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    平成25年議員提出議案

    • [2013年12月18日]
    • ID:5506
    第6回定例会
    番号件名要旨結果
    第6号 地方税財源の拡充に関する意見書国及び政府に対し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請する。12月18日
    原案可決
    第7号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書国会及び政府に対し、下記のとおり容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求める。
    （1）容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること。
    （2）レジ袋使用量を大幅に削減するため、有料化などの法制化について検討を進めること。
    		12月18日
    原案可決
    第8号 脳脊髄液減少症の診断・治療の推進及びブラッドパッチ療法の保険適用を求める意見書国会及び政府に対し、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
    （1）「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成26年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子どもに特化した研究及び周辺病態の解明を行うこと。
    （2）ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、保険適用とすること。    		12月18日
    原案可決
    第9号　「特定秘密の保護に関する法律」の成立に抗議し、全面見直しを求める決議「特定秘密の保護に関する法律」の成立に抗議し、全面見直しを求める。12月18日
    否決
    第5回定例会
    番号件名要旨結果
    第4号地方税財源の充実確保を求める意見書政府に対し、次の事項の実現を強く要望する。
    1．地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
    （1）地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。
    （2）特に地方交付税については、財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
    （3）財源不足額については、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。
    （4）地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
    （5）地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
    2．地方税源の充実確保等について
    （1）税財源配分は、当面、国と地方の税源配分を「5：5」とすること。その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
    （2）個人市民税は、その充実確保を図るとともに、政策的な税額控除を導入しないこと。
    （3）固定資産税の安定的確保を図ること。特に、「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。
    （4）法人市民税は、均等割の税率を引き上げること。
    （5）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
    （6）地方税財源を確保する仕組みを構築すること。    		9月19日
    原案可決
    第5号垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの横田基地配備に関する意見書垂直離着陸輸送機CV22の横田基地への配備検討の撤回を、政府は米国政府に対し、また、東京都は政府に対し強く働きかけを行うよう求める。9月19日
    原案可決
    第1回定例会
    番号件名要旨結果
    第1号羽村市議会委員会条例の一部を改正する条例地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）の施行に伴い、条例の一部を改正する。2月26日
    原案可決
    第2号羽村市議会会議規則の一部を改正する規則地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）の施行に伴い、規則の一部を改正する。2月26日
    原案可決
    第3号地域の中小企業の支援を求める意見書国会および政府に対し、中小企業支援について次のような施策を実施していくよう要望する。
    (1)さまざまな段階の起業を促進する施策とともに、創業時・創業後の経営面の知識サポートの抜本強化や、ベンチャーに挑戦する人材を鍛え、市場志向で新事業を創出する「場」の創設等を実施すること。
    (2)マイスター制度の創設、ものづくり指導者養成・活用による技術・技能継承の推進等を行うこと。
    (3)地域中小企業が人材確保・育成・定着を図るまでの一貫した支援や、若手・主婦層に対する長期インターンシップを行う中小企業等の支援等を行うこと。
    (4)公的金融機関および民間金融機関が連携して中小企業の経営改善・事業再生を強力に推進するほか、個人保証制度や銀行の出資規制等の見直し等、中小企業支援対策費の増額等に万全を期すること。
    (5)中小企業経営力強化支援法をさらに進め、地域の金融機関のコンサルティング能力および支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること。    		3月18日
    原案可決

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