物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

　エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。

　本市では、この臨時交付金を活用して、物価高騰対策事業による地域経済や市民生活の支援等の取組を行っています。

「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（内閣府ホームページ）（別ウインドウで開く）（外部サイト）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に活用することができます。本市の実施計画は、こちらをご覧ください。

令和6年3月時点

　臨時交付金を活用した特定の個人または事業者等に対する支援事業のうち、一の個人または事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。

今後、対象事業を計画した際にこちらに掲載します。

各年度の実施計画記載の事業が全て完了後、事業実績及び効果検証を公表します。