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あしあと

    平成30年度第2回羽村市スポーツ推進審議会会議録

    • [2019年6月8日]
    • ID:12312

    平成30年度第2回スポーツ推進審議会会議録

    日時 平成30年6月28日(木曜日)午後7時00分~8時15分

    会場 羽村市スポーツセンター特別会議室

    出席者 会長 田村義明、副会長 堀松英紀、委員 中村 匠、藤田友美、杉渕典子、樗木次男、田村志津子、中村平 、梅村康子 (10名中、9名出席)

    欠席者 新島二三彦

    傍聴者 なし

    議題

    ①平成30年度社会教育関係団体補助金(スポーツ・レクリエーション団体)の交付について

    ②国・東京都の動向について

    配布資料

    ・羽村市スポーツ推進審議会委員名簿

    ・平成30年度社会教育関係団体補助金交付額

    ・平成30年度社会教育関係団体補助金申請一覧

    ・スポーツ基本法(抜粋)

    ・平成30年度羽村市社会教育関係団体補助金交付基準

    ・羽村市教育委員会関係委員等名簿

    ・夏休みイベントカレンダー

    ・東京都スポーツ推進総合計画(概要版)

    ・はむすぽニュース

    開会挨拶

    会長 本日は、平日の夜にお集まりいただきありがとうございます。この審議会は、土曜日の午前中の開催を基本としていますが、事業などの関係で日程調整ができず、本日の開催になりましたことをご了承ください。それでは、第2回スポーツ推進審議会を始めたいと思いますのでよろしくお願いします。

    議事 

    会長 それでは議事に入ります。

    ①平成30年度社会教育関係団体補助金の交付について

    会長 平成30年度社会教育関係団体補助金の交付について、事務局から説明をお願いします。

    事務局 事務局から資料に基づき説明。

    ・補助金の交付は、スポーツ基本法に基づき、スポーツ推進審議会等の意見を聞く必要があることと羽村市の交付基準を説明。

    ・青少年団体の補助対象経費に、団体間で大きな差があるのは、講師謝礼がない団体と、十数人いるコーチに数千円から二万数千円の謝礼を毎月支払っている団体があることなどが主な要因。

    ・1団体が、昨年度より補助対象経費が増加し、補助申請額が増加した。

    ・体育協会への補助金は、加盟21団体に配分される。

    会長 事務局からの説明が終わりましたが、何か質問はございますか。

    委員 前年度と同じ団体からの申請となっていて、新規の申請団体がない。青少年団体を増やし活動を支援していく必要があると思うが、どのように考えているのか。それと、補助金申請についての募集はどのようにしているのか。

    事務局 青少年団体の活動支援は必要と考えておりますが、一方で予算上の制約があるのも事実です。新規団体が増えることは、支援していく面で良いことと思いますが、限りある予算なので、既存団体の補助金が結果的に減る可能性もでてます。また、補助金のお知らせは、教育委員会が発行している広報紙「はむらの教育」で周知しています。

    委員 以前は、補助金の説明会を行っていたのではないか。

    事務局 この補助は、文化活動とスポーツ活動に対して行っており、文化活動は生涯学習総務課が所管しております。確かに以前は、両課で説明会を行っていましたが、参加者が少ないなどの理由で現在はやっていません。

    委員 成人団体では、体育協会から申請が出ているだけだが、どのような積算根拠になっているのか。

    事務局 体育協会については、加盟21団体分をまとめて申請していただいていますが、交付基準を純粋に適用し算出すると計算上では申請額を上回ります。市の予算上の制約があり、交付基準の中に予算の範囲内で交付する規定がありますので、前年度と同額とさせていただいています。

    委員 交付基準の資料のなかに、成人団体の日常的な活動の事業は、通算5回を限度としている理由はなにか。

    事務局 成人団体は、市の補助金に頼らず、やがて自ら自立して活動して欲しいということで限度を設けています。

    会長 ほかに質問はございますか。なければ、原案どおり補助金交付を承認することでよろしいでしょうか。それでは、承認することで決定しました。

    次に、国・東京都の動向についてです。委員からご説明をお願いします。

    ②国・東京都の動向について

    委員 それでは、机上配布の東京都スポーツ推進総合計画(概要版)をご覧ください。計画期間を平成30年度から平成36年度とし、基本理念は、「スポーツの力で東京の未来を創る」としています。本計画のスポーツの範囲を、余暇時間や仕事時間等を問わず健康を目的に行われる身体活動を含めて、幅広く捉えているのが特徴です。例えば、エレベータを使わないで階段を使うことや散歩なども、継続的に実施することで、身体活動として含めて考えています。そのような活動を含めて、2020年までに18歳以上の都民のスポーツ実施率70%を目指すものです。また、「するスポーツ」、「みるスポーツ」、「支えるスポーツ」と3つの観点に分け、健康寿命の達成、共生社会の実現、地域・経済の活性化の3つの政策目標から30の政策指針を定めています。それぞれの内容については、後ほどご覧ください。それと、施策展開の考え方に、行動変容ステージモデルとして、まったくスポーツに関心がない無関心期から、関心期、準備期、実行期、最終的な維持期までのステージに分けて考え、各ステージに応じたスポーツ施策を展開していきます。

    会長 説明していただきましたが、なにかご質問などありますか。

    委員 スポーツ実施率がありましたが、「みるスポーツ」も実施率に入れるのでしょうか。

    委員 スポーツ実施率は、「するスポーツ」でカウントします。

    委員 働いている世代や子育て中の母親など、スポーツできる時間が確保できず、スポーツ実施率が低いと言われており、どのようにしていくか難しいと思います。やらない人は、まったくやりませんし。意識的に歩く人は、スポーツ実施率に含めていくという考えでよろしいでしょうか。

     計画的、継続的に実施するものであれば含めて考えます。

    委員 我々の年代は、スポーツという言葉からくるイメージをいうと、競技であったり勝負などが思い浮かびますが、街中を歩く散歩がスポーツなのかというギャップは正直あります。スポーツという言葉より、運動とした方が個人的には、しっくりきます。ただ、自分の時間がとれない人たちには、日常の生活リズムのなかで、少し体を動かすことを意識的に行う視点は良いことだと思います。

    委員 企業でも、従業員の健康づくりの一環として、会社内で体を動かそうと体操やエクササイズを取り入れているところもあり、この取り組みが他にも波及するよう冊子にして紹介しています。

    委員 スポーツの広がりは、良いことだと思っていますが、例えば、スーパーに歩いて買い物に行くことや、犬の散歩でもスポーツなのかというと言葉のうえで、少し違和感を感じる部分はあります。

    委員 羽村市のスポーツ推進計画のなかで、週1回1時間以上スポーツをした割合をスポーツ実施率としてカウントしており、東京都のスポーツ実施率との捉え方、その差が広がってきています。国の計画の答申がでるような情報もあります。

    会長 ほかに何か質問はありますか。ないようであれば、これで議題は終了ですので、その他の報告を事務局で説明願います。

    事務局 今後の主なスポーツ事業、会議の予定を説明。最後に副会長から閉会の挨拶。

    副会長 だいぶ遅くなってしまいましたが、委員の皆さんから活発なご意見をいただきありがとうございました。皆さんからのご意見を参考に、スポーツの推進につなげていただきたく、よろしくお願いします。以上で、第2回羽村市スポーツ推進審議会を終了します。

    お問い合わせ

    羽村市教育委員会 生涯学習部スポーツ推進課(S&Dスポーツアリーナ羽村内)

    電話: 042-555-0033 (スポーツ推進係)

    ファクス: 042-554-9974

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