あしあと
1 日時
平成23年5月20日（金曜日） 午後6時半～午後9時00分
2 場所
市役所4階特別会議室
3 出席者
志田保夫、宮川修、関谷博、伊藤保久、北浦勝平、小山茂樹、中村洋子、熊谷妙子、山下忠義、池永雄一郎、大塚勝江、高澤大介、山本智子
4 欠席者
向笠幸雄、松井望、山室善博、西田小夜子、小林輝夫、矢部久子,
鈴木晃郎
5 議題
1.会長あいさつ
2.議事
基本計画素案について
基本目標4環境・都市整備の分野（前回審議未了施策：上水道・下水道）
基本構想推進の分野
3.その他
次回以降の開催日程および開催時間について
6 傍聴者
4人
7 配布資料
第11回羽村市長期総合計画審議会 会議次第
第11回羽村市長期総合計画審議会 席次表
資料1 施策の体系図
資料2 基本計画素案（基本構想推進の分野）
資料3 長期総合計画審議会スケジュール案
第9回羽村市長期総合計画審議会会議要録（委員確認用）
第10回羽村市長期総合計画審議会会議要録（委員確認用）
8 会議の内容
1.会長あいさつ
(会長) 本日は予定の入っている委員が多く欠席をされていますが、進めさせていただきたいと思う。よろしくお願いする。
それでは早速議事に入る。前回の会議で時間の関係上、審議をしていない上水道・下水道の2施策、基本構想を推進するためにという行財政の分野について審議をしたい。本日は4施策ということでいつもより少なくなっているが、順次審議を進めたい。
それでは環境都市整備の分野のうち、上水道について審議したい。前回資料2をもとに担当部長から説明をお願いする。
2.議事
2(1) 基本目標4環境・都市整備の分野（前回審議未了施策：上水道・下水道）
(水道事務所長) 上水道について説明
(会長) それではみなさんから質問意見をお願いする。
(大塚委員) スーパーでは水が2リットル入っているペットボトルを100円以下で売っている。水はむらについて、ペットボトルは黒字になっているのか。また1リットルびんで売る気はあるのか。
(水道事務所長) 黒字にはなっていない。今年も6万本作ったが、羽村の名産品として、PRに使っている。今一本当り63円で作っている。直売している事務所では儲けもあるが、あくまでも経営は抜きでPR、羽村市の文化を伝えるために使っている。
1リットルびんについてだが、かなり安価で市販されているので1リットルびんを作るということは考えていない。
(北浦委員) 初歩的な質問だが、井戸水の水質検査はしているのだろうか。井戸水を使っている家はどのくらいあるのだろうか。
(総務部長) 井戸については、防災の観点から生活安全課で調べている。市内には対象井戸が144箇所ほどある。そのうちの100箇所くらいは飲用に適する。一時は3割くらいしか飲用に適さないということだったが、水質は徐々に良くなっている。井戸水は、いざというときは使うが、日常には活用していない。
(大塚委員) 震災で放射能の問題があったが、羽村の水は大丈夫だった。これをもっと市民にPRできればよかった。
水はむらはあくまでも名産品としているということだが、水を売り物にしている他の地域では、おいしい水を使った豆腐を作ったり、酒を造ったりしている。羽村市で酒を作るのは難しいと思うが、豆腐ならできるのではないか。水だけでなく、水を活用し他の産品にすることは考えているのだろうか。
また、10年先のことだが、東京都の水は今後も飲めるのだろうか。
(水道事務所長) 震災のときも、羽村の水は大丈夫だろうと確信していたが、都に頼るわけにいかないので、独自の検査機関に頼んで週2回検査し、その結果をHPに掲載している。もっと自慢できるものなので、もっとPRしてもいいかもしれない。
以前は東京都は地下水位が低く井戸を掘っても出ない市があったが、このところは渇水もない。また、東京都は羽村の水道について都と一元化しろというような圧力はかけていない。
(北浦委員) 議会である議員が、水道事業を輸出というか、外に出したらどうかという質問をしており、そのときは無理だという回答だったが、そういう考えはあるのか。
