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あしあと

    第5回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    • [2016年10月11日]
    • ID:9198

    第5回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    1    日時

    平成28年7月28日(木曜日) 午後6時30分~午後9時20分

    2 場所

    市役所4階特別会議室

    3 出席者

    (委員)会長 増田一仁、副会長 炭谷晃男、委員 宮川修、江本裕子、和田豊、田村義明、平辰男、関美智子、山下忠義、橋本富明、和田清美、大和田正樹、鈴木晃郎、関塚孝司、関根ハンナ、成澤崇志、藤原直也、村木淳

    (説明員)副市長、教育長、議会事務局長、企画総務部長、企画総務部参事、財務部長、市民生活部長、産業環境部長、福祉健康部長、子ども家庭部長、都市建設部長、区画整理部長、区画整理部参事、水道事務所長、会計管理者、生涯学習部長

    (事務局)企画政策課長、企画政策担当主査

    4 欠席者 加瀬哲夫、藤巻小百合

    5 議題 

    (1)基本目標4 ひとと環境にやさしい安全で快適なまち

    (2)基本構想を推進するために

    (3)その他

    6 傍聴者

    1名

    7 配布資料

    •  第5回羽村市長期総合計画審議会 会議次第
    •  資料17 基本目標4 ひとと環境にやさしい安全で快適なまち
    •  資料18 基本構想を推進するために
    •  第5回羽村市長期総合計画審議会説明資料

    8 会議の内容

    (1) 会長あいさつ

    (会長)重要な会議のため、ご意見をよろしくお願いしたい。前回の審議会で審議した工業から観光までの施策について、もう1度ご意見をいただく時間を設ける。商業について、前回の審議会で、藤巻委員からはむりんグッズの販売という意見が出た。空き店舗でそういった対策ができるのではないかと考えたため、提案したい。その他、気がついた項目から、意見を伺っていく。

    (宮川委員)農業について、羽村では農林水産省が推進する農地の多面的機能の支払制度が昨年から始まっており、先日の状況調査ではよく取り組んでいると評価された。現在では水田だけが対象のため、市の農政係と上手く連携し、畑にも同制度を普及していけるよう検討いただきたいと考えている。また、市民に農業を理解してもらうためにさまざまな行事を行っており、農ウォークを毎年夏前から秋の間に実施している。一部の人から週末に行ってほしいとの意見が寄せられることがあるが、農業者としては、大人の参加者が農業への理解を進める事を念頭に入れて実施していきたいと考えており、土曜日・日曜日では子どもたちが多く来てしまうため、平日での開催がよいと考えている。

    (大和田委員)人材確保が悩みである。派遣社員の定職率が悪くなっていると感じており、携帯・パソコン等の募集媒体で求人を行うため、働く側が選べる状況になっていることが理由と考えている。定職率の状況等を市で把握するなど、求職に対するアプローチ策を講じていただけるとよい。

    (産業振興課長)農地の保全について、農地の多面的機能を今後検討していくこととしている。また、都市農業振興基本法には、農地の貸し借り等の懸念される事項もあることから、実施計画の中で示していきたいと考えている。市内の農地は43haと狭い規模ではあるが、羽村市ならではの農地の保全を計画し、実施していきたいと考えている。農ウォークについては、農業を理解され応援する一員となっていただくため、平日開催としている。農ウォークを引き続き実施するとともに、農業の理解につながる取組を今後も検討して行いたい。雇用促進については、派遣社員に限らず、職住近接のための工業地域と住宅地域の住み分け等を市として行ってきていることから、定住に向けた課題等に対し、市として力を入れ、対策を講じていきたいと考えている。雇用促進策としては、関係機関と連携しながら、高校生を対象とした説明会や企業合同の説明会を実施するとともに、技術者のUターンを促す等の中途採用の促進、女性の雇用促進等を行っており、今後も引き続き行っていく考えである。

    (宮川委員)先日ある講演会で話しを聞いたが、高度技術を有する高齢者の技術者がハイテク産業等で活躍されているそうである。三鷹市では、技術者に知恵を出していただき、市内の会社と新技術を開発している事例がある。よい実績を残しているらしいので、そういった事例を一度研究されてはどうか。

    (鈴木委員)私が勤務する社内ではシニア制度を創設し、5年間雇用する取組を行っている。以前の嘱託制度では雇用期間は1年であったが、5年雇用となっており、外部からの人材の投入はまだできていない状況にあるが、社内での人材の活用を進めているところである。

