令和2年度第2回羽村市地域自立支援協議会　会議録

日時

令和3年2月19日（金曜日）午後2時から4時

会場

羽村市役所　4階　特別会議室

出席者

中野良次、根岸徹、葛西弘史、土屋文子、芝崎悦子、田口克己、田口尚子、水上京子、川久保亨、和田豊、雨倉みよ子

欠席者

對馬かな子、関口勝、中島義之

 

議題

1.開会

2.部長あいさつ

3.議事

(1) 相談支援部会について
(2) 就労支援部会について
(3)「羽村市障害者計画、第6期羽村市障害福祉計画および第2期羽村市障害児福祉計画」の策定について
(4) その他

4. その他

(1) 今後のスケジュールについて

 

傍聴者　なし

配布資料

・資料1　相談支援部会（第2回まとめ）
・資料2　就労支援部会（同上）
・資料3　羽村市障害者計画、第6期羽村市障害福祉計画および第2期羽村市障害児福祉計画(案)
・資料4　羽村市地域自立支援協議会スケジュール

内容

1. 開会

2. 部長あいさつ

3　議事
〔会長〕傍聴希望者はいるか。
〔事務局〕傍聴希望者はいない。

（1）相談支援部会について

〔会長〕相談支援部会について事務局より報告をお願いする。
（事務局報告）
〔会長〕事務局より報告があったが、質問や意見はあるか。

〔委員〕このケースには関わっている。ケースについて、というよりは、強度障害のある方に対する支援について、障害福祉、とくに知的障害の分野では、非常に支援が難しいということで盛んに議論がされている。東京都の強度行動障害支援者養成研修という研修があり、その研修受講した職員を一定数配置をすれば加算がつくというシステムになってはきているが、実際に研修を受講した職員に話をきいてみると、事例検討やケース検討もあるが、講義が主体であり、そういった研修内容を実際に施設の中に持ち込んで今目の前で困っている利用者にどうそれを展開していったいいかということが、なかなか研修どおりにはいかないという難しさがあって、研修と現実の狭間で悩むという声も聞かれる。そういった研修を実施するのであれば、研修を受けた後に、受講者が施設に戻っていかに支援を展開するかということも含めて、アドバイザーのような方の派遣をしてもらって、自分たちが展開している支援が的を射ているのかというようなところを評価するような仕組みを合わせて作っていってもらいたい。そうでないと、非常な不安を感じながら日々、支援をすることになって、非常に中途半端な状況になってしまうので、そういったその研修プラス実践的なアドバイザー派遣、それから、実践に関する評価の場というものを、今後、作っていってもらいたいという思いでいる。意見として言わせてもらった。

〔委員〕強度行動障害に関する研修については、所属する施設にも案内が来るが、実際、印象としてはどれくらいの人が参加をしているものなのか。

〔委員〕私どもの施設でもできるだけ多くの職員を参加させたいと考えている。年に2回くらい研修があるが、1回に1人から2人の参加といったところである。基礎研修と、基礎研修を受けた人向けの上級の研修があるので、できる限り、両方の研修を必ず各1人から2人は受講して、研修受講者を増やしていこうという思いはある。

〔委員〕職員の半分、という話ではなく、本当に1人ずつ参加人数を増やしていこう、という状況なのか。

〔委員〕そうです。それで、とにかく受講者を増やしていくというようなかたちがギリギリできることである。どうしても、スタッフの配置的にまるまる1日不在になるため、そういうシフトを組むうえでも、年に職員の半数を受講させるということはできないのが現実である。

