平成25年度 人事行政の運営等の状況

各年度4月1日現在の数値です。また、一部事務組合派遣職員を除き、教育長を加えた数値です。

（注意）職員手当には、退職手当、児童手当および子ども手当は含みません。

（注意）職員数は各年度4月1日現在の数値で、再任用短時間勤務職員を含んでいます。

平成25年4月1日現在の数値です。

平均給与には期末・勤勉手当、児童手当および退職手当は含みません。

職員の勤務時間は、保育園に勤務する職員など一部を除き、下記のとおりです。
勤務時間は、週38時間45分を原則としています。

職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇があり、そのほかに育児休業制度があります。

人数には、前年度からの継続取得者を含んでいます。

公民権行使等休暇、交通機関等事故休暇、災害休暇、慶弔休暇、妊娠出産休暇、母子保健検診休暇、妊娠通勤時間、育児時間、出産支援休暇、生理休暇、子の看護休暇、ドナー休暇、ボランティア休暇、夏季休暇、リフレッシュ休暇および短期の介護休暇があります。

分限処分とは地方公務員法の規定に基づき、公務能率の維持向上を目的に、任命権者が職員の意に反して、降任、免職、休職の処分を行うものです。

懲戒処分とは地方公務員法の規定に基づき、公務における規律と秩序の維持を目的として、任命権者が職員に対して、戒告、減給、停職、免職の処分を行うものです。

地方公務員法では、職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行にあたっては全力を挙げて専念しなければならないという服務が規定されています。
また、法令や上司の職務上の命令に従う義務や守秘義務などが課せられています。

職員の能力の開発向上を目的として各種研修を行っています。

職員の職務実績について客観的かつ継続的に把握することにより、これを職員の能力開発・指導育成、配置異動、昇任選考などに反映し、公正かつ公平な人事管理を行うことを目的に、毎年度1月1日を基準日として評定を行っています。

地方公務員法では、職員の厚生福利を図ることを目的として、厚生制度と共済制度を規定しています。それぞれの主な実施主体は厚生制度が羽村市職員互助組合、共済制度が東京都市町村職員共済組合で、主な事業内容は下記のとおりです。
また、厚生福利制度とは別に、職員の公務上の災害、通勤時の災害により職員が負傷または死亡した場合などの補償を目的として、公務災害補償制度が規定されています。

職員は公平委員会に対し、給与、勤務時間そのほかの勤務条件に関する要求や、懲戒そのほか意に反する不利益な処分に関し、不服の申し立てをすることができます。