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あしあと

    第14回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    • [2011年8月9日]
    • ID:3940

    第14回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    1 日時

    平成23年7月4日(月曜日) 午後7時~午後8時50分

    2 場所

    市役所4階特別会議室

    3 出席者

    志田保夫、宮川修、関谷博、向笠幸雄、伊藤保久、小山茂樹、中村洋子、熊谷妙子、山下忠義、松井望、山室善博、西田小夜子、大塚勝江、高澤大介、山本智子、矢部久子、鈴木晃郎

    4 欠席者

    北浦勝平、池永雄一郎、小林輝夫

    5 議題 

    (1)基本構想・基本計画素案の再検討について

    基本構想を推進するためにの分野

    (2)基本計画プロジェクト案について

    (3)基本計画期間の財政推計について

    6 傍聴者

    2人

    7 配布資料

    第14回羽村市長期総合計画審議会 会議次第

    第14回羽村市長期総合計画審議会 席次表

    資料1 施策の体系図

    資料2 基本構想素案

    資料3 基本計画素案(基本構想を推進するためにの分野)

    資料4 審議会意見についての対応一覧

    資料5 基本計画プロジェクト案

    資料6 第6回審議会資料抜粋

    資料7 基本計画期間の財政推計について【当日配布】

    資料8 長期総合計画審議会スケジュール案

    8 会議の内容

    1.会長あいさつ

    (会長) 連日暑い日が続いており、少しばててきた感じもする。審議会も残すところ本日と29日の2回となった。本日の審議会は、前回、前々回に引き続き基本構想、基本計画の再検討および基本計画プロジェクト案の審議となる。基本計画プロジェクト案は本日初めて提案された項目である。本日はこの3つの審議をするのでよろしくお願い申し上げる。

    それでは基本構想を推進するためにの再検討であるが、本日これまで頂いた意見を庁内で検討し、修正したものが提案されている。主な修正点について事務局から説明をお願いする。

     

    2.議事

    (1)基本構想・基本計画素案の再検討について 基本構想を推進するためにの分野

    (企画部参事) 資料2「基本構想素案」、資料3「基本計画素案 基本構想を推進するために」の説明

    (会長) みなさんの意見を頂き修正したものについて事務局から説明があったが、質問、意見はあるか。

    (宮川委員) 施策「経営管理」にある人事制度について、今後の方向性4「組織の強化」にいろいろな研修を通して職員の質を高めるとあるが、問題なのはせっかくの人材がローテーションでどんどん移っていってしまうことがある。ある程度必要な知識のある人は動かさないということはできないのか。民間企業ではジェネラリストと専門的な人材は分けて育成する。市役所ではせっかく勉強して専門的な知識を持っている職員がいても、すぐに他の部署に行ってしまったということがある。人事システムを変えることはあるのか。

    (総務部長) 羽村市では団塊の世代の退職者がここ数年数多く退職しているので、短い期間で部署を変わるということがあった。羽村市では基本的には1部署に3~4年いるというローテーションとし、行政の全てについて知識を持ったジェネラリストを育てるようにしている。たまたまここ数年農業の関係部署の担当者が短期間で異動することが多かったが、今後は通常のローテーションになる。

    (宮川委員) 農地法についてせっかく勉強してもらった詳しい方がいなくなってしまい、新しい方はゼロから勉強しなくてはならない。市役所の中に前任者に相談にいけるシステムがあればよいが。農地の問題についても2年前に大改正があり、今後、土地計画法もおそらく改正になる。法律が変わるのに追いついていける人がどうしても必要である。専門知識を持った人間については特別に、他の部署にいっても動員できるようなことはできないのか。

    (総務部長) 農地に関しては詳しい職員が一人おり、その人に頼る部分が大きい。委員の意見にあるように、前任者が他の部署に異動した後も、必要ならば新任者にアドバイスをしたり、事務を指導したりしている。また、専門知識を得るために、異動と同時に研修に出したりし、支障がないようにしている。今後は1年で部署が変わるようなことがないように配慮する。

    (会長) 民間企業では緊急の場合には一時応援をしたりすることもある。宮川委員はシステムと言われたので、私はそのような仕組みについておっしゃっていると思うが、市役所にはそのような仕組みはあるのか。

