平成29年度の補正予算の状況をお知らせします。
1号補正は、歳入歳出それぞれ1,100万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ226億7,100万円とするものです。
補正の主な内容
歳入について、都支出金は、市道6117号線道路拡幅事業に係る補助金を増額するとともに、東京都教育委員会が実施する次の事業について、市内小中学校がそれぞれ指定を受けたことから都委託金を歳出と同額で計上しました。
■「オリンピック・パラリンピック教育アワード校事業」・・・富士見小学校、武蔵野小学校
■「パラリンピック競技応援校事業」・・・羽村第二中学校
■「学力向上担当教師加配事業」・・・松林小学校
繰入金は、歳出に対する歳入不足を補うため、また、公共施設修繕料の財源として、財政調整基金繰入金および公共施設整備基金繰入金を増額しました。
歳出について、前述した歳入に伴う事業費のほか、福祉センター空調設備の故障に伴う福祉センター修繕料を増額するとともに、平成29年4月の人事異動などによる職員人件費の組替えや増減措置を行いました。
平成29年度一般会計補正予算書(第1号)
2号補正は、歳入歳出それぞれ4億9,560万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ231億6,660万円とするものです。
補正の主な内容
歳入について、利子割交付金、配当割交付金をはじめとする税連動交付金について、平成29年度の交付見込に基づき、それぞれ減額しました。
普通交付税は、算定の結果、市町村民税法人税割や地方消費税交付金の減少により、3年ぶりに交付団体となったことから新たに計上しました。
都支出金は、子育て世代包括支援センターの内装改修工事に係る、出産・子育て応援事業補助金を歳出と同額で計上しました。
諸収入は、墓地経営不許可処分取消等請求事件に羽村市が勝訴したことで、強制執行停止決定に係る供託金が返還されることから、訴訟補償金返還金を計上しました。
市債は、普通交付税の算定に伴う財源不足に対応するため、臨時財政対策債を計上しました。
また、平成28年度の決算の確定に伴い、繰越金を計上するとともに、特別会計における決算剰余金を一般会計に繰入れる措置を行いました。
歳出について、総務費は、財政調整基金積立金を計上しました。
民生費は、平成29年度の広域連合事務費分担金が確定したことに伴い、後期高齢者医療会計繰出金を増額しました。
土木費は、羽村駅西口都市開発整備基金積立金を計上しました。
教育費は、国が定める単価の見直しに伴い、準要保護児童扶助費および準要保護生徒扶助費を増額しました。
平成29年度一般会計補正予算書(第2号)
3号補正は、歳入歳出それぞれ2,230万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ231億8,890万円とするものです。
補正の主な内容
歳入について、衆議院の解散に伴い衆議院議員総選挙が執行されることとなったため、同選挙に係る都支出金を歳出と同額で計上しました。
歳出について、衆議院議員選挙に係るポスター掲示場設置等委託料、入場整理券印刷等業務委託料、郵便料など同選挙に係る経費を歳入と同額で計上しました。
平成29年度一般会計補正予算書(第3号)
4号補正は、歳入歳出それぞれ1,830万円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ231億7,060万円とするものです。
補正の主な内容
歳入について、国庫支出金は、事業費の伸びに伴い、障害福祉サービス費等負担金などを増額しました。
都支出金は、事業費の伸びに伴い、都負担金を増額する一方で、羽村駅自由通路拡幅等事業の事業費の減額に合わせ、市道改良事業費補助金を減額しました。
繰入金は、私立保育園の施設整備に対する国庫補助金の増額や羽村駅自由通路拡幅等事業費の減額に合わせ、財政調整基金繰入金などの基金繰入金を減額しました。
歳出について、総務費は、市民税法人分の還付が増えたことにより、過年度分市税還付金および還付加算金を増額しました。
民生費は、サービス利用の増加に伴い障害福祉サービス費などを増額しました。また私立保育園の施設整備を支援するため、施設整備費補助金を増額するとともに、施設整備が翌年度にわたることから、債務負担行為を設定しました。
商工費は、羽村にぎわい商品券発行事業補助金を計上するとともに、商品券の利用期間が翌年度にわたることから、債務負担行為を設定しました。
土木費は、羽村駅自由通路拡幅施工委託料を減額するとともに、事業期間を1年延長する債務負担行為を新たに設定しました。
このほか、年度途中の人事異動などに伴う職員人件費の増減などを行いました。
※「債務負担行為」とは、将来にわたる支払義務に対応するため、あらかじめ後年度の債務を約束することです。
平成29年度一般会計補正予算書(第4号)
5号補正は、歳入歳出それぞれ1億4,830万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ233億1,890万円とするものです。
補正の主な内容
歳入について、市税のうち、市民税法人分は、為替の影響などで企業収益が減益となったことなどにより大幅に減額しました。また固定資産税のうち償却資産は新規設備投資が低調であったことなどにより減額しました。
国庫支出金は、事業費の確定に伴い、臨時福祉給付金等事業補助金などを減額する一方で、加美緑地公園用地取得事業に係る社会資本整備総合交付金の増額などを行いました。
都支出金は、国庫支出金と同様、個々の事業費の確定などに伴う増減措置を行いました。
繰入金は、市税の減収などに伴い、財政調整基金繰入金を増額するとともに、充当事業の決算見込に基づき、健康で安心して暮らせるまちづくり基金繰入金を減額しました。
このほか、地方譲与税、使用料及び手数料、諸収入などについて、収入見込みに基づき、それぞれ増減措置を行いました。
歳出について、総務費は、住民基本台帳に要する経費を減額する一方で、庁舎空調設備改修工事に係る基本設計業務委託料を計上しました。
民生費は、臨時福祉給付金等や児童手当などを減額する一方で、私立保育園保育委託料や国・都支出金返還金を増額しました。
農林費は、台風の影響などにより羽用水路が破損したことに伴い、羽用水組合が実施する緊急修繕に対する補助金を計上しました。
教育費は、富士見小学校トイレ改修工事費を計上する一方で、小中学校の光熱水費などを減額しました。
このほか、給与改定などに伴い、特別職、一般職職員の期末手当及び勤勉手当などの増額などを行いました。
なお、第5号補正予算については議員期末手当を減額し、財政調整基金積立金を増額する修正案が提出され、可決されました。
平成29年度一般会計補正予算書(第5号)