〔委員〕所属している施設は、精神障害の方の施設であるが、研修の案内が来るので、実際に、どのくらい参加されているのか知りたくて質問させていただいた。

〔委員〕知的障害のグループホームを運営している。自分の施設も強度行動障害への対応というところでは苦慮しているところなので、東京都の研修は欠かさず申し込むが、最初の頃は、4、5名一度に受講することができたが、去年や今年は、申し込んでも1、2名くらいしか参加することができない状況である。なかなか受けにくい状況に今はなってしまっているので、職員の半数くらいは受けてほしいと思って努力しているが、なかなかまだそこまでは達していない。是非この研修は、たくさんの方が受講してほしいと思っている。ただ、その研修を受けたから、すぐに実践にいかせるか、というとなかなかそうもいかず、ひとりひとりの障害の特性をどれだけ職員がつかんで、研修で学んだことがいかせるかとなると、なかなか難しいものを感じていて、相談支援部会の報告にあったケースもいろんなところに受入れを断られているので、そういった方の行き場所はどこなのだろう、と考えている。ネットワークなり、相談の場所なりといったものを親御さんも求めているだろうなと思う。なんとか皆で考えていけたらな、と思う。

（2）就労支援部会について

〔会長〕相談支援部会について事務局より報告をお願いする。
（事務局報告）
〔会長〕事務局より報告があったが、質問や意見はあるか。

〔委員〕2点ほど質問したい。資料に、小売業務、医療・福祉とあるが、医療に関する業務は、どういったところなのか、差し支えない範囲でききたい。もう1点②の緊急事態宣言中の相談・対応したケースのところで「会社からの補償について、グループホーム、会社との調整を行った」とあるが、調整の内容と結果について、もしわかればおしえてほしい。

〔事務局〕医療の方は、病院のなかで、医療廃棄物の回収に従事している方と、医療現場で清掃に従事している方が該当する。続いて、会社からの補償についての調整の件だが、最終的には緊急事態宣言が発令されて、会社の方が、補償を設けての在宅勤務扱いということになったので、結果的には出勤せずに補償がされて、なんとか落ち着いたという結果だった。

〔会長〕他にないか。

〔委員〕事務局におききしたい。世間では解雇になったというようなことを見聞きするが、そういったことはなかったのか。

〔事務局〕就労支援センターエールの登録者で、就労している方のなかで、コロナに関連して解雇された方はいない。他市の支援機関の方からは、数名、都内に近い就労支援センターの方からは事例としてきかれたが、概ね「解雇」というかたちとなった方は少ないということだった。ただ、今年度新規で相談に来所した方のなかには、コロナウイルス感染拡大の影響で、都内での勤務を心配して辞職し、もう少し近隣で働きたいという相談は数件あったので、そういった方にとっては、「コロナに関連して辞職した」ということになるかな、と思う。

〔会長〕今年度の就労指導に関しては、都合をつけてうまくいっている。希望者が30数名いるが、企業就労も今25名以上内定が出ている。ただ、来年が厳しい、ということを進路指導担当からきいている。なぜかというと、高等部の1年生でインターンシップをして、2年生の現場実習をするのだが、今の2年生は現場実習ができていない。現在の3年生は昨年度現場実習ができているので、その土台があって企業の方とのつながりができているが、今の2年生が今年度現場実習できなかったことにより、来年3年生になったときの現場実習で焦って決めなくてはならない、といった状況になると、それは離職につながってしまうのではないかという懸念があって、時間差で来年の方が、困難な傾向になるかなということが予想されているときいている。参考になればと思う。

(3)「羽村市障害者計画、第6期羽村市障害福祉計画および第2期羽村市障害児福祉計画」の進捗状況について

（事務局報告）
〔会長〕事務局より報告があったが、質問や意見はあるか。

〔委員〕自分も計画策定に携わったが、他の区市町村の計画もネットで見た。パブリックコメントの段階で、障害当事者がわかりやすいような工夫をされているところもあった。全てではないとは思うが、難しい言葉を使わないようにするとか、漢字にはルビをふるとか、冊子には絵を入れたりするとかいう工夫をされているところもあった。羽村市においても、次回3年後に計画を策定すると思うが、障害当事者の方に見ていただけるような障害福祉計画の策定をしていただければと願う。

