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意見公募手続「第二次羽村市防犯、交通安全及び火災予防を推進する計画（案）」に関する意見募集の結果

[2015年12月3日]
ID:4510

「第二次羽村市防犯、交通安全及び火災予防を推進する計画（案）に関するご意見募集の結果

意見公募した結果をお知らせします。この結果は、市役所2階防災安全課窓口、市役所1階市政情報コーナー、図書館、市ホームページで公表しています。

募集時の詳細

意見公募手続「第二次羽村市防犯、交通安全及び火災予防を推進する計画（案）」に関する意見の募集

募集期間

平成24年2月15日(水曜日）から3月15日(木曜日）午後5時まで（受付終了）

受け付けた意見など

提出人数1人
提出件数4件

受け付けた意見と市の考え方
番号	受け付けたご意見	市の考え方
1	この計画のあり方に疑問を感じる。犯罪には、故意犯と過失犯がある。これを一律に扱うのは無理があるのではないか。故意犯を犯す犯罪者は意図を持つ相手であり、この場合、相手は自由意志をもって社会に対抗してくるのであるから相手の能力を見積もって、可能行動を列挙し、それをもとに、何がし得るのか考える必要がある上、相手は防犯側の裏を斯いて行動するものであることも考えて計画しなければならないから、対抗策は対抗側の可能行動方針とのマトリックスで考える必要がある。これに対し交通安全及び火災予防の分野は、故意の場合と過失・その他の場合がある。（交通分野で犯意があるとすれば殺人、暴行として犯罪として扱うべきであり交通事案ではないから前者）意図的な放火と、危険運転致死罪に該当する犯罪構成要件に当てはまるもの、道交法違反の内（飲酒（酒酔い、酒気帯び）運転、速度超過、信号無視、無免許運転、集団危険行為、ひき・あて逃げ）を原因とする交通事故については故意犯とすべきであるが、それ以外の大多数は道交法の安全義務違反による部分も含め過失犯或いは犯罪とされない単なる過失として扱う分野であろう。もちろんこれらの中には不可抗力、燃焼機能を持つ器具及び車両の欠陥によるもの、自然現象によるものもある。これらの過失、不可抗力、欠陥及び自然現象によるものは、むしろ人的過誤などによるもので、対策としてはヒューマンエラーや機能的なもので対策の方向が、意図を持つ故意犯とは異なる。したがってこの2つを、1つの計画にするのは根本的に無理があると考える。別の計画とすべきである。	本計画は、火災予防や交通事故防止とともに、放火を含む犯罪の発生を予防し、安全安心のまちづくりを目指すもので、犯罪や違反を犯す側からの視点ではなく、安全で安心して生活していくために、市民、事業者、行政が目指すことを責務という形で規定したものです。ご意見は、計画の推進にあたり参考とさせていただきます。
2	1ページに計画の対象範囲がある。本計画はここにあるとおり、「これらの計画、条例でカバーされていないもの」に対するものというのが位置づけである。であれば、この計画には、とにかく何が起こっているかまだ把握できない段階において、とにかく初動として対応するために用いるという重要な役割があるのではないか。状況がわかってから、地域防災計画や国民保護計画などに移行すればよいのであって、移行までの要領など、その前に役立つ計画とすべきである。