あしあと
1 日時
平成23年6月15日（水曜日） 午後7時～午後8時20分
2 場所
市役所4階特別会議室
3 出席者
志田保夫、関谷博、向笠幸雄、伊藤保久、北浦勝平、中村洋子、熊谷妙子、山下忠義、西田小夜子、池永雄一郎、大塚勝江、高澤大介、山本智子、
4 欠席者
宮川修、小山茂樹、松井望、山室善博、小林輝夫、矢部久子、鈴木晃郎
5 議題
基本構想・基本計画素案の再検討について
(1) 基本目標1（子ども・生涯学習の分野）
(2) 基本目標2（福祉・健康の分野）
6 傍聴者
3人
7 配布資料
第12回羽村市長期総合計画審議会 会議次第
第12回羽村市長期総合計画審議会 席次表
資料1 施策の体系図
資料2 基本構想案
資料3 基本計画素案（子ども・生涯学習の分野）
資料4 基本計画素案（福祉・健康の分野）
資料5 審議会意見についての対応一覧
資料6 長期総合計画審議会スケジュール案
第11回羽村市長期総合計画審議会会議要録（委員確認用）
8 会議の内容
1.会長あいさつ
(会長) 忙しい中に出席頂き感謝申し上げる。今年は梅雨が5月下旬から始まり、このまま平年の梅雨の明けまで続くと、2ヶ月以上梅雨の中で過ごすことになるかと思ったが、先日沖縄が梅雨明けしたそうで、おそらく関東も例年より早めに明けるかなと思われる。梅雨が明けると今度は猛暑になるかもしれない。節電も加えて、熱中症等にならないように、お互いに気をつけていきたい。
過去11回の審議会では貴重な意見を出して頂いたが、本日からまとめに入ることになった。あと4回の審議会で、最後的には答申案を作るということなので、これからは今まで審議したものを再検討し、答申案につながるようにしたいと思っているのでよろしくお願いする。
前回まで序論、基本構想、基本計画の素案を審議してきた。本日は構想と計画案の素案の再検討である。これまで頂いた意見を庁内で検討している。本日はそのうち子ども・生涯学習分野と福祉・健康の分野について順番に審議したい。最初に今後の会議の予定について事務局から説明をお願いする。
(企画部参事) 資料6 長期総合計画議会スケジュール案について説明
(会長) 本日を含めて、あと3回の会議の中で構想と計画の再審議をお願いする。意見については、第15回の会議で全体を通した答申案としてまとめて提示されるということである。まず一項目目、基本構想素案・基本計画素案のうち子ども・生涯学習の分野について、主な修正点について事務局から説明をお願いする。
2．議事
基本構想・基本計画素案の再検討について
(1) 基本目標1（子ども・生涯学習の分野）
(企画部参事) 資料2 基本構想（素案）、資料3 基本計画（子ども・生涯学習の分野）の主な修正点について説明
(会長) 資料2 基本構想、資料3を合わせて見て頂き、お気づきの点がありましたらご意見をお願いする。
(熊谷委員) 資料3「基本計画（子ども・生涯学習の分野）」「子育て」今後の方向性2(2)「市民や事業者、NPO法人等の各種団体が連携して子育て家庭を支援し」とあるが、私立保育園協議会では、今年1月から0歳時の子どもが保育園に入りやすいように呼びかけを始めたところであるが、認知度がまだ低い。「市民や事業者、NPO法人等」に「民間児童関連施設」という言葉も加えていただけると事業がアピールできると思うのだが、いかがだろうか。
(子ども家庭部長) 私立保育園協議会をはじめ、子育て支援にいつもご協力いただいており、そのような記述を加えたいと思う。
(会長) では意見の通り記述を加えるということでよいか。
(子ども家庭部長) そのようにする。
(会長） 他に意見はあるか。修正された点はこの内容でよいだろうか。
(北浦委員） 今修正された「NPO法人等」についてだが、この「等」にはどのような内容が含まれるのか。また主な事業3「幼稚園・保育園・小学校連携推進懇談会の運営」との関係はどうなっているのか。ここに私立保育園協議会とか保護者が入って懇談会を持つのか。
(子ども家庭部長) 認証保育所等がNPO法人等に入る。6ページについてだが、幼稚園、小学校の連携懇談会は、事業者と教員等で構成する協議会で、特に幼稚園・保育園からのつながりについて検討する会議で、今、委員がおっしゃったような内容については検討していない。
(会長) それでは意見、質問もないようなので、本日提案された部分については確認を頂けたということでよいか。では次の分野、福祉・健康の分野について検討したい。事務局から説明をお願いする。