    (会長)企業が有する技術や知識を若い世代に繋いでいかなければならない。子どもを対象とした創業塾を始めた事例を聞いたことがあることから、小さい頃から農業を理解することも重要かと感じた。

    (宮川委員)農業の現状等を話しても子どもには理解しがたいため、子どもを対象とした体験教室等の取組も実施している。

    (会長)子どもの頃の体験は非常に重要である。

    (江本委員)羽村の小学生は、農業体験には非常に恵まれている。小学5年生は全員が田植え体験を行っており、しめ縄づくり等も学校により体験が可能となっている。観光について、観光基盤の充実とあるが、羽村の堰からチューリップ畑の辺りまではとても優れた観光資源と感じている。個人的に、大勢の観光客にチューリップ畑までの道のりをよく聞かれるが、道順を説明するのが難しいため、案内板や簡単な地図等が整備されるとよいと思う。外部から多くの人を招くには、大型バスの駐車場と綺麗なトイレの整備が必要と感じることから、チューリップ祭りでは期間限定であるため、実際の運用が難しいかと思うが、検討していただきたい。

    (産業振興課長)空いている土地に限りがあるが、観光振興に向けた基盤整備は行っていきたいと考えている。

    (関塚委員)羽村は歴史的な町であると理解しており、歴史というバックボーンを大事にする必要があると考える。歴史的遺産等がどうなっているか、羽村の歴史に関する教育はどうなっているかについて、教えてほしい。

    (江本委員)小学3年生で羽村のことを学ぶ1年間のカリキュラムがある。また、羽村の歴史や現状、農業等のさまざまな面から羽村について学ぶ『羽村学』というものを立ち上げており、系統立てて学んでいる状況にある。東京都では小学4年生で玉川上水について学ぶが、その中で必ず羽村堰について触れるため、東京都内の全児童が羽村堰を知ることにもなっている。

    (関塚委員)歴史的遺産はどのように保管、公表されているのか。また、観光資源に役立てるように機能しているのか、お聞きしたい。

    (生涯学習部長)歴史的な資料等については、郷土博物館に所蔵しており、企画展等により公表も行っている。

    (関委員)消費生活センターにいくつかの団体があり、そこではペットボトルは極力使わないという生活を実行している団体がある。日本ではペットボトルは1回使用して捨てられているが、ドイツでは複数回洗浄して使用している。複数回洗浄したペットボトルに羽村の水を入れる取組をされてはどうか。コスト面等の問題もあるが、1回で捨てるものではないという考えを広めてはどうか。自然環境の取組の一環として、そういったことを発信していけるとよいと考える。

    (会長)面白い発想であるが、リユースするとなると、ペットボトル自体の強度も関わってくると思う。

    (産業環境部長)ペットボトルの材質の面から改める必要がある。日本ではペットボトルのリサイクルを行っているが、ドイツでは洗浄に耐えうる材質を使用している。羽村だけで洗浄して使用するという取組を行うことは困難であるが、ご意見の趣旨を踏まえ、今後の検討課題としたい。

    (村木委員)サイクリングステーションの整備は、非常によい取組と感じる。休憩スペースに留まらないような施策として進めてほしい。羽村の堰を終点とするランナーが多いため、そこで着替えてシャワーを浴びることができるとよいと思う。加えて、羽村市内の飲食店を活用される動線ができるとよい。安心して走れる、自転車に乗れるコースができ、街道沿いにお店ができると街の活性化に繋がると思う。

    (産業振興課長)サイクリングステーションについては、設置に向けた利用者の動線等の課題を検討している。羽村駅や小作駅の商店街に導けるよう、動線をどうすべきか等についても、今後検討していきたい。

    (会長)大型バスの対応についてはどうか。

    (産業環境部長)観光客のニーズ調査を行ったところ、羽村の堰やチューリップ畑等を目的に来られる方と、車やバスで来て西多摩周辺を拠点とし、そこから歩いたり、走ったり、自転車に乗るなどして、秩父多摩国立公園の方に足を延ばす方の2通りに大別されている。観光基盤整備を行う必要があることと、名所めぐり、買い物による地域経済の活性化が必要であると感じており、観光協会や商工会、市民ボランティアと連携して取り組んでいきたいと考えている。

