番号 | 件名 | 要旨 | 結果 |
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第1号 | 小中学校における少人数学級の実現を求める意見書 | 速やかに少人数学級を実現できるよう、環境整備を含め必要な措置を講じるよう国会及び政府に対し、下記の措置を求める。 1 子どもたちが安心して学べる環境整備として、小中学校1クラス30人以下の少人数学級を進めること。 2 それに伴う教職員定数の計画的改善を進めるための財源措置を2021年度予算から講じること。 | 12月18日 原案可決 |
第2号 | 自治体病院の経営悪化に対する継続的な支援を求める意見書 | 新型コロナウイルス感染症は世界的に蔓延し、国内でも収束の兆しが見えない状況となっている。この状況下で地域医療の最前線に立つ全国の自治体病院は、都市・地方にかかわらず全ての地域において、行政機関、医療機関、介護福祉施設等と連携し、住民の生命と健康を守るため、まさに命がけで感染症の拡大防止と感染者への対応に全力を挙げている。さらに事態の長期化に備え、感染症患者への適切な医療体制を確保するべく、専用病床の確保、設備機器の整備等を進めてきているが、その一方で入院患者の減少等により財政的に大きな打撃を被っているのも事実であり、経営はどこも逼迫している。 自治体病院は、地域医療の要として安定的な経営を行うことが地域住民への当然の責務であり、公立福生病院においても同様である。医療崩壊を防ぎ、安心して医療の提供ができる万全の態勢を構築するため、羽村市議会は引き続き令和3年度も特段の財源措置を講じるよう強く要望する。 | 12月18日 原案可決 |
第3号 | 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 | 不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。 1 不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。 2 不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。 3 不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。 4 不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 | 12月18日 原案可決 |
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