(水道事務所長) 都では、水道局の技術を水に困っている海外の地域に持っていくという話もあるが、本市ではこの市のキャパシティーの中で、都よりもおいしい水を市民に供給することを目的としている。
(伊藤委員) 設備の更新ということだが、どのくらいまでの計画ができているのか。また、先ほど話しにあったが、水道料金は全国で2番目に安いのか。
(水道事務所長) 何年先までの維持管理の計画があるのかということだが、市では独自事業体の責務として水道ビジョンを作っている。この計画は長期総合計画と大体リンクしていて、10年間ほどの計画となっている。
また、水道料金については類似団体の間では2位であるが、経営は決して裕福とは言えない。料金の改定も若干は視野に入れていかなくてはならない。
(志田委員) 所長を擁護するわけではないが、水質が悪いので有名な金町浄水場があるが、浄水の技術が進んで、今は金町浄水場の水といえどもカビくさくはないそうである。放射能は心配だが、浄水の技術は大変進んでいるので、日本全国どこでも水道水が心配で体を壊すと言うことはないと思う。
(水道事務所長) 安心・安全を市民にPRしながら、市民5万7千人の水道を守っていこうと思う。
(中村委員) 水はむらを6万本作っているということだが、どのような販路なのか。羽村をPRするのに羽村の中で売っても意味がないと思うが、どうしているのか。また、水の備蓄は羽村の水を備蓄しているのか。
(水道事務所長) 今年はペットボトルの考え方を少し変えている。金町浄水場の汚染の問題があったため、備蓄の意味も兼ねて早めに製造したい。
販路としては、市内のリピーターとなっていただいている店、スーパー等に出している。市外にも販路拡大の努力をしてきたが、63円という値段だと仕入れの値段として納得していただける値段ではないようである。また、駅の売店でも扱ってくれないかと声をかけている。
(水道課長) 平成21年度は8万、平成22年度は6万本、平成23年度も6万本を作成し、市内を中心に販売している。商業協同組合に加入している店や自販機を設置している企業に協力をしてもらっており、市民に市の水のPRをするようにしている。全部で70箇所くらいで販売している。
(中村委員) 売上はどのくらいなのか。
(水道課長) 水はむらを6万本作るのに380万円かかるが、平成21年度の実績では5万3千本売れている。黒字にはなっていないという説明をしたが、平成22年度はまだ決算前であるが、とんとんになる可能性もある。
(中村委員) ペットボトルを作ることにはそれほど賛成できないこともある。また、市民は市の水がおいしいことは知っているので、さらにPRすることも必要かどうか疑問である。
(水道事務所長) 贈答品として送ってもらっていることもあり、名産品として扱ってもらっていると思っている。
(池永委員) 市外の方には水のことをPRしているのか。
(水道課長) 基本的には市民の方に水道の良質さを再認識してもらうようにしている。市外の方にも当然羽村の水の良さを知っていただきたいので、たとえば東京都の事業で水はむらを使っていただく取組みをしている。
(池永委員) 市内のスーパーで売っていることが多いということだが、市外の人にもPRするのであれば、市内の店では市外の人にはなかなかPRできないと思う。できればコンビニ等でミネラルウォーターの列に並べられれば、パッケージ等も派手なので、さらにPRになると思う。
(熊谷委員) 水の備蓄という話があったが、（このペットボトルの水は）何年持つのか。
(水道事務所長) 丸2年持つと言われている。
(会長) では上水道についてはよいだろうか。特にペットボトルの事業について意見があったので、そこを再度検討して欲しい。
それでは次に下水道について審議をしたい。担当部長から説明をお願いする。
(建設部長) 下水道について説明
(会長) 質問意見はあるか。
(山本委員) 汚水処理については東京都の下水処理場を使っているのか。
(建設部長) 処理は東京都の施設を使って行っている。下水道の料金は市で徴収しており、東京都に毎年3億円ほど支払っている。