(2) 基本目標2（福祉・健康の分野）
(企画部参事) 資料2 基本構想（素案）、資料4 基本計画（福祉・健康の分野）の主な修正点について説明
(山下委員) 資料4「基本計画（福祉・健康の分野）」「地域福祉」目標指標1「民生・児童委員による相談・支援件数」だが、平成21年度の件数は648件、平成22年には452件となっており、相談件数がこの1年間でかなり減っている。前回にも話しをしたが、相談件数は今後も横ばいあるいは減っていくことが考えられる。東京都の数値を見ても過去10年間減っている。これはなぜかということだが、地域包括支援センターの整備や友愛訪問員の充実で、民生委員はそのパイプ役のような役割をしてきている。また、今日も新聞に載っていたが、品川区では民生委員のOBを活用して民生委員の手伝いをさせる活動が始まっている。都民連でも民生委員の仕事を減らしていこうという動きがあり、この指標でよいのか疑問である。
民生・児童委員を地域の支えあいの要として、連携を深め、活動を支援する環境整備を進めることが市の取組みのはずである。すると、「民生・児童委員による相談・支援件数」は民生・児童委員の業務内容を取り出しただけなので、果たしてこれが市の目標になるのか疑問である。
できるなら、今後の方針をかんがみれば、安否確認や高齢者の一人暮らしに対する緊急連絡先リストの登録などが、震災も受けて、今後重要になると思う。また、民生委員の業務を指標にするなら、もう少し幅広い、今後の方向性に合ったような、市としての管理目標に変えていただけばと思う。
(福祉健康部長) 地域包括支援センターも1つから2つになり、相談する場所は増えている。確かに相談件数は648件から452件に下がっている。他に相談するところが増えているので件数は減るのかと思っている。また相談件数を指標にすることについてだが、他の指標をあげるかどうかも含めて検討してみたいと思う。
(会長） 具体的にこういうものを指標にして欲しいということはあるか。
(山下委員） 震災に対応した形で、一人暮らし高齢者の安否確認のための支援などがある。数値がとらえにくいが、緊急連絡先リストの登録などを少しずつはじめているので、これを指標に入れていただいたほうが市全体としてはいい。現状が70％なら100％を目指すなど、高齢者の調査や地域包括支援センターなどでも100％のリストがあれば対応できると思うので、検討いただければと思う。
また、これはまちがいだと思うが、資料5「審議会意見についての対応一覧」上から4段目が「3つの協議会に分ければ」となっているが、ここでは「2つ」というように発言していると思う。その回の議事録を見ればそう発言しているので、訂正をお願いしたい。
(大塚委員) 資料3「基本計画（福祉・健康の分野）」「社会福祉」現状と課題2「医療費の適正化により給付費の増加抑制を図っていく必要があります」とあり、また「メタボリック・シンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導が平成20年度から保険者に義務付けられました」とあるが、今、メタボの検診はとても混んでおり、高齢者が増えていることを感じた。また、今後の方向性2(3)「医療費の適正化」について、ジェネリック医薬品の推進が1行入ったことはとてもいいと思う。
なぜかというと、私自身が75歳以上だが、市役所から来るレセプトを見ると、いつもこんなに薬を使ったのかと驚く。健康な高齢者も多いが、薬を飲み続けながら健康でいる人が多いと思う。薬代も軽視することはできないと思うので、ぜひジェネリック医薬品の利用促進をして欲しいと思う。これをどうやって計画的に進めるのか。薬剤師の方に講義などしてもらうのか。これは患者から言わないと病院では変えてくれないと思うが、市では具体的にはどのように進めるつもりなのか。
(市民部長） 国民健康保険についてだが、平成24年から差額通知という形で、慢性的に薬を使っているひとに、ジェネリック医薬品に変えた場合、差額でどの程度安くなるのかを通知したいと思っている。患者からその資料をもって医者に意思表示をしてもらえればと思っている。
(山下委員） 資料3「基本計画（福祉・健康の分野）」「高齢者福祉」目標指標3「介護予防事業参加者のうち機能が改善した人」について、目標60人となっているが、これも、介護予防事業参加者ということが消極的と言ってはいけないのかもしれないが、市の事業、目標指標としてどうかと思う。