〔事務局〕障害のある方に広く理解と情報提供を推進していく方向性からも、貴重な意見として参考とさせていただく。なお、本計画は、最終的に、音声読み取りコードをつけて発行するかたちを予定しており、それは視覚障害者への配慮として実施する。

〔会長〕他に何か質問や意見はあるか。

〔委員〕計画相談のことについてききたい。今どこの地域でも、計画相談の事業者が少なく、なかなか事業者が見つからず、サービスを利用する時期がどんどんずれてしまうということを耳にする。相談支援部会の事務局にお聞きしたいが、現場での印象というか、相談支援事業所が足りなくて困ってどうしようとか、充足はしているがもう少しあった方がいいとか、そういった現場での印象をききたい。あと、市として、今後の相談支援の体制の整備について、新規の参入をどんどん促すつもりなのか、それともある程度選別して許可するのか、そのあたりのスタンスをおききしたい。

〔事務局〕自分の所属機関でも計画相談を実施しているが、問い合わせがあれば、できる限りの対応をしたいとは考えているが、お断りすることもある。地域活動支援センターあおばが、身体障害の方中心の通所施設でもあるため、身体障害に関するノウハウがあるということで、身体障害のある方のケースなどを中心に受けている。数字で上限を設けているわけではないのだが、時期的に新規の依頼を受けにくい時期がどうしてもあるため、できるだけ受けたいと考えていても、現実的には難しい状況がある。羽村市内の相談支援事業所で連絡会があるので、意見交換をするが、「もういっぱいである」という声がきかれるのが現実である。

〔事務局〕市としてのスタンスですが、現在、市内に計画相談支援を行う事業所は6か所ある。令和元年度には1か所、令和2年度にも1か所事業所が増えた。なかなか計画相談事業所の数は少ない印象はあるが、1か所ずつでも市内に増えていることと、他市の事業所にも、その事業所の得意分野をふまえながら依頼をしている状況であるので、事業所がまったく決まらず、サービスの利用が非常に遅れてしまう、という状況はないと考えている。今後の指定については、相談があれば、その事業所の方向性や、どういった障害を中心に展開していきたいのかなどを聞き取りし、適切に事業を実施していただけるようであれば、指定に向けて話をきいていきたいと考えている。

〔会長〕他に何かあるか。

〔委員〕36ページの、「日中一時支援事業が市内にない」ということだが、これは具体的にいったいどういうことなのかききたい。37ページの、「居宅介護支援事業者の第三者評価受審が進んでいない状況があります」とあるが、これは何か、苦情などがあったということなのか。

〔事務局〕1点目の「日中一時支援事業所が市内にない」についてお答えする。日中一時支援事業は、短期入所とはちがい、日中一時的に障害のある方が滞在して支援を受けるサービスであり、そういったことを実施可能な事業所が、現在市内にないということが課題であるため、記載している。次の「居宅介護支援事業者の第三者評価の受審が進んでいない」についてですが、現在、苦情が多く寄せられているということではない。ただし、第三者評価については、推奨されるものなので、今後受審を促していきたいということで、記載している。

〔会長〕他にあるか。

〔委員〕基礎調査の結果について、障害にある方に対してアンケートをとっていると思うが、計画策定にあたり、共に生きるまちづくりや地域づくりをあげているので、市民全体に対して障害理解が、今どのくらいに進んでいるとか、差別や偏見があるとか、そういったようなアンケートとか調査のようなものはあるのか。もしなければ、次回の計画でもいいと思うが、そういった機会があるといいと思う。それと、第三者評価について、あまり進んでいないというような話があったが、第三者評価は、費用は事業者が負担することになる。一応、東京都は、加算をつけているからそのなかに含まれている、というが、やはりかなりの額がかかる。何かそういった補助のようなものをどこかでもう少し上乗せしてもらえればいいと事業者としては感じる。受審を支援するということであれば費用面での支援もあればよい。