(大塚委員) 現状と課題2「雨水を地下へ浸透させることが望まれます。」とあるが、地下浸透によってどのくらい浄化されているのか疑問になる。町を見て回ると、汚水管につながず、生活汚水を道路に流し、そのまま雨水管に入っている家もずいぶん見受けられた。これは明らかに下水道法の違反である。生活汚水が全部雨水に混じり、その雨水が全て多摩川に入っている。その多摩川の伏流水を我々は飲むわけだから、いつまでも安全な水を飲むためには、汚水管ではなく雨水の処理が問題だと思う。生活排水は汚水管につなげるよう、パトロールによる指導を徹底して欲しい。
ゲリラ豪雨についてあまり記述がない。しかし、話にも出たが、動物園の横のところやチューリップ畑のところは浸水した。ゲリラ豪雨対策についても記述を入れてほしい。
(建設部長) 生活排水については市でも見回り、話があれば出向いて指導に行っている。また、工事では適切に処理するように指導している。中にはその場しのぎのところもあるので敷地内で処理をするよう周知を徹底させていきたい。
市内には、ゲリラ豪雨はあまりないのだが、平成19年9月の台風9号により浸水被害が出た。その後対策を講じており、排水ポンプの増設などの処理をしている。今後はバイパス管を作るなど、時間も費用もかかるが、そういう対策を考えている。
(大塚委員) 小作駅前にも羽村駅前でも、駅前ビルには地下室があるが、地下室に水が流れ込まないような対応はしているのか。
(建設部長) 地下室については建設基準法に基づく対応がされていると思う。雨水が道路から民地に入り込まないよう整備を進めている。
(会長) では、下水道についてはここまでとしたい。それでは環境都市整備の分野についてはここまでとして、「基本構想を推進するために」に進みたい。この分野は2つの施策からできているが、内容的に相互に関係しているので、2つまとめて審議をしたいと思う。担当から説明をお願いする。
2(2) 基本構想推進の分野
(企画部長) 「基本構想を推進するために」について説明
(会長) それでは説明が終わったが、1時間経ったので、休憩に入る。40分に再開する。
～～休憩～～
(会長) それでは少し時間が早いが再開したい。行政運営と経営管理について説明をしてもらったが、行政運営から審議をしたい。両方に関することならばそれも結構である。
(中村委員) 現状と課題2にあるテレビはむらについてだが、行事の後追い報告が多いように感じる。「市政情報を市民に提供する」場としてテレビはむらがあると書いてあるが、あまり積極的に情報提供しているように見えない。
高齢者はパソコンをあまり使えないので、震災について市がどのようなことをしているのか、HPに書いてあってもそれを見ることが出来ない。そういうことをテレビはむらで積極的にアピールする姿勢が見えない。以前は我々の活動も取材を受けたりしていたが、最近は受けていないので、本当に活かしきれているのか。
(企画部長) 貴重なご意見感謝申し上げる。テレビはむらの運営については、高齢社会の中では、市の動きやイベント、行事を家庭にいながら見ていただけるという特長があると思う。体育祭等について映像で見られるというメリットはあると思う。政策的なことについては、この4月には財政課長が出演して市の財政について説明したりしている。両者をうまくミックスして喜ばれる番組にしたいと思っている。
現在は一日3回放映しているが、朝は主婦の方、夕方は高齢者、夜はサラリーマン等が対象と思っており、いろいろ見直しも考えたが、多摩ケーブル放送ネットワークの中でこの時間枠を購入している。
市内での活動に対する取材があまりないということだが、もっといろんな角度からの取材もしたいので、要望なり意見なりを頂ければと思う。今年度はひとつテーマを持っており、町内会の行事を追おうと思っている。また個々の祭り等についても、みこしを担いだりしているシーンも羽村の観光の一助になればと思っている。青梅、福生、羽村が放映エリアになっている。青梅や福生の方にも見ていただければ羽村のPRにもなると思っている。
(北浦委員) 住民自治となると自分も責任があると思いながら見ていた。
市では市民懇談会で、提言をまとめている。市の職員はジェネラリストだから万遍なく万人向けの計画を作成していると思うが、市民懇談会の人が提言した内容の精査はしているのか疑問に思っていた。審議会の委員の中に市民懇談会のメンバーだった方がいらっしゃれば、内容の精査はどうされているのか知りたい。