    (総務部長) 担当課で応援が必要な場合、まずはその担当課の属する部で対応する。それで足りなければ全課に支援を頼む。専門的な知識についてもまず部で支援し、それから全課となっている。人が必要なのか知識で大丈夫なのかという問題はあるが、役所内はそれほど頑なではないので、対応は出来ていると思う。

    (宮川委員) 法的な知識は一朝一夕に得られるものではない。農地の保全は、これまでの経緯やこれからの改正の見込みを立てながら考えなくてはならない。市役所内に法律について深い知識を持った人にいて欲しいというのが実感である。今の市役所の体制では知識を継承していく仕組みになっていない。農業や産業分野のプロを育てる余裕は市役所にあるのか。できればそうしていただければありがたいという話である。

    (総務部長) 専門的な知識について非常に長けてしまう人間がいる。例えば税の収納について、消費者金融の関係で裁判をしていたりするが、これは羽村が全国に先駆けて始めたことである。長く居なくても専門知識を深めることはできる。しかし、市としては専門家ではなくジェネラリストを育てることが方針である。極端にならないようにしているので、ご理解いただきたい。

    (中村委員) 以前同じように職員についてお願いしたことがある。消費者センターでは、消費者相談の職員が一人しかおらず、やることがたくさんあり、なかなか消費者の政策を深めることまで追われて勉強や研修ができないのではないか。またつながりがないと新しい人が一から勉強を始めることになる。総務部長は引き継ぎができるようになっているというが、実態としてはできていないのではないか。新しい着任者が前任者のやり方を引き継がずに新しく自分のやり方ではじめたりする。前任者と新任者が1ヶ月くらいの重なる部分がないと、やり方が伝わっていかないと思う。つなぎをどのように考えているのか。今の説明では、要請があれば応援をするということだが、逆に言うと要請がなければ応援に行かないということになる。

    (総務部長) 異動の内示は1週間から10日前に発令する。その間に新旧の人間が引き継ぎをする。消費者センターには課長がおり、課長が入って引き継ぎをしている。例えば、現職の職員は今年度で退職であるが、退職の後4月以降であっても引き継ぎは行う。1年のうちのこの月には何をし、その前には何を準備するのか、基本的には引継書によって引継ぎができている。確かに人間のすることなので、お気に召さないところもあるかもしれないが、我々も努力している。今までもだいぶご意見をいただいていますが、今後も不十分なところがあれば言っていただきたい。

    (山室委員) 「基本構想を推進するために」「経営管理」目標指標5「公共建築物維持保全計画の執行率(工事件数ベース)」について、目標58%となっているが、一見したときにわかりにくい。読み方を確認したうえで質問したいのだが。

    (企画部参事) 建設部長が欠席しているため、代わりに説明する。前回までこの進捗率のところは空欄であったが、大きな課題なので、なんとか指標としての数字を考えた。公共建築物維持保全計画という10年間の計画があり、10年間で実施する工事件数が決められている。その工事件数のうち、平成28年度までに58%を実施することを目標指標とするということに、紆余曲折の上辿り着いたものである。ご指摘のとおり現在の書き方だと何の58%なのか分からないと思うので、わかるような表現を検討したい。

    (山室委員) 例えば建築物によって緊急にやらざるを得ないものもあるし、老朽化している建物はいざと言う時のため、対応が必要である。目標指標の4つ目まではわかりやすいが、5つ目の執行率について他に良い表現があるのか考えてみたが、提案までいかない。工事件数といってもどういうことを件数と言っているのかわかりにくい。単なる外壁の改修も工事1件と数えるのか。細かくは説明できないと思うが、どこかで2、3行説明を追加すると工事の件数の意味合いがはっきりすると思う。

    (企画部長)  公共建築物維持保全計画は長計に合わせて検討している途中である。確かに単に工事件数というと何億円もする工事も1件、小さな改修工事も1件になってしまう。現在、各公共施設の履歴書となる調査をしており、個々の建築物の劣化度、今までやった工事の履歴等を1つの台帳にしている。その中で空調設備の工事が必要になる年度も分かってきている。財政面から優先順位もつけなくてはならない中で、まとめ方が難しいが現在取組んでいる。緊急の維持補修の案件は件数に含まれていない。個々の施設を良好に保つためにいつ何が必要になるか、年度ごとの計画があり、そこで出てきた件数に対する58%、10年間の計画のうち半数以上を前期の5年間で取組みたいという数字としてあげている。委員がおっしゃられるような形で、どういう性格で、どういう工事件数の58%にしたらいいのかが良くわかるような記載の内容を建設部と再検討したい。

