平成23年度一般会計決算　歳入

歳入総額は、206億3,993万円で、前年度に比べて8,200万円(0.4%)の増となりました。
地方譲与税などの交付金、都支出金などが減となったものの、地方交付税、国庫支出金や繰入金・諸収入などが増となったことなどから、前年度と比較して増加しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主要財源である市税は、101億8,797万円で、前年度と比較して1,249万円（0.1%）の増となりました。市たばこ税は、喫煙環境の変化などにより販売本数は減少したものの、税率が引き上げられたことにより、7,244万円（18.4％）の増となりました。市民税法人分は、一部企業で業績の回復が見られたことから、2,239万円（4.7%）の増となり、市民税個人分は、個人所得の回復が低調であったことから、95万円（0.03％）の減となりました。固定資産税は、新築家屋の増加により家屋分は増額となりましたが、償却資産分は、企業の設備投資が低調であったことから、8,444万円(1.7%)の減となりました。歳入全体に占める市税の割合は49.4%で、前年度より0.1ポイント下回りました。
普通交付税は、引き続き交付団体となり、4億7,527万円で、対前年度比1億5,007万円（46.1％）の増となりました。特別交付税は、東日本大震災に係る被災地支援や防災対策などの特殊な財政需要により、1億5,358万円が交付され、対前年度比2,215万円（16.9％）の増となりました。地方交付税全体は、6億2,886万円で、対前年度比1億7,223万円（37.7％）の増となりました。