市民懇談会では市民と市政との間に意識のギャップがあるという指摘があり、市民自治基本条例を設けて欲しいという提言がある。現在市民自治基本条例について、この審議会が始まる前に聞いたところ条例を作ることについて、考えてはいるという返答を頂いたが、それは計画の中のどこに出ているのか。
羽村が今後10年間で何を特化してやるのかを考えると、1つ目は西口の区画整備、2つ目は小中一貫校の成功、3つ目はコミュニティの問題になると思う。
例えば、小作西には1400世帯ほどあるが、現在39％くらいしか町内会に加入していない。市民の世論調査を見ると、羽村に住みたいと回答した人は高齢者が多かったが、10代の若い人も割りと市が好きだといっていることに注目していた。そういう世代を育てる必要がある。若い人をもっと取り込まなくてはと思う。
最後に、前回の計画策定では、フレッシュプランプロジェクトチームといって、若い職員から案を出してもらい、よい案がたくさん出たと聞いている。これから実施計画を立てる際にこのようなことをすることは考えているのか。
(企画部長) 自治基本条例については全国的にもいろいろなところで条例化している。東京都では西東京市、狛江市、三鷹市、国分寺市等が設けている。
今回計画の中には、自治基本条例という言葉は掲載していないが、議会からも質問がでている。
市民がどういう形でどのような役割を担っていただけるのかが課題である。厳しい財政の中であるが、市民と協働することで実現できることもあると思う。市民に市の状況を知っていただきたい。そのために分かりやすい広報の紙面づくりや公共施設がどのように運営されているのか、見学会なども考えている。市民自治を市民の中から醸成して頂きたいと思うが、今回の前期基本計画では自治基本条例を作ることは考えていない。もう少し行政でも市民と考えなくてはならないことがあると思う。市民参画についても審議会等で、市民に参加してもらいたい。懇談会でも自治基本条例を作ってまちづくりに参画した方がいいという意見もあったが、そこにたどり着く前に、やるべきことを前期計画では実施したいと考えている。
この5年間でポイントになるところだが、大きな施策としては西口もそうだし、小中一貫教育もある。子どもや学校の先生も一緒になり、羽村らしさを求めた教育が始まると思う。それについては生涯学習や学校教育であげている。またコミュニティについては、市民活動センターも市の直営にして、協働を進める予定である。福祉や子育てでも課題として特化はしていないが、計画の中でオールマイティに網羅している。5年間で取組むものをまとめた物だと思っている。
(宮川委員) 自治会に入る人が少なくなっており、基本的な自治に参加したくない人が増えているのに、自治基本条例を作ったほうがいいとか、お題目として書くのはよいが、なぜ自治会に参加しないのか原因を究明しないとならないのではないか。このままでは、いろんな制度を作っても一部の人の自治になるのではないか。自治会に入らない理由は私もよくわからない。
(総務部長) 町内会の加入率は毎年1％、10年間で10％落ちている。市民もコミュニティに全く関わりを持っていないわけではなく、自治会の代わりにPTAに入ったりしている。ただ、ワンルームマンション等に住んでいる人はあまり周囲と関わりたくないということがあり、駅前の地域では自治体加入率は40％を切っている。また、加入している人数が下がっているわけではなく、世帯が分離していくことで率が下がっている。線路の向こう側も今は60％だが、すぐに50％切るのではないかと思う。
中学校区で一つの組織を作ってはどうかという意見もある。現実にやっている三鷹市などもある。組織を根本的に見直す必要はあると思う。
いったん組織を解体して再度組織をつくりなおしてもいいと思うが、この計画期間にはできるかどうかわからない。
(中村委員) 自治会の行事に出てくれ、入るべきであるといったら、みな入らないと思う。また、会費がどのように使われているのかもあまり興味はないのではないか。今入っていない市民を自治会へ入れようとするのは良くないと思う。なんとなく縛られるという感じがある。