    (山室委員) 企画部長の言う通りでいいと思うが、現在、注釈のある言葉もあるので、工事件数について、このような形で説明を追加したらよいと思う。例えば屋上の補修は20年から30年で行うことになっているが、20年目ですぐやらなくてはならないわけではない。しかし30年経っていたらやらなくてはならない。目標の数値はあまり細かくせず、もっとざっくりしてもいいと思う。注釈で説明があればよいと思う。

    (会長) では再検討をお願いする。

    (松井委員) 「基本構想(素案)」「7 基本構想を推進するために」に「市民と行政が自らの責任と役割を担い」と書いてあるが、他の記述を見ると「市民・事業者・行政」となっており、事業者が入っている。ここに事業者が入らない理由は何かあるのか。ここには事業者を入れた方がいいと思う。

    2点目だが「基本構想を推進するために」「行政運営」主な事業2「市民公募枠の拡大」とあるが、公募だけでいいのだろうか。最近のトレンドでは公募以外の参加の手法が広がりつつある。例えば無作為で市民を抽出して参加を募る方法が、以前より広まってきている。公募枠に限定せず、いくつかの方法で市民の参加の促進をした方がいい。

    今後の方向性1-2)「計画等の策定段階での市民参画を推進します」とあるが、ここは「策定段階等」にした方がいいのではないか。また、「基本構想を推進するために」「経営管理の充実」今後の方向性1-2)に「組織や人材育成なども連動させ」と書いてあるが、組織と連動するとはどういうことか分からない。

    人事ローテーションについて、ジェネラリストの育成という市の方針は否定しないが、専門性の確保として、職員の方が自主的に専門性を追及するという道も残した方がいい。複線型の人事ローテーションがあった方がいいと思う。組織は結局人によって動くので、職員がどういう職場を選ぶのかということも全体の人事制度の中に残した方がいいと思うが、これは基本計画に書くことではないかもしれない。

    (企画部長) 「市民・事業者・行政」という言葉は資料2ページの基本理念でも使っている。資料8ページのみ事業者が抜けているということだが、意図があってのことではなく、市民には当然事業者が含まれると考えていたが、全体の書き方を統一したいので、8ページに事業者という言葉を追加する。

    また「基本構想を推進するために」「行政運営」今後の方向性1-2)では、確かに「市民公募枠を拡大し、計画等の策定段階での市民参画を推進します。」と書かれているが、これは狭義に使っている。無作為抽出による市民参加という手法が今広まっているということだが、今後の方向性1-1)のところで、「市民懇談会やタウンミーティング、ワークショップなど」と挙げており、今後も多様な手法で市民参画の機会を充実するとともに、3)では特に若者や企業の参画を促進させたいという流れになっている。1)では大きな位置づけで行政への市民参画の推進、2)は当面の課題としての市民公募枠の拡大、具体的な数の拡大として書いている。計画策定段階だけではなく、「等」をつけるなど表現方法を検討させていただきたい。

    「経営管理」今後の方向性1「経営管理の充実」については、組織編制についても言葉の整理を行う。

    また、専門性を希望する職員の育成についてのご意見は内部で再度検討させていただく。

    (総務部長) 確かに本人希望型の人事もあっていいと思う。ただ、職員が専門性を希望することはあると思うが、羽村市は職員も少ないので、何年かでは異動してもらっている。専門的な職員の育成方法については少し検討させていただきたい。改めてどの程度の希望があり、どの程度の効果があるのかを検証したい。

    (会長) それではよいだろうか。ではこの項目については検討を締めさせていただく。では次のところについて事務局から説明をお願いする。

     

    (2)基本計画プロジェクト案について

    (企画部参事) 資料5「基本計画プロジェクト案」の説明

    (会長) ここは今回始めて提案を頂いたところである。これから検討をお願いしたいが、8時5分まで休憩にしたいと思う。

     

    ~~休憩~~

     

