平成28年度補正予算

平成28年度の補正予算の状況をお知らせします。

1号補正は、歳入歳出それぞれ760万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ219億2,760万円とするものです。

補正の主な内容

歳入について、都支出金は市が「英語教育推進地域指定事業」の指定を受けたことや、市内小・中学校が次に掲げる事業の重点校やモデル校の指定を受けたことから、それぞれの事業にかかる都委託金を歳出と同額で計上しました。
■「オリンピック・パラリンピック教育重点校事業」・・・羽村東小学校
■「スーパーアクティブスクール事業」・・・羽村第一中学校
■「道徳教育推進拠点校事業」・・・松林小学校、羽村第二中学校
歳出について、前述した歳入に伴う事業費のほか、熊本地震の被災地支援に要する経費、産業福祉センター屋上防水工事などの経費を計上するとともに、平成28年4月の人事異動などによる職員人件費の組替えや増減措置を行いました。

2号補正は、歳入歳出それぞれ3,150万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ219億5,910万円とするものです。

補正の主な内容

歳入について、東京都知事の辞職に伴い東京都知事選挙が執行されることとなったため、同選挙にかかる都支出金を歳出と同額で計上しました。
歳出について、東京都知事選挙にかかるポスター掲示場設置等委託料、入場整理券印刷等業務委託料、郵便料など同選挙に要する経費を歳入と同額で計上しました。

3号補正は、歳入歳出それぞれ9億20万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ228億5,930万円とするものです。

補正の主な内容

4号補正は、歳入歳出それぞれ9,920万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ229億5,850万円とするものです。

補正の主な内容

5号補正は、歳入歳出それぞれ1億7,140万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ231億2,990万円とするものです。

補正の主な内容

歳入について、国庫支出金は、事業費の伸びに伴い、障害福祉サービス費等負担金などを増額しました。
都支出金は、私立保育園の施設整備に係る待機児童解消区市町村支援事業補助金などを計上しました。
諸収入は、平成27年度からの繰越事業として平成28年度に実施した、富士見小学校及び羽村第二中学校の体育館非構造部材耐震改修工事に係る都補助金を計上しました。
そのほか、繰入金や市債を増額しました。
歳出について、総務費は、国の示す「自治体情報システム強靭性対応モデル」に対応した情報セキュリティ対策を実施するため、情報セキュリティ機器等使用料を計上しました。
また、市民サービスの向上を図るため、コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付サービス導入に係るコンビニ交付システム構築委託料を計上しました。
民生費は、私立保育園の施設整備を支援するため、施設整備費補助金を計上しました。
商工費は、第9弾「羽村にぎわい商品券」発行事業を支援するため、事務費補助金を計上しました。
これらの事業については、事業が翌年度にわたることからそれぞれ債務負担行為を設定しました。
土木費では、羽村駅自由通路拡幅等整備事業における羽村駅自由通路店舗移転負担金について、事業の一部を翌年度に繰り越して実施する必要が生じたことから繰越明許費を設定しました。
また、西地区狭あい道路の拡幅整備を推進するため、西地区道路拡幅舗装委託料を増額しました。
教育費では、国の第2次補正予算の成立に伴い、羽村第一中学校体育館トイレ改修工事が事業採択されたことから、中学校トイレ改修工事費を計上しました。
※「債務負担行為」とは、将来にわたる支払義務に対応するため、あらかじめ後年度の債務を約束することです。
※「繰越明許費」とは、当年度内に支出が終わらない見込みのある歳出予算について、議決を経て、翌年度に繰り越して使用することができる経費のことです。

6号補正は、歳入歳出それぞれ1,700万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ231億4,690万円とするものです。

補正の主な内容

職員等の勤勉手当、期末手当及び手当の引上げに伴う職員共済組合負担金を増額しました。

7号補正は、歳入歳出それぞれ1億2,450万円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ230億2,240万円とするものです。

補正の主な内容

歳入について、市税は、市民税法人分において、円高の影響などにより企業収益が下振れしたことや固定資産税の償却資産において、新規設備投資が低調であったことなどによる減額を行いました。
国庫支出金については、認可保育園や認定こども園の運営に係る負担金である施設型給付費（保育）の増額や臨時福祉給付金等事業補助金、児童手当に係る負担金など事業費確定による減額を行いました。
そのほか、地方譲与税、利子割交付金をはじめとした税連動交付金などについて、それぞれ増減措置を行いました。
歳出について、民生費は、臨時福祉給付金等や児童手当などの事業費確定による減額や国・都支出金返還金の増額などを行いました。
農林費は、台風の影響などで破損した羽用水路の緊急修繕に対する補助金を計上しました。
土木費は、あおぞら児童遊園用地取得費を計上しました。
そのほか、常備消防都委託金の確定に伴う減額、年度途中の人事異動や共済費の確定などに伴う職員人件費の増減などを行いました。