(会長) この話は前回の審議会でも検討しており、計画の中には、コミュニティのあり方について模索するという内容を加えることになっていると思う。
(宮川委員) 基本的な市民参画が落ちているのに、計画では進めましょうとなっている。これは現状を無視しているようである。むしろ「減少を止めましょう」ではないか。
(伊藤委員) 加入率の減少は全国的な流れである。率は落ちる一方である。各町内会の意見を総合していきたいと思っている。
(山下委員) PTAや町内会の総会はなかなか集まらないと聞いているので、その原因は調べていただきたいと思うが、主な事業7「多様な市民活動の推進」で、若者や企業の意見を聞く機会としてフォーラム等が挙がっているのはいいと思うが、そのテーマがあれば聞かせていただきたいし、大学との連携もあるなら聞いてみたい。
(企画部長) 主な事業7「多様な市民参画の推進」では、若者、企業の意見を積極的に聞いたり、大学と連携するとしている。特に具体的なスケジュールは決めているわけではない。町内会の加入についても若い世代の方が低くなっているが、既存のフォーラムを定期的に開催しても若い人が自然に入るのは難しいのかと思う。若者のニーズも把握した上で開催したい。大学との連携については、杏林大学と協定を結び、市の観光やインターンシップで学生に来てもらい、夏祭りや動物公園の運営にも参画してもらい、それで単位も取れるという形のものが動いている。また審議会委員として松井先生が来ていただいていることも大学との連携につながっている。
市民参画についても既存の審議会に加えて、実際に一緒になって動くやり方等も研究していきたいと思う。今の段階でははっきりした計画はないが、実施計画などで検討していきたいと思っている。
(山下委員) 基本施策や課題についても意見を述べてきたが、基本施策の中で重点をいくつか取り上げ、それと連動するような形で、フォーラムを立ち上げて、10年くらいの長期でいい提案を出せるようにしていただければと思う。
(山本委員) 市民懇談会のメンバーであったので、北浦委員にお答えするが、この審議会では、市民懇談会に出たみなさんの気持ちが反映するようになっていると思う。
市民参画も大事だが、推進していくために、個々の部署が独自に動くのではなく、連携を強めるようにしてもらいたい。行政評価でも各部署から課題としてあがっていた。もっと真剣に考えていただきたい。文章では書けると思うが、ここでそれが出てこないのは残念である。
(大塚委員) 主な事業6について市民公募枠の拡大とあるが、目標が現状6.5％となっているが、この審議会でも20％を超えていると思う。この数字はどこから出ているのか。また、三鷹市ではずいぶん前から50％を超えたりしている。目標はこの数字でいいのか。
(企画部長) 地方自治法に基づく審議会等、協議会では、市民公募委員が多く入っているものもあるし、関係団体から何名と条例化されているものもあり、その中で公募枠が数名となっているものもある。それらさまざまなものを含めると、3月現在では委員数640名に対し市民委員42名となっているので、6.5％になっている。5年間の段階では今の数字を倍増したいと考えている。
(大塚委員) 目標指標2「審議会などの公募市民の割合」についてだが、かつて羽村市では金太郎飴のようにどの審議会でも同じメンバーで問題になったことがあった。目標ならば30％にはして欲しいし、女性の割合も半分くらいいくようにして欲しい。
(企画部長) ご提案感謝申し上げる。男女共同参画の施策については審議会等への女性の参加比率を34％から40％に引き上げるようにしている。また市民参画としてだが、いろいろな団体から出席していただいている方も市民であるかと思う。本当に一般の市民の方の公募枠も設ける形で増やしたいと思っている。条項等で改善できるところは改善したいと思う。