    (会長) それでは休憩に引き続き検討に入る。事務局から説明の追加があるのでお願いする。

    (企画部参事) 基本計画プロジェクト案ついて追加説明

    (会長) それではプロジェクト重点事業の数字の見方はわかっただろうか。意見をお願いする。

    (大塚委員) 2点あるが、1点目について、この絆プロジェクトは総務省が行ってきている絆プロジェクトとの関係はあるのか。他の自治体ではすでに絆プロジェクトを使って雇用創出等を行っているところもある。

    また、基本理念の自立と連携と、この絆プロジェクトの関係はどうなっているのか。説明がないと良くわからないと思う。

    (企画部参事) 委員の言われるのは総務省の補助事業のことだと思うがその事業との関連はない。庁内で検討した結果として絆プロジェクトに落ち着いたということである。

    基本理念との関連についてだが、基本理念はコンセプトであり、計画の全ては将来像を実現するためにある。前回も前期の計画期間にリーディングプロジェクトがあったと思うが、今回も前期5年間で力を入れてやっていくこととしてこのプロジェクトを考えている。

    (大塚委員) 総務省の補助事業は実施すると予算を結構もらえるので検討して欲しい。また、「絆を育む」という言葉は日本語としてどうか。絆という言葉はどういう意味で使ったのかお伺いしたい。

    (企画部参事) 絆を育むという言葉がおかしいということだが、いろいろ庁内でも検討しており、今はこういう表現を考えている。もっとアピールできる言葉をご提案頂ければ検討したいと思う。

    (山室委員) 「基本計画プロジェクト案」にあるプロジェクトの推進体制とは市の体制のことを言っているという理解でいいのか。プロジェクトリーダーとは具体的にどういうことなのだろうか。また、掲載されている事業の抽出についてその経過を説明いただきたい。

    (企画部参事) 推進体制であるが、基本計画全体、実施計画も含め、PDCAで管理する。事業とプロジェクトで二重の管理になるという指摘は庁内でもあるので、わかりにくいようであれば再度検討する。

    事業の抽出についてだが、プロジェクトの視点により実施することでより効果的なものという視点で抽出してきた。

    (山室委員) 「第6回審議会資料抜粋」の「計画の体系と計画期間」の図で、基本計画プロジェクトは基本計画の中に位置づけるとあるが、実施計画との関連はどう考えるのか。

    (企画部参事) 実施計画の中でも位置づけを示し、ローリングを行う。他の事業よりも重点的に取組めればと思っている。

    (山本委員) プロジェクトリーダーとか、プロジェクトそのものがよく理解できていない。組織的なことがよくわからない。4つのテーマについてプロジェクトリーダーがそれぞれ1人いるのか、その方が進行管理をするのか。

    (企画部参事) 現段階では4つの視点ごとにリーダーを定めたいと思う。メンバーになる職員が入って進めるが、総合的にリーダーとなるのは副市長等になるのかもしれない。

    (山本委員) 絆は今、流行りの言葉なので安易といえば安易だが、安心する言葉なので、異論はない。しかし3~5年後に、計画の通りに事業が進められているのかという検証はどこかでされるのか。

    (企画部参事) 毎年度事務事業評価を行いPDCAを行う。プロジェクトについてもこれに基づき毎年評価する。

    (松井委員) 役所用語だと思うが、「優先的に」、「重点的に」という言葉がわからない。「優先的に」と言うと、一般的には5ヵ年の中の2年目までに実施するようなことを考えると思う。達成年度を他より早くするということなのか。また「重点的に」ということは、予算の側面において、その事業の予算が死守されたり、査定の段階でも満額つくということなのか。重点事業になっても財政が厳しくなれば見直しするというのが自治体の義務だと思う。もし見直するのであれば、優先的、重点的という言葉ではないほうがいい。

    プロジェクト重点事業「4 絆を育む“地域の絆が生まれ育ちます”」だが、ここに男女共同参画を入れることは疑問である。入れるとすると1か2であると思う。社会を変えるということでは共通しているのかも知れないが、ストーリーとしては前の方がいいと思う。これは提案である。

    (企画部参事) 優先と重点だが、分かりにくい点については明確にしたい。計画行政というと計画が決まってそれを絶対に実施するということも計画行政かもしれないが、財政の状況によってはここに掲載された事業であっても当然見直しが必要だと思う。