さらにこれらの他計画にスムーズに引き継ぐ要領についても記載すべきである。 15ページ施策6においてB市民の取組みがある。ここには「子どもの見守り」とあるが、大切なことは児童・生徒自身が守られる客体であるだけではなく、自ら自分を守るという主体としての観点である。だれが守ろうと児童・生徒自身が最後の砦であることは間違いないし、その観点を持たないと完全に依存体質に陥ってしまい、子供に対する教育的観点からも望ましくない。そもそも市、市民及び事業者が取り組むとは言っても、それに専念できるのは児童・生徒しかいない。警察官であっても、それだけをやっているわけではなく、常に張り付くことは不可能なのである。教師だって同じことである。児童・生徒はすくなくとも登下校時においては通学に専念しているのであるから、その人数からすれば彼ら自身を取り組みの中心に据えれば大きな力になるのである。最近では中学生に防災の役割を持たせることが進められていたり、東日本大震災の教訓で「てんでんこ」が流行ったとおり、自ら考えて避難することが進められている。その観点を犯罪や交通事故にも役立てるべきである。	本計画は、犯罪等が発生した場合の対応計画ではなく、犯罪、交通事故、火災を未然に防ぐ、予防計画です。子どもの見守りについては、児童・生徒自らが交通事故や犯罪被害に遭わないように努めることは当然ですが、そのことを前提とした上で、地域における子どもの見守り活動等の市民の取り組みを定めたものです。
3	16ページ情報の種類と伝達方法において、電話、広報車、メール及び無線機があるが、このようなハイテク機器というのは、特徴とともに個別の弱点というものがある。有効に活用すべきであるものの、ハイテクだけに頼るのは危険である。伝令、アドバルーン、横断幕、手信号などバックアップに最大限取り上げるべきである。	市民、事業者、市や関係機関が情報を共有するための情報伝達手段として、電話、FAX、メール配信サービスのほか、防災行政無線や広報車による巡回など、伝達方法を多重化しています。ご指摘の伝達方法等についても今後検討してまいります。
4	22ページに「両者とも平成14年をピークに減少傾向にあり」とあるが、なぜなのか調査分析をしたのか。そこからの教訓はないのか。それを反映させるべきではないのか。 23ページに、なぜ羽村市は「自転車盗の件数が最も多く」なのか、なぜ「万引きの件数については、ここ数年増加傾向」なのか。 24ページに「平成16年にピークに減少傾向が見られ」なのか。 27ページには「平成13年の497件をピークに減少傾向に転じ」なのか、なぜ「平成13年の601人をピークに減少」なのか。 26ページになぜ「特にここ数年は増加傾向にあり」なのか、 27ページになぜ「平成22年は、年間100件を超える事故が発生し」なのか。 28ページに「他の自治体と比較して、焼失床面積が少なくなって」なのか。とにかく分析が甘い。ここをしっかりやらなければ机上の空論になるだけである。あと、それでもわからないことはある。それならなぜわからないのか、そこも重要なのではないか。情報が入手できないのならそれを改善すべきである。	犯罪、交通事故、火災の発生状況は、警察署、消防署から提供を受けていますが、その原因、分析などの情報の提供は受けておりません。今後は、警察署並びに消防署等関係機関と連携を密にし、情報の収集、調査、分析等を行っていきます。