(池永委員) 主な事業3「市公式サイト（ホームぺージ）の充実で「市民と行政や市民同士の交流が図れる新たなコミュニケーション機能の導入について検討します。」とあるが、具体的なものがあれば教えて欲しい。また、メール配信については職場でも震災後に加入した人がいたが、加入の操作がよく分からないということだった。今なら目標値も超えられるくらい、市民の関心も上がっていると思う。
(企画部長) ソーシャルネットワークのような形で、市民が意見を掲載できたり、メールのやりとりが出来たりする仕組みがあればと思って、庁内で研究している。しかし、個人の書き込みはモラル水準も問題になっていくので、行政が行うときには注意が必要になる。内部ではいろいろ検討している。
メール配信だが、震災が落ち着いてもういいや、となってしまうと、せっかくの機能が使われないということになるので、災害情報を発信するだけでなく、市からも有益な情報を増やしていきたい。情報を使いこなすことについて高齢の人は難しかったりするので、そういったことについても、登録の仕方や丁寧なやり方で取りくみたい。
(池永委員) 震災の後、計画停電があったり、青梅線が動かなかったりしたときに、どこに正しい情報があるのかみな分からなかった。若い世代ではHPを検索するが、HPでは情報更新がそれほど早くない。メールであれば情報更新が早く、ここで正しい情報がすぐに得られるなら便利だと周囲とも話していた。
(北浦委員) さきほど総合計画で特化するものについて話したが、もうひとつ欠けているものがある。東京都ではマグニチュード8.5の多摩直下型の地震があると予測している。また、羽村でも帰宅難民の問題も出た。
私も関連していたが、市では防犯、交通安全、火災予防に関する条例を作って、推進会議を立ちあげているが、防犯や火災についてはなんとかまとまったが、防災が消防等との連携も必要でまだ手をつけていない。この辺のことが総合計画で直近の課題になるのではないか。
また、インフラの問題だが、ガス、電気は公的なものである。小作近辺のマンションは青梅ガスが入っているが、自分の地域はプロパンガスである。もし、震災でプロパンガスが止まったらどうなるのか、扱っている業者ではどこも把握していないようである。こういうことはどの課で担当しているのか。また長期総合計画でこれらのことに少し触れなくていいのか。
(企画部長) タイムリーで役立つ情報を伝えたかったが、計画停電の情報もJRの情報も市に入ってくるのが、前日だったり当日の早朝だったりした。行政だけでなく、関連機関、ライフラインの輸送の関係企業等とのネットワーク、情報のやりとりができる体制を作ることが重要で、今回の教訓として大きいと思う。
今後は、審議会での意見を参考に運用に活かしたい。計画では、自立と連携という基本理念としているが、第5次計画では、連携を外にも広げ、きめ細かく広域的なネットワーク作りに力を入れたいと思う。
(総務部長) 防災についてだが、地域防災計画の見直しをする予定である。
交通安全、防犯、火災等の分野については、北浦委員も所属している推進会議の中でさまざまな計画を作ったりしているが、地域防災計画というのは市で別に持っている計画である。地域防災計画は国の中央防災会議で想定した、首都直下地震があって、マグニチュード7.3、震度6強になった場合、各自治体がどうするかという計画である。この震災でおそらく見直しとなる。しかし、羽村市ではこの見直しを待っていたのでは現実にそぐわないということで、今回の教訓を生かして、まずはマニュアルを見直す予定である。
現時点では震度5以上で職員を集めることになっているが、電話が通じない、震度4としか報道されないような場合にも集まって欲しい場合にどうするかということである。地域防災計画に見直しをかけることが今後の課題であると考えている。
(会長) 次の経営管理も含めて意見・質問をお願いする。
(中村委員) 2点ある。1点目は人材育成の充実についてであるが、今後の方向性4「組織の強化」で「人材育成に取組みます」となっているが、実際にはどのようにしているのか見えない。人材はひとつの財産だが、せっかくいろいろな企画を持っていても人事異動等で、それまで職員がひとつのプロジェクトを持っていても途中で変わってしまい、次に来た人では話が通じないということがある。どうしてこのような人事が行われるのかと思う。また、時に人材育成を本当にやっているのかというような職員も見る。官民連携というなら職員にもっと勉強して欲しいと思うこともある。