    (山下委員)観光行政については、縦割りで取り組まれている現状があると思う。設備や道路、はむりんの活用等を考慮すると、観光課等の組織を戦略的に整備すべきではないか。総合的な観光PRが重要な課題であり、今後考えていく必要があると感じる。

    (産業環境部長)市としての組織運営体制は長期総合計画に書き込んでいないが、観光行政については、産業環境部が担っており、組織体制と取組の充実に向けて検討していきたい。

    (副会長)2つの方向の連携があると考えられる。行政内部の他の部署との連携といった縦割りを横につないでいく連携と、商工会や観光協会等の団体、市民の活力との連携があると感じる。長期総合計画の実現に向けては、横につながっていく行政施策、市民協働のまちづくりという方向を強く出していただけるとよい。

    (事務局)横の連携、市民活動団体、関係団体等との連携についてのご意見であり、ご指摘のとおりと受け止めている。行政課題も複雑で多様化していることから、単独の施策で解決できないものに対して、施策の連携により重点的に取り組んでいくプロジェクトとして検討しているため、今後の会議でお示ししていく。

    (和田清委員)広域連携等が掲げられているが、行政だけでなく、さまざまな主体との協働という概念があまり見られない。プロジェクトで入れ込むのか、理念の部分で入れ込むのかなどの検討をお願いしたい。

    (事務局)行政のみで解決できない課題・ニーズが多く出てきている。さまざまな施策を集合させ解決させていく必要があることから、そういった考えをプロジェクトとして取り組んでいきたい。施策の中にもいただいた意見を踏まえ、考えを取り入れていきたいと考えている。

    (会長) 施策18~25について、いただいた意見を踏まえ、事務局にて検討いただくこととする。

     

    基本目標4 ひとと環境にやさしい安全で快適なまち(施策26~33)

    (会長)それでは、本日の議事に移る。議事の1項目め、「基本目標4 ひとと環境にやさしい安全で快適なまち【環境・都市整備の分野】施策No.26~施策No.33」についてを議題とする。

    環境・都市整備部会 部会長・副部会長 より「資料17 基本目標4 ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」について説明

    (会長)施策26について、生産緑地に関して宮川委員の見解はいかがか。

    (宮川委員)生産緑地制度は、30年経つと無条件で買取申請が可能となり、生産緑地は地方自治体が必要な土地を優先して買い取る権利があるものである。農業者は買ってほしいという申請を市へ行うが、市は予算等の関係で買取りが難しいため、申請を却下することとなり、それに対し、農業者は買い手を探すか、農地を転用するか、農地としてそのまま使うことも可能である。平成34年には、それらが可能となり、宅地転用が可能となるため、ハウスメーカーが農業者に対し営業を行っていくこととなる。その理由として、平成27年の相続税の強化が挙げられる。減免措置等が受けられ、相続税をできるだけ払わなくてよくなるため、集合住宅を建てることを進められる。しかし、農地として相続すれば、納税猶予制度の適用を受けることができるため、農業委員会では農業者を説得し農地として保全することを進めている。農業者への理解を進める講演会等も実施しており、来年の1月20日には生産緑地制度に関する講演会を開催する。農業委員会では、このように5年先を見据えて農業者の説得を進めている。

    (関委員)2ページの課題の3(2)について、「都市化の進行や相続に伴う土地の売却等により、生産緑地や自然林等の緑地が減少しています」とあり、生産緑地に関する記載もあるが、今後の方向性では一切触れられていない点が問題と感じる。しっかりと検討すべき課題である。都市化の進行や宅地化が進んでいる中で、市としてどう考え、どう手を打っていくかを検討してほしい。また、公共交通に関して、病院や買い物に不便なため、認知症が進んでも高齢者が運転免許を手放さない現状がある。高齢者が増加する中で、交通安全対策の面からも、はむらんの充実を書き足してほしい。加えて、11、12ページについて、自転車レーンの設置を切実にお願いしたい。新奥多摩街道にある自転車専用レーンはとても走りやすいため、そういった道を市内にどんどん作ってほしい。現在の記載の仕方ではとても軽い扱いのため、今後の方向性の上の方に掲載し、取り組む姿勢を表してほしい。