    男女共同参画についてだが、庁内でも分類で悩んだ上でここに位置づけたのだが、委員のおっしゃるとおり、1か2に移動したいと思う。

    (西田委員) プロジェクトリーダーがトップにいるがこれは行政なのか。またその下に市民が入ったりするのか。

    (企画部参事) 答えがもれてしまったが、ここでの推進体制とは行政内の推進体制である。推進体制に市民が入ることは想定していないが、結果については事業評価の結果を公表し、市民と共有していきたい。

    (山室委員) 199事業のうち45事業掲載しているが、私からみると、もう少しまちづくりの施策が入ってもいいのかなと思う。具体的には、今までやってきた基盤整備、これは市の特徴であると思うが、一方では土地利用の制限をしてきたこともある。地区計画は住民が参加して作るものだが、「強い絆で結ぶ」の地域の力を高めますというところに該当するのではないか。見直しはあるのか。

    (企画部参事) 確定した物ではなく、委員からみてわかりやすいように変更していきたい。

    (会長) それでは本件についてはこの程度でよいだろうか。いろいろな意見をいただき感謝する。では最後の項目、基本計画期間の財政推計について事務局から説明をお願いする。

     

    (3)基本計画期間の財政推計について

    (企画部参事) 基本計画期間の財政推計について説明

    (松井委員) 財政推計だが、5ヵ年をまとめて掲載することは分からなくはならないが、表面が単年度になっているので分かりにくい。行政の決算は複数年度ではなく単年度なので、頑張って単年度の状況を出した方がいいのではないか。たぶん2000年代半ばまでにこの国では増税があると思うので、将来が読めないことが多いと思うが、少なくとも最も悪い条件で推計をした方が、市民に危機が伝わりやすいと思う。過去の5ヵ年についても円グラフがあった方がいい。市民には扶助費が圧倒的に伸びているということを伝えなくてはいけないので、推移が分かった方がいいと思う。

    (企画部参事) ご指摘、ご提案がありましたので、なるべく分かりやすい形にしたいと思う。

    (山下委員) 扶助費や物件費という言葉は市民にわかりにくいので括弧でもいいので、説明があった方がいいと思う。

    (向笠委員) 市民税がかなり下がっているが、今後もこうなる可能性があるのか聞きたい。

    (財政課長) 市税の関係であるが、税制の改正等があるが、市民税、固定資産税についてはこの5年間で98億円から100億円前後で推移し、大きな変動はないと考えている。これは平成23年度の決算見込みからとらえている。ただ羽村市は法人市民税の割合が大きい。震災の影響もあり、平成不況も長引いているが、企業もかなり頑張っている。その中で、黒字への転換も見込んでおり、税は各年度1.3~1.8%の増を見込めるとして推計している。制度などが今後変わる様相もあるが、現時点ではこのように推計させていただいた。

    (会長) 他に質問、意見はないか。それではよろしいだろうか。ここはもっとも重要な部分だが、見通しも難しいと思う。では意見があった部分については再度庁内で検討をお願いする。後日審議会の最終案として提案を頂くこととする。本日の審議は以上で終了とさせていただく。では次回の開催日程について説明をお願いする。

     

    3.その他 次回以降の開催日程および開催時間について

    (事務局) 次回以降の開催日程および開催時間について説明

    (会長) それでは7月29日(金)で夏祭りの前の日だが、午後7時からということでお願いしたい。現時点でご都合の悪い方はいらっしゃるか。

    (松井委員) パブリックコメントについてだが、答申が固まった後でパブリックコメントをするのは市のルールなのだろうか。案をまず作るのが審議会の仕事であり、市民の意見をまとめるのは市の仕事という考えもあるが、私の考えでは市民の意見を審議会でも検討したほうがいいと思うのだが。

    (企画部参事) この制度の基本は市の案として意見を伺うことで、審議会の答申を頂いた後に市の案として意見を伺うことになる。もちろん場合によっては、諮問機関等でパブリックコメントをした場合には市の案としてパブリックコメントを省略するという方法もある。

    (松井委員) パブリックコメントの結果をぜひ共有したいという趣旨なので、フィードバックがいただけたらと思う。

    (企画部参事) 会議としては終了するが、パブリックコメントについては、ぜひみなさまに結果を郵送したいと思う。

    (会長) いよいよ次回は最後の答申案の審議となるので、ぜひご出席いただくよう申し上げまして、本日は終了とさせていただく。