一か月の医療費が高額になったときは、申請をして認められると、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

同じ世帯内に、後期高齢者医療制度で医療を受ける方が複数いる場合は合算でき、病院・診療所・調剤薬局の区別なく、合算できます。

※入院時の食事代や保険の対象とならない差額ベッド料などは、支給対象外となります。

※該当する場合、診療月からおおよそ4カ月後に、広域連合から申請書をお送りします。なお、一度申請を行い口座登録すると、2回目以降の申請は不要となります。

今回、自己負担限度額の見直しが行われました。平成30年8月診療分から下段の金額となります。

※1　過去12カ月間に4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降から適用になる限度額（多数回該当）。

　　　ただし、「外来（個人ごと）の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。

　　　なお、平成30年8月からは現役並み所得の「外来（個人ごと）」が廃止されたため、現役並み所得の被保険者は、個人の

        外来のみで「外来＋入院（世帯ごと）」の限度額に該当した場合も多数回該当回数に含みます。

※2　1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の外来の自己負担額の合計額に、年間144,000円の上限が設けられました。

※3　区分2・・・世帯全員が住民税非課税である方で、区分1に該当しない方。

       区分1・・・ア．住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方。

　　　　　　       イ．住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。

※4　障害認定を受けた昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者の場合のみ、該当します。

自己負担の割合の判定方法について・・・現行の基準に加え、障害認定を受けた昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者については、住民税課税標準額が145万円以上でも、被保険者及び同じ世帯の被保険者の賦課のもととなる所得金額※の合計額が210万円以下である場合は、負担区分を「一般」とします。　（平成27年1月1日施行）

※賦課のもととなる所得金額とは・・・前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。）。

■自己負担の割合判定シート…自己負担の割合の判定の流れが図解されています。

東京都後期高齢者医療広域連合オフィシャルサイト（東京いきいきネット）へ移動します。

世帯での1年間（毎年8月1日から翌年7月31日）の後期高齢者医療の自己負担等の額と介護保険の利用者負担額の合算額が、世帯の自己負担限度額を超えるときは、申請により、超えた額がそれぞれの制度から払い戻されます。

療養病床以外に入院したときの食費の自己負担額は、下記表のとおりです。

※1　①　指定難病患者の方は1食260円

       ②　精神病床へ平成27年4月1日以前から継続して入院した患者の方は、当面の間1食260円

※2　過去12ヶ月で入院日数が90日を超える場合は、入院日数のわかる医療機関の請求書・領収書を添えて申請してください。（他の健康保険加入期間も区分2相当の減額認定証が交付されていれば通算できます。）

なお、長期入院該当日は申請日の翌月1日となり、申請日から申請した月の月末までは差額支給の対象となります。（別途申請が必要です。）

療養病床に入院したときの食費と居住費の自己負担額は、下記表のとおりです。

※1　保険医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります。

※2　入院医療の必要性が高い方（人工呼吸器・静脈栄養が必要な方や難病の方など）は、区分1の方の場合に食費が100円となります。また、入院医療の必要性が高い方で長期入院該当の方は食費が160円となります。

※　指定難病患者の方は1日につき0円に据え置かれます。