    (都市計画課長)生産緑地制度が平成34年で終了するわけではないことをお伝えした上で、農業委員会と足並みを揃え、制度の誤解がないよう進めていきたい。緑地の関係についても、保存樹林制度等があるため、このような制度を活用していきたい。また、はむらんについては、ルートの変更等を今までも行っているが、免許の返納に対するアドバンテージ等について、意見を踏まえ検討していきたい。自転車レーンについても、ご意見を参考としたい。

    (都市建設部長)生産緑地をできるだけ保存していきたいと考えている。国の制度がどう変わっていくか不明な点もあるが、農業委員会の協力を得ながら、国への要望も行っていく等、慎重に対応していきたい。

    (宮川委員)農地の減少に対し打つ手はあるのかということであるが、農地の減少は基本的には相続税を理由とするものであるため、第一の解決法は相続税制度を止めることである。スウェーデン等では、相続税制度を廃止した。しかし、日本では廃止することは困難なため、生産緑地の追加指定が有効である。生産緑地の指定基準が500平米であるものを、300平米くらいとする検討が進められている。面積の要件を緩和し、生産緑地とするよう依頼している。また、農地から駐車場や借家へ転用されたものを農地へ戻す場合に、生産緑地としてもよいとする市がいくつか出てきているため、羽村市でもいずれ認めてもらえるとよいと考える。

    (関委員)追加指定、面積緩和、転用は市でできるのか。

    (宮川委員)面積要件は国の法律によるが、追加指定は市町村の判断となる。転用申請が出た農地は生産緑地と認めないという条例の一文となっている市町村が多いと思うが、その条例の一文を削除すればよい。

    (田村委員)小作駅の西口からスポーツセンターまではむらんに乗ったら30分かかったため、歩いた方が早かった。そのようなルートは見直しを検討してはどうか。

    (都市計画課長)はむらんは周遊コースのため、行先によっては時間がかかるルートもある。ルートの周知を進めるとともに、効率的なルートの検討を進め、よりよい「はむらん」を作っていきたいと考えている。

    (田村委員)ルートを変えることができるなら、検討をお願いしたい。

    (会長)はむらんの運行ルートは市民要望を踏まえてルートを決めた経緯がある。高齢者、ハンデがある方、運転できない方等は、時刻表を見ながら上手に利用している現状にあるが、より良い運行としていく必要はあると思う。

    (山下委員)自転車レーンについて、産業道路、市役所通りは通勤時間帯になると歩道を多くの自転車がスピードを出して走っている。主要な道路について、どの程度自転車が通っているかを調査し、時間帯レーン、通勤・通学レーン等を整備されるとよいのではないか。

    (都市計画課長)自転車は原則車道を通ることとなっているが、歩道を通る方がいるのも現状である。警察と連携しながら情報収集し、取り組んでいきたい。

    (山下委員)ぜひ調査を行い、検討していただきたい。

    (会長)優先順位を決めて実施していくべきである。

    (宮川委員)上水道・下水道について、災害時に使える井戸を掘れば農業者に対し助成金が出る東京都の制度がある。雑用水でよいため、仮設トイレ用の汚水桝等に使えるなど、機能も多い。この点については、江戸川区で補助制度を設けており、羽村市においても、こういったことを推進しようとしているのか、確認したい。

    (市民生活部長)災害時のトイレは、避難所となる小中学校10校にトイレを設置するための桝を作り、対応できるよう配慮している。水はプールの水を使用することを想定している。委員ご指摘の助成制度については、そのような井戸は市内に現在数10か所指定しており、水質検査を行い、雑用水として使用できる体制をとっていることから、今後も研究していきたい。

    (和田豊委員)施策27について、大規模商業施設ができると聞いているが、商業施設が集中している地区に追加でできるのはおかしいのではないか。空き店舗が多くあったり、旧奥多摩街道にはほとんどお店がないため、商業施設の誘致ばかりでは矛盾が生じるのではないかと危惧している。

    (都市建設部長)大規模商業施設については、都市計画上の工業系用途地域に建設される予定である。本来であれば工業系の事業所に来ていただくのが土地利用の推進の仕方であるが、昨今の状況から工業系が来るのが難しくなっている。マンションを建てられる地域でもあることから、さまざまな用途に対する多くの課題があるが、大規模商業施設が来ることは既に決まっているため、市として協力するよう調整を進めている。

    (山下委員)羽村駅の東口の中心市街地活性化について、五ノ神会館やJAがあるが、建物が老朽化している。市としては、再整備する計画があるのか。会館は市外の方も多く活用しているため、建て直し、総合的・多面的な福祉センターとする等といった発想・計画はないのか。