〔事務局〕調査についてだが、調査は計画に応じて行っているが、前回調査との比較もあるため、基本的には障害者対象に調査を続けていくかたちのなろうかと思う。しかし、市民全体の意識を確認するものとしては、この調査とは別に、市民の世論調査的なものも実施されているので、その調査の管轄部署とも相談のうえ、進めていくようなかたちで考えていきたい。第三者評価に対する費用は事業者負担であるということは承知している。結果を公表することによって利用者の選択の参考になるということから、是非積極的に取り組んでいただきたいとは思う。費用面の補助は、都の加算程度である、という現状はあろうかと思うが、今すぐにそれについて市が補助するということは困難であるとは考えている。

〔委員〕基礎調査についてだが、「日常生活を営む上で必要な支援」について、いずれの障害でも「障害福祉サービスの情報提供、相談」が上位にある。差し支えない範囲で、どういった情報や相談を求めているのかということをききたい。

〔事務局〕この「障害福祉サービスの情報提供、相談」という項目の内容までは、確認していないのが実際のところである。なお、市に力を入れてほしい施策としても、情報提供の充実が求められているということであり、それについては事務局としても認識している。この計画のなかでも、情報提供の仕方、その方法について、今後検討していく必要があるということとしているので、ご理解いただきたい。

〔会長〕他に何かあるか。

（発言なし）

(4)その他

〔会長〕次第(4)その他について、事務局より説明をお願いしたい。

〔事務局〕議題(4)その他として、「羽村市障害児日中一時支援事業「青い鳥」の終了について説明する。

市が実施している「障害児日中一時支援事業「青い鳥」」については、令和2年12月議会において、令和3年3月末での事業の終了について決定がされたので、その経緯等について説明する。

羽村市障害児日中一時支援事業「青い鳥」は、障害のある未就学児および就学年齢から18歳までの児童を対象とした日中一時支援事業で、平成11年度から羽村市福祉センターで開始された。

平成11年度の事業開始当初は、未就学の障害児の通所場所や、就学している障害児の放課後に対応する事業がなく、「青い鳥」は、障害児の療育の先駆けとして、長期間、多くの障害児を支援してきた。

その後、障害児支援の強化を図るため、平成24年度に児童福祉法が一部改正され、障害児通所サービスとして、新たに未就学児対象の「児童発達支援」、就学児対象の「放課後等デイサービス」が創設され、市内にも事業所が複数、開所されることとなった。特色ある支援を各事業所が行い、加えて送迎サービスや、学校休暇中は午前中から夕方までのサービス提供ができるなど、障害児への支援が充実し、令和2年9月の利用者数は、児童発達支援15人、放課後等デイサービス104人となり、利用者は年々、増加傾向にある。

一方、「青い鳥」においては、利用者数は減少しており、障害児通所サービスが開始される前の平成23年度の利用登録者数42人から、令和2年10月現在は16人に減少した。また、現在の利用者のほとんどが、障害児通所サービスと併用して利用している状況となっている。

以上の現状から、市では「青い鳥」事業は新たな障害児通所サービスにバトンを渡す時期であると判断し、令和2年12月議会に「羽村市障害児日中一時支援事業「青い鳥」」について事業を終了する議案を提出したところ、議決されたので、令和3年3月末をもって、「羽村市障害児日中一時支援事業「青い鳥」」を終了することとなった。

今後の障害児支援については、障害児通所サービスの「児童発達支援」「放課後等デイサービス」で対応していくこととなる。

以上、「羽村市障害児日中一時支援事業「青い鳥」の終了について」の説明とさせていただく。

〔会長〕何か質問や意見はあるか。

（発言なし）

〔会長〕全体をとおして、何か質問や意見はあるか。

（発言なし）

（議事終了）

4　その他
〔事務局〕令和3年度のスケジュール表を配布した。日程については今後調整させていただきたい。