もう1点だが、下水のことで質問をした場合、ディスポーザーなら水を汚さないという回答であったが、かたや環境では生ゴミを燃やすゴミから減らそうとしている。関連性がぜんぜん見えていない。こういうプロジェクトをするには、いくつかの課が一緒にならないといけないという姿勢がないように見える。今年はこういうことに取組もうとなったら、いくつかの課をまとめてやるくらいの人材育成をして欲しいと思う。
(総務部長) 人材育成については、仕事をしながら教えていくものと、外部機関に研修に行かせるものなどがある。今400人の職員がいるが、旗振り役の職員もあり、それについていく職員もあり、ついていけない職員もいる。これはどこの組織でも起こることだが、市ではスペシャリストではなくジェネラリストを育成することにしている。また、本人の希望を聞き、自分が外れるとプロジェクトが進まないという場合には異動はなしにしている。市民のために具体的に動けるような育成をしている。
(中村委員) それぞれの課が職員を育成するということが主か。
(総務部長) それが基本的な育成である。先輩や上司がその場で仕事を覚えさせるのが基本だが、さらに専門的な知識を得るために外部に研修にいったり、内部でもプロジェクトに参加したりしている。
(山下委員) 現状と課題で言われていることはもっともなことである。ただ、基本方針を見ると、なんとなく経営管理の説明みたいである。市の経営管理としてどうやるのかということが分かりづらいと思う。日常業務に追われて、結果的に市民から見ると内向きになるということもあると思うので、市民のための経営品質を図るということ、市民のためのPDCA、市民のための自治体経営と入れてもらえれば、現状と課題にうまくつながり、職員もお題目として唱えられると思う。
(企画部長) ご提案感謝申し上げる。今の意見を参考にさせて頂き、反映させていきたいと思う。
(会長) それでは時間も迫ってきた。まだ意見はあるか。
(山本委員) 連携についてだが、行政評価を見ると、ここの部署の課題とここの部署の課題を一緒に取り組めば解消されるのではないかと素人目で見て思うことがあったが、連携することには何か弊害があるのか。
(企画部長) ご指摘感謝申し上げる。行政評価シートについてだが、取組んだ事業について、継続すべきか、見直すべきかの評価結果だけではなく、他の事業と連携すれば、経費も削減でき、市民の求めるものに近づくことがあると思う。品質向上という指摘も頂いているので、行政評価の内容自体も5年間で、また本年度も見直ししていきたいと思う。
(宮川委員) 連携がうまくいっていない例も多々あると思うが、どういう例があるのか、具体例を言ってもらえれば他の委員もよくわかるし市の職員もあのことかとわかると思う。抽象論より具体論で言っていただけるといいと思う。
（山本委員) 子育て支援の中で、支援ボランティアの育成というのをしている。この中では活動の範囲を広げるという課題があった。保育園では子育て広場をやっているが、ここでも市民と協働できればとなっていた。一方、自治会では若い人に活動に参加してもらいたいということがあった。例えば、地域にある会館を週に一回でも開放して子育て広場をやれば、人も集まるし、若い人も集まり、自治体や町内会との関わり合いもできると思った。このような件があったが、担当部署が一緒に連携すれば問題は解決できると思う。
(会長) この2施策のところは計画を推進するために重要なところであり、審議をいただき感謝申し上げる。それでは、この2施策については審議を終了する。頂いた意見については内部でさらに検討することとする。
では次回の開催日程について説明をお願いする。
3.その他
(企画部参事) 次回以降の開催日程および開催時間について説明
(会長) 6月15日ということでよろしくお願いしたい。現時点でご都合の悪い方はいらっしゃるか。では、6月15日の午後7時からの開催とする。それでは本日の会議は全て終了させていただく。長時間にわたってのご審議感謝申し上げる。