市でやるなら地域包括支援センターの相談件数等、懇談会、講座の開催回数など、もう少し大きな観点で見てもらいたい。機能が回復した人などは実施計画の中でうたってもいいのではないか。
(福祉健康部長） 機能改善した人という指標では指標として小さいというご指摘なので、一度検討したいと思う。
(企画部参事） 目標指標の設定には庁内でも非常に苦労した。今回は知恵を絞ったが、講座の開催件数がいいのか、実際に効果が出た人の人数がいいのか悩んだところであるが、もう一度見直してみたい。
(山下委員） 羽村市でも今、地域包括支援センターが2つになっており、今後の要になっていくと思う。地域包括支援センターの相談件数など、大きいものを目標指標にして、機能回復した人の数などは、実施計画に入れた方がいいと思う。市の指標としてはすこし恥ずかしい設定かと思う。
(西田委員） 資料3「基本計画（福祉・健康の分野）」「社会保険」今後の方向性1「介護保険事業の運営」にある特別擁護老人ホームについて、以前そんなに待機者はいないということをうかがったが、そのあと自分で調べてみたところ、大体300人から400人待ちになっている。入所するまでに大体10年かかり、その間に亡くなる人が多いと聞いている。羽村の特養では羽村の市民が優先されると思ったが、区内からも入所者があり、羽村市では15床しか空きがないということである。その話を聞いて絶望的な気持ちになったが、市としてはどのようにお考えか。
(福祉健康部長） 特別擁護老人ホームは、以前は市の措置として、15床を確保していた。介護保険が始まってからは、認定を受けてから利用者と施設の契約ということになった。確かに数百人という待機者になっているが、それを変えることは制度上できない。また、入れない方は複数の施設を申し込んでいる場合が多い。一箇所ずつの待機者は大きな数になっているが、実際にはその数字よりは低くなっている。
(西田委員） 施設の係りの方は最低でも入所に10年はかかるということをおっしゃっていた。要支援の状態の頃から申し込まないとだめだという話であった。
(福祉健康部長） 施設を申し込むには要介護の認定を受けないと申し込めなくなっている。気持ちはわかるが、要支援では申し込みはできない。
(西田委員） いざと言うときに間に合わず、利用ができなくなるから申し込んでいるというということだと思う。
(福祉健康部長） 要支援のときから申し込みを受け付けるということは施設ではしていないと思うが、施設が利用しにくいという問題はあるので、国での制度改革が必要になる部分である。
(北浦委員） むしろ国に制度改革が必要であるというべきなのではないか。国の問題かもしれない。
(大塚委員） 他の市区町村と比べて、羽村市では待機者がどのくらいなのか。特養に入りたい人をすべて入れたら施設がとても足りなくなるという背景があって、介護保険制度が始まったわけである。介護保険の中には、自宅の改修費や器具の貸与などがある。土地の安いところに施設がいっぱいできてしまったことから、国でも制度を作った由来がある。今はやっと羽村市でも4つ施設ができたが、最初は施設の反対運動もあった。
東京都の中で羽村の市民のためのベッド数はどれだけあるか説明いただければと思う。
(福祉健康部長） 今、すぐにお答えできる数字をおさえていない。
(大塚委員） 私も認知症がどうしようもなくなったら特養に入所と言っているが、それまでは自宅でヘルパーさんに来てもらいながら頑張ると子どもにも言っている。
介護保険の認定について、市民の方から、認定を受ける人が張り切ってしまって、普段より良くなってしまうということがあると聞いている。なので、日記をつけて、普段からの様子を記録して、認定を受けた方がいいと説明している。また、特養は市内だけではなく東京都全体で探せることも伝えている。「入れない」という噂がすごいが、市では東京都の中で緊急のベッドをこれだけ押さえているから、何人待ちで入れるということを説明すれば皆安心するのではないか。調べておいてぜひお願いする。
(北浦委員） この問題には非常に格差があり、民間のとても高い有料老人ホームには余裕があると聞いている。羽村市民で民間の高い施設に入っている方はどれほどいるか、数字はつかんでいるのか。
(福祉健康部長） 羽村にもグリーン東京という有料老人ホームがある。お金のある方は介護認定に関係なく入れることになっている。特養は認定が必要である。市の方が有料老人ホームにどれほど入っているかは分からない。