    (都市建設部長)地権者の関係など、市で計画を立てるのが難しい背景もあり、総合的に検討していく必要があると感じている。

    (会長)施策26~33について、いただいた意見を踏まえ、事務局にて調整いただくこととする。

     

    ②基本構想を推進するために(施策34・35)

    (行財政部会 部会長)経営管理課長、より「資料18 基本構想を推進するために(施策34・35)」について説明

    (関委員)個人的に感じていることであるが、消費生活団体に所属しており、生活環境課との付き合いがある中で、市の人事の回転が早いと感じている。3~4年しないと事業の理解・実施に至らない中で、人件費の無駄使いと感じる。

    (経営管理課長)行政需要に従い人事を行っている。経験を積むと熟練することはあるが、誰がどこへ配置されても同じ仕事ができる組織を構築する必要があるため、マニュアル化、引き継ぎをきちんと行っていくこととしている。

    (関委員)毎年新しいことをしなくてはならないにも関わらず、前例がないためと言って対応しない等とする場合では、課題の先延ばしで解決に進んでいかないと考える。

    (経営管理課長)貴重なご意見として承る。

    (山下委員)市史の編纂について、活用の目的が明確となっているか伺いたい。

    (企画総務部参事)市は、昭和49年に町史を作成したが、市史はそれ以降の羽村の歴史を中心に、記録として残していくために作るもので、市民の学習にも資するものとなるよう編纂作業を進めている。

    (山下委員)作成して終わりではなく、何のために作り、どのように使っていくかが重要である。杏林大学との連携事業等で教材として提供し、研究材料とすることや、羽村学に情報を盛り込ませていく等、教材として発展的に作成してもらうとよい。インターネットで配信して活用していただく等もよい。

    (和田豊委員)町内会の活動を支援する表現を盛り込んでいただきたい。会員が減少しているが、町内会は継続すべきものである。

    (会長)施策12で取り上げている。

    (宮川委員)人事評価は非常に難しいと考える。職員は自身の評価を知らされているのか。会社員の頃、自己評価と他者評価を行っていたが、ギャップが多々あった。職員は、自身の評価を知っておくべきと考える。

    (企画総務部長)給与に人事評価を反映させることが法律で決まっている。従前は自己評価、他者評価を行っているが、今年度から評価結果を本人に開示することとし、自己評価と他者評価が違っている部分については、指導やアドバイスを行うヒアリングを行っていく。自己評価についても、目標が組織の方向性にあっているかも確認している。平成29年度からトライ&エラーで取り組んでいくが、システムを修正しながら、仕事にモチベーションを持てる組織としていきたいと考えている。

    (副会長)重点的に取り組む事業が抽象的で分からないという意見が以前あったが、改善されておらず、抽象的な表現で終わっている部分が散見される。数値を具体的に示し、何を行っていくかを具体的に書き込んでほしい。行政への市民参画の推進とあるが、基本施策1の市民協働の推進ぐらいの柱ではないかと思う。市民参画の推進の中身を見ると公募市民の割合を増やすことと、市民が参画するための機運を醸成するとあるが、今の時代に、それでよいのか。さらに具体的な市民参画の方法を厚く盛り込むことを希望する。

    (事務局)今後計画をブラッシュアップしていく中で、ご意見を参考とさせていただく。計画の具体性に対するご指摘もいただいているため、ご意見を精査しながら、お示ししていく。また、数値目標については、個別施策ごとに掲げるのではなく、今後提示する重点的なプロジェクトの中で示していきたいと考えている。

    (会長)いただいた意見を事務局で検討いただき、よい案を練っていただくこととする。

     

     

    3.その他

    (事務局)今後の議事日程について、当初示していたスケジュールではあと2回の審議を経て答申をいただく予定としていた。次回以降、これまでの意見を反映したものを示すが、内容を慎重にご確認いただきたく、審議会を1回追加させていただければと考えている。10月上旬を予定している。候補日は3日、5日、6日としており、日程調整の用紙を配布するため、回答いただきたい。現時点で分からない方は、別途連絡をお願いしたい。次回は8月30日18:30~、この会場にて開催する。

    お問い合わせ

    羽村市役所企画総務部企画政策課

    電話: 042-555-1111 (企画政策担当)内線312

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