定年退職 | 普通退職 | 勧奨退職 | 分限免職 | 懲戒免職 | 死亡退職 | 合計 |
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11人 | 3人 | 0人 | 0人 | 0人 | 1人 | 15人 |
平成22年4月1日現在の数値です。また、一部事務組合派遣職員は含まれていません。
部門 | 職員数 | 前年比 | |
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平成22年度 | 平成21年度 | 増減 | |
議会 | 6人 | 6人 | 0人 |
総務 | 88人 | 88人 | 0人 |
税務 | 26人 | 26人 | 0人 |
民生 | 91人 | 94人 | -3人 |
労働 | 0人 | 0人 | 0人 |
衛生 | 26人 | 26人 | 0人 |
農水 | 2人 | 2人 | 0人 |
商工 | 5人 | 5人 | 0人 |
土木 | 38人 | 41人 | -3人 |
教育 | 42人 | 43人 | -1人 |
水道 | 10人 | 10人 | 0人 |
下水道 | 5人 | 5人 | 0人 |
その他 | 21人 | 21人 | 0人 |
合計 | 360人 | 367人 | -7人 |
職員数(A) | 給与費(単位:千円) | 1人あたり給与 (B/A)(単位:千円) | ||||
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給料 | 職員手当 | 期末勤勉手当 | 計(B) | |||
平成22年度 | 334人 | 1,305,714 | 409,531 | 563,588 | 2,278,833 | 6,823 |
平成21年度 | 333人 | 1,330,253 | 434,516 | 628,139 | 2,392,908 | 7,186 |
(注意)平成22年度は再任用短時間勤務職員10人、平成21年度は4人を含んでいます。
平成22年4月1日現在の数値です。
区分 | 一般行政職 | 技能労務職 | ||||
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平均給料 | 平均給与 | 平均年齢 | 平均給料 | 平均給与 | 平均年齢 | |
羽村市 | 342,359円 | 451,600円 | 42.1歳 | 327,781円 | 407,788円 | 47.4歳 |
東京都 | 337,262円 | 469,903円 | 42.8歳 | 308,530円 | 416,733円 | 46.8歳 |
職員の勤務時間は、保育園に勤務する職員など一部を除き下記のとおりです。
勤務時間は、週38時間45分を原則としています。
午前8時30分から正午 | 勤務時間 |
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正午から午後1時 | 休憩時間 |
午後1時から午後5時15分 | 勤務時間 |
職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇があり、そのほかに育児休業制度があります。
1日は8時間で換算しています。
区分 | 平均日数 |
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平成21年1月1日から12月31日 | 8.3日 |
平成20年1月1日から12月31日 | 8.3日 |
人数には、前年度からの継続取得者を含んでいます。
区分 | 男 | 女 | 合計 |
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平成21年度 | 0人 | 9人 | 9人 |
平成20年度 | 0人 | 9人 | 9人 |
公民権行使等休暇、交通機関等事故休暇、災害休暇、慶弔休暇、妊娠出産休暇、母子保健検診休暇、妊娠通勤時間、育児時間、出産支援休暇、生理休暇、子の看護休暇、ドナー休暇、ボランティア休暇、夏季休暇およびリフレッシュ休暇があります。
分限処分とは地方公務員法の規定に基づき、公務能率の維持向上を目的に、任命権者が職員の意に反して、降任、免職、休職の処分を行うものです。
区分 | 降任 | 免職 | 休職 | 合計 |
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勤務実績がよくない場合 | 0人 | 0人 | - | 0人 |
心身の故障の場合 | 0人 | 0人 | 5人 | 5人 |
その他適格性の欠如 | 0人 | 0人 | - | 0人 |
職制・定数の改廃など | 0人 | 0人 | - | 0人 |
刑事事件に関する起訴 | - | - | 0人 | 0人 |
懲戒処分とは地方公務員法の規定に基づき、公務における規律と秩序の維持を目的として、任命権者が職員に対して、戒告、減給、停職、免職の処分を行うものです。
区分 | 戒告 | 減給 | 停職 | 免職 | 合計 |
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法令に違反した場合 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
職務上の義務に違反した場合または職務を怠った場合 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
地方公務員法では、職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行にあたっては全力を挙げて専念しなければならないという服務が規定されています。
また、法令や上司の職務上の命令に従う義務や守秘義務などが課せられています。
区分 | 違反数 |
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職務命令等に従う義務 | 0人 |
信用失墜行為の禁止 | 0人 |
守秘義務 | 0人 |
職務専念義務 | 0人 |
政治的行為の禁止 | 0人 |
営利企業等の従事制限 | 0人 |
職員の能力の開発向上を目的として各種研修を行っています。
区分 | 受講者数 | 備考 |
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一般研修 | 352人 | 新任研修、情報セキュリティ研修など |
実務研修 | 1,222人 | 環境マネジメント研修、ホームページ研修、人権啓発研修、ハラスメント防止研修など |
特別研修 | 164人 | 男女共同参画研修、普通救命講習など |
派遣研修 | 208人 | 東京都市町村職員研修所、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所など |
職員の職務実績について客観的かつ継続的に把握することにより、これを職員の能力開発・指導育成、配置異動、昇任選考などに反映し、公正かつ公平な人事管理を行うことを目的に、毎年度1月1日を基準日として評定を行っています。
地方公務員法では、職員の厚生福利を図ることを目的として、厚生制度と共済制度を規定しています。それぞれの主な実施主体は厚生制度が羽村市職員互助組合、共済制度が東京都市町村職員共済組合で、主な事業内容は下記のとおりです。
また、厚生福利制度とは別に、職員の公務上の災害、通勤時の災害により職員が負傷または死亡した場合などの補償を目的として、公務災害補償制度が規定されています。
実施主体 | 内容 |
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羽村市職員互助組合 | 職員の冠婚葬祭に対する給付事業、自己啓発などに対する助成事業、職員やその家族の親睦・交流を図るための厚生事業などを実施。事業は、市から交付される負担金と職員の会費で運営。 |
東京都市町村職員共済組合 | 職員およびその家族の病気などに対して給付を行う「短期給付事業」、職員の退職、障害、死亡などに対して年金または一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康保持増進などを目的として行う「福祉事業」の3つの事業を実施。 |
区分 | 平成21年度 | 平成20年度 |
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公務災害 | 2件 | 3件 |
通勤災害 | 0件 | 0件 |
職員は公平委員会に対し、給与、勤務時間そのほかの勤務条件に関し当局により適当な措置がとられるべきことを要求すること、また、懲戒そのほか意に反する不利益な処分に関し、不服の申し立てをすることができます。
区分 | 平成21年度 | 平成20年度 |
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勤務条件に関する 措置要求 | 0件 | 0件 |
不利益処分に関する 不服申し立て | 0件 | 0件 |