新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下、「臨時交付金」といいます。）が令和2年度に創設されました。
　この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

1.感染拡大の防止
2.雇用の維持と事業の継続
3.経済活動の回復
4.強靭な経済構造の構築
5.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

　本市では、この臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、地域経済や市民生活の支援等の取組を行っています。

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（内閣府ホームページ）（別ウインドウで開く）（外部サイト）

　臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に活用することができます。本市の実施計画は、こちらをご覧ください。

令和4年3月時点

　臨時交付金を活用した特定の個人または事業者等に対する支援事業のうち、一の個人または事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。

今後、対象事業を計画した際にこちらに掲載します。

　臨時交付金を活用した事業についての効果検証結果を公表します。