(山下委員) 私も、母親、義理の母親を9年ほど自宅でみていた。20年ほど前のことだが、当時から施設に入るには7年ほどかかると言われていた。亡くなってから空きが出たという連絡が来たりした。
おそらく資金的に余裕のある人は有料老人ホームに入れるのでそれほど問題は深刻ではないと思う。
今後の方向性1(2)にも「中・重度の要介護者の利用が促進されるように」となっている。特養の場合は、要介護の重度の方で、やむにやまれず入所したいとか、介護で家庭が崩壊寸前だという方など、緊急で入りたい人が多いと思う。実態は地域包括支援センターでつかんでいると思うので、数字や裏づけをもって検討して欲しい。複数の施設に申し込みをしている人もいると思うが、その調整は優先順位をつけるなど、やはり重度の人を優先するようにしたらよい。「入る・入れない」という議論をすると、先ほどのように待機者が何百人いるという話になってしまうが、本当に入所が必要な人がいる。優先度合いをつけて見直すということを、主な事業の中に入れると、この辺のことは分かりやすくなるのではないかと思う。
(山本委員） ここに書かれていることには異論はないが、いろいろな意見が出ているので、経験を話すと、私はケアマネジャーの資格を持っており、中堅どころの有料老人ホームに勤務していたこともある。拝島にある有料老人ホームだったが、羽村市で在宅で過ごしていた人で、その施設に入ってくる人が何人もいた。その施設は退職金の貯金と年金があれば入れるくらいの価格だった。しかし、その方たちのほとんどは、特別擁護老人ホームの順番待ちをしながら、在宅ではいられないので、その施設に滞在していた。市では、地域の中堅の有料老人ホームの紹介なども当然していると思うが、民間も含めて、施設の情報収集をして紹介するような仕組みについて説明があるといいと思った。
(会長） ここにそれらの話が含まれていると思っていたが、もう少し具体的にということなので、検討をお願いしたい。市で特養を建てることはとても出来ないと思うが、そこのところを検討お願いしたい。
(志田委員） ジェネリック医薬品と「保険・医療」主な事業4「保健と運動を組み合わせた健康づくり講座（仮称）」についてだが、薬局ではジェネリック医薬品は使いたがらないと思うが、市の財政を圧迫していると思うので、市として病院に利用をお願いすることもできるのではないか。
また長い生活の中で、病気になって、治しても、元の生活をするとまた病気になる。今までの生活をしてきたから病気になるわけで、むしろ生活改善や食べ物など、日常生活を改善しなくてはならない。そこが主な事業4に含まれると思うのだが、ここを精査して欲しい。病気にならないための食べ物や生活の提案が含まれればと思う。提案である。細かい内容は実施計画でいいと思うが。
(市民部長） 都でも病院に頼んでいる。しかし医者によっては使いたがらない人もいるため、やはり患者から病院に頼んでくれればと思っている。ジェネリック医薬品は同じ成分で同じ効果があるので、国としては推進している。
(大塚委員） 福生病院ではすぐにジェネリック医薬品にしてくれた。しかし個人医院では患者が主体で頼まないとならない。病院に行ってみると薬を取りに来ているだけの高齢者がいっぱいいて、診察を受けた方が早いくらいである。そのくらい、高齢者は薬を飲み続けていて健康を保っている。市から医療費削減のためにジェネリック医薬品を使ってくれと頼めればいいと思うが、言えないのだろうか。
(市民部長） 国からも頼んでいるが、強制はできないので、なるべく患者から頼んでくれるように、利用の促進をしているところである。
(山本委員) 質問だが、「保健・医療」目標指数3「3～4か月検診の受診率」で、平成22年度95.7％となっており、前年度からわずかだが数値が下がっているが、これはなぜか。先日小さな男の子が餓死して、親が検診を受けさせていなかったこと等がわかり、虐待が疑われているが、市の状況を把握していたら教えて欲しい。
(福祉健康部長） 原因については把握していない。
(山本委員） 受診しない家庭についてはその原因調査はするのか。
(福祉健康部長） 受けていない人については保健師から指導をするようになっている。
(山本委員） 原因がわかったら次回教えて欲しい。
(会長) では答申案に反映してもらえるようにお願いする。では、本日の審議はこれをもって終わりにする。次回の日程についてお願いする。
3．その他
次回以降の開催日程および開催時間について
(事務局) 次回の開催日程について説明
(会長） 本日は大幅に時間短縮が出来た。感謝申し上げる。
