。平成28年の10%という数字については、できるだけこの数字を伸ばせるようにしたいと思う。

    (中村委員) 質問だが、審議会に出るなら質問して欲しいと言われたことがある。西口開発の中で、駅前がいろいろできているにも関わらず、利用が非常に制限され狭くなっている。その割に車の送り迎えが多くて危ない。なぜああいうフェンスがあるのか。計画が全部出来てからオープンになるのか。出来ているにも関わらず使えない状況は市民にとっては不本意で、分からないことである。計画が進んでいないので大変だという話であったが、できている部分について、市民が良かったと思えるように利用しない限り、理解されないのではないか。

    (都市整備部長) 警察との協議の中で、平成23年に派出所が移転することになっているが、震災の関係で遅れている。今後、安全帯を設けたり案内板を設置して進捗状況がわかるようにして進めたい。

    (松井委員) 都市基盤整備の現状と課題1に「環境配慮型の事業推進が必要」となっており、今後の方向性1(3)にも「環境配慮型の事業推進を図ります。」とあるが、主な事業と目標指標ではこれが見えなくなっている。区画整理事業には横串で環境配慮型の取組みがあるとは思うが、せっかく課題としているので、主な事業の中でも出した方がいいのではないか。

    (都市整備部長) 平成20年に国交省で先導的都市環境形成計画というものが発表され、市ではこれに基づいて平成22年度に報告書をまとめた。これに基づいた実証実験をしていくため計画の中ではオブラートにくるんだような言い方になっているので、表現を検討させていただく。

    (山下委員) 都市基盤整備について質問だが、市街化調整区域の中で、羽字武蔵野等地区にはさまざまな問題があると書かれているが、よくあの辺に散歩がてらに行くが、いろいろな施設の間に人が住んでいる。ゴミ処理のリサイクルセンターの裏や、武蔵野小学校のところにも人が住んでいる気配があり、子どもが入りこんでも怖いような感じがあるが、現状どのような形になっているのか。

    (都市整備部長) 羽字武蔵野地区であるが、高校をはじめ、特別養護老人ホーム等がある。この地域は一部はゴミで埋められており、それらの施設は土中のゴミを排出しない方法で作っている。勝手に土地利用されている部分もあるので、所有者の方にもお願いをしている。一方、住宅を建てさせて欲しいという意見もある。住宅となると環境が問題になる。言葉ではひとつひとつ具体的に書きにくいので、「さまざまな問題」とさせていただいている。

    (山下委員) できれば、特別養護老人ホームから武蔵野小学校の間は、宅地化して間に住宅が建つよりは、統合したような形で、動物園から武蔵野小学校まで有効活用できることを考えていただいて、10年間の青図をきちんと描いていただけたらと思う。

    (会長) ではこの3施策についてはよろしいだろうか。次は道路、公園、住宅についてお願いしたい。

    (建設部長) 道路、公園、住宅について説明

    (会長) それではこの3施策について意見はあるか。

    (山室委員) 住宅の現状と課題1「131戸が整備されており」というのはどこで見たらいいのか。また、いずれにしても、持ち家や民営借家の市民の方が圧倒的に多いのだから、最初に市営住宅や東京都やURの住宅のことを書くのではなくて、まず現状と課題2の方を最初に書いて、それを補完する形で公営住宅等について書いて、構成を逆にする方法もあるかなと思った。

    そのような目でみると、今後の方向性も、まず市民の大半がお住まいになっている「住宅支援施策の推進」が最初にあって、それを補完する形で「公営住宅の維持」があるのかなと思った。

    住宅支援施策の推進は書きにくいと思うが、2つほどあげてもいいかなと思ったのは、今後は建ててすぐ壊すのではなくて、建てたものをできる限り長く使う面で、住宅のリフォームに対する情報提供や相談体制といったことが施策としてあるのかなと思う。もう一つは、住宅の耐震化について、主な事業の中でも木造住宅の耐震化はあるが、木造住宅以外はどうするのかということも視点として必要かなと思った。

    (建設部長) 順番を逆にしたらということだが、市営住宅が市としては主なものなので、こうしているが、検討させていただきたい。またリフォームについてだが、住宅何でも相談として毎月開いている。また耐震化についてだが、木造住宅の耐震化促進ということで、昭和56年以前の木造住宅については、補助が出ているが、震災を受けて見直しを検討しているところである。

    (山室委員) リフォームについては、今後も国の施策で力を入れるようなので、市で相談をしているのなら、文章に書くのはどうか。都でも耐震診断について無料相談をしている。残念ながら羽村市にはないが、多摩地域では新たに小平市等でもやるので、そういうものを市でも活用するのはどうかと思う。

    (建設部長) リフォームについては文書にいれるよう検討する。都の相談についても検討する。

    (大塚委員) 公園の今後の方向性1(2)「ユニバーサルの視点に立った公園の整備」となっているが、最近トイレがきたなくなっている。昔は羽村市の公園のトイレはきれいで有名だった。トイレ施設も古くなってきている。また和式が多いので、洋式にしないと高齢者は使いにくい。新しい公園にはユニバーサルに使えるトイレを設置して欲しい。

    (建設部長) 公園のトイレは週4回清掃しているが、マナーについては貼り紙等で注意喚起していきたい。これまで各公園にはユニークな施設を設置してきて評価も高かった。最近はそういった取組の取組み継続が難しくなってきたが、検討させていただきたい。

    (山下委員) 道路の今後の方向性3(2)「歩道の拡幅・フラット化」だが、駅東口近辺では歩道がフラットである。フラットというのは花壇と歩道が同じ高さになっているということであるが、花壇の中に自転車を入れたりしている人もいる。地方都市などでは、花壇を少し高くしているところもある。花壇としてはその方が見栄えも良くなると思うので、今後拡幅をする際にはそういったことも研究してもらえればと思う。

    (建設部長) 花壇については、高くすると水はけ等の課題も出てくるが、自転車が入れないような工夫も検討したい。

    (山本委員) 住宅の今後の方向性1「公営住宅の維持管理」について、(1)「バリアフリー化」とあるが、高齢者はこれから増えると思う。高齢者住宅のニーズも増えると思うが、既存の住宅で足りるのか。民間でもバリアフリー化をするよう働きかけたりすることは考えているか。

    (建設部長) 長期総合計画の中では市営住宅の新設は考えていない。現在ある住宅のバリアフリーを考えている。民間では住宅が余っている。高齢者住宅については民間の建物を借り上げて使っている。新たな建物は作らないが、民間の協力や依頼などの対策を講じながら、高齢者にも住みやすいまちづくりに取り組みたい。

    (松井委員) 住宅の今後の方向性1(3)の東京都やURの古い住宅についてだが、入居情報を市民に周知してということは現在していないのだろうか。市営住宅からこちらに転居を促すようにも取れる。また、これは東京都とURの仕事であって、市がやる仕事ではない気もするので、主な事業にするほどのことだろうか。それより民間の余っている住宅についての情報を周知した方がいいのではないか。

    (建設部長) 都営住宅とURだが、募集について市で協力事業ということをしている。民間の住宅の情報については、相談の中でそういう情報があれば流している。広報では周知していないが、相談がある人には提供している。

    (会長) ではこの3施策についてはよいだろうか。審議について本日は終わりにしたい。その他についてお願いする。

     

    3.その他

    (事務局) 資料3について説明

    (会長) では、本日も長時間にわたり審議頂き感謝申し上げる。具体的な審議については次回で終了し、その後、まとめに入りたいと思っているので、次回もよろしくお願いしたい。