お問い合わせ

羽村市総務部防災安全課

電話: 042-555-1111 （防災・危機管理係）内線206　（防犯・交通安全係）内線215

ファクス: 042-554-2921

電話番号のかけ間違いにご注意ください！

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番号	受け付けたご意見	市の考え方
1	この計画のあり方に疑問を感じる。犯罪には、故意犯と過失犯がある。これを一律に扱うのは無理があるのではないか。故意犯を犯す犯罪者は意図を持つ相手であり、この場合、相手は自由意志をもって社会に対抗してくるのであるから相手の能力を見積もって、可能行動を列挙し、それをもとに、何がし得るのか考える必要がある上、相手は防犯側の裏を斯いて行動するものであることも考えて計画しなければならないから、対抗策は対抗側の可能行動方針とのマトリックスで考える必要がある。これに対し交通安全及び火災予防の分野は、故意の場合と過失・その他の場合がある。（交通分野で犯意があるとすれば殺人、暴行として犯罪として扱うべきであり交通事案ではないから前者）意図的な放火と、危険運転致死罪に該当する犯罪構成要件に当てはまるもの、道交法違反の内（飲酒（酒酔い、酒気帯び）運転、速度超過、信号無視、無免許運転、集団危険行為、ひき・あて逃げ）を原因とする交通事故については故意犯とすべきであるが、それ以外の大多数は道交法の安全義務違反による部分も含め過失犯或いは犯罪とされない単なる過失として扱う分野であろう。もちろんこれらの中には不可抗力、燃焼機能を持つ器具及び車両の欠陥によるもの、自然現象によるものもある。これらの過失、不可抗力、欠陥及び自然現象によるものは、むしろ人的過誤などによるもので、対策としてはヒューマンエラーや機能的なもので対策の方向が、意図を持つ故意犯とは異なる。したがってこの2つを、1つの計画にするのは根本的に無理があると考える。別の計画とすべきである。	本計画は、火災予防や交通事故防止とともに、放火を含む犯罪の発生を予防し、安全安心のまちづくりを目指すもので、犯罪や違反を犯す側からの視点ではなく、安全で安心して生活していくために、市民、事業者、行政が目指すことを責務という形で規定したものです。ご意見は、計画の推進にあたり参考とさせていただきます。
2	1ページに計画の対象範囲がある。本計画はここにあるとおり、「これらの計画、条例でカバーされていないもの」に対するものというのが位置づけである。であれば、この計画には、とにかく何が起こっているかまだ把握できない段階において、とにかく初動として対応するために用いるという重要な役割があるのではないか。状況がわかってから、地域防災計画や国民保護計画などに移行すればよいのであって、移行までの要領など、その前に役立つ計画とすべきである。さらにこれらの他計画にスムーズに引き継ぐ要領についても記載すべきである。 15ページ施策6においてB市民の取組みがある。ここには「子どもの見守り」とあるが、大切なことは児童・生徒自身が守られる客体であるだけではなく、自ら自分を守るという主体としての観点である。だれが守ろうと児童・生徒自身が最後の砦であることは間違いないし、その観点を持たないと完全に依存体質に陥ってしまい、子供に対する教育的観点からも望ましくない。そもそも市、市民及び事業者が取り組むとは言っても、それに専念できるのは児童・生徒しかいない。警察官であっても、それだけをやっているわけではなく、常に張り付くことは不可能なのである。教師だって同じことである。児童・生徒はすくなくとも登下校時においては通学に専念しているのであるから、その人数からすれば彼ら自身を取り組みの中心に据えれば大きな力になるのである。最近では中学生に防災の役割を持たせることが進められていたり、東日本大震災の教訓で「てんでんこ」が流行ったとおり、自ら考えて避難することが進められている。その観点を犯罪や交通事故にも役立てるべきである。	本計画は、犯罪等が発生した場合の対応計画ではなく、犯罪、交通事故、火災を未然に防ぐ、予防計画です。子どもの見守りについては、児童・生徒自らが交通事故や犯罪被害に遭わないように努めることは当然ですが、そのことを前提とした上で、地域における子どもの見守り活動等の市民の取り組みを定めたものです。
3	16ページ情報の種類と伝達方法において、電話、広報車、メール及び無線機があるが、このようなハイテク機器というのは、特徴とともに個別の弱点というものがある。有効に活用すべきであるものの、ハイテクだけに頼るのは危険である。伝令、アドバルーン、横断幕、手信号などバックアップに最大限取り上げるべきである。	市民、事業者、市や関係機関が情報を共有するための情報伝達手段として、電話、FAX、メール配信サービスのほか、防災行政無線や広報車による巡回など、伝達方法を多重化しています。ご指摘の伝達方法等についても今後検討してまいります。
4	22ページに「両者とも平成14年をピークに減少傾向にあり」とあるが、なぜなのか調査分析をしたのか。そこからの教訓はないのか。それを反映させるべきではないのか。 23ページに、なぜ羽村市は「自転車盗の件数が最も多く」なのか、なぜ「万引きの件数については、ここ数年増加傾向」なのか。 24ページに「平成16年にピークに減少傾向が見られ」なのか。 27ページには「平成13年の497件をピークに減少傾向に転じ」なのか、なぜ「平成13年の601人をピークに減少」なのか。 26ページになぜ「特にここ数年は増加傾向にあり」なのか、 27ページになぜ「平成22年は、年間100件を超える事故が発生し」なのか。 28ページに「他の自治体と比較して、焼失床面積が少なくなって」なのか。とにかく分析が甘い。ここをしっかりやらなければ机上の空論になるだけである。あと、それでもわからないことはある。それならなぜわからないのか、そこも重要なのではないか。情報が入手できないのならそれを改善すべきである。	犯罪、交通事故、火災の発生状況は、警察署、消防署から提供を受けていますが、その原因、分析などの情報の提供は受けておりません。今後は、警察署並びに消防署等関係機関と連携を密にし、情報の収集、調査、分析等を行っていきます。