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羽村市

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あしあと

    住民税の所得控除

    • [2012年12月25日]
    • ID:1611

    (1)雑損控除

    対象は、前年中に災害などにより資産について損失を受けた方
    控除額は、(損失額-保険金などによる補てん額)-(総所得金額などの合計額×10分の1)または災害関連支出の金額-5万円のいずれか多い金額

    (2)医療費控除

    対象は、前年中に医療費を支払った方
    控除額は、(支払った医療費-保険などにより補てんされた金額)-(総所得金額×0.05または10万円のいずれか低い金額)最高200万円

    (3)社会保険料控除

    対象は、前年中に社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金、国民年金など)を支払った方
    控除額は、支払った金額

    (4)小規模企業共済等掛金控除

    対象は、前年中に小規模企業共済制度および心身障害者扶養共済制度に基づき掛け金を支払った方
    控除額は、支払った金額

    (5)生命保険料控除

    ※平成25年度より変更されています。

    旧制度の一般生命保険料・個人年金保険料の控除計算方法
     支払った保険料の区分支払った保険料の金額生命保険料控除
    1支払った保険料が一般の生命保険料の場合15,000円以下支払った保険料の全額
    15,000円超40,000円以下支払った保険料の額×2分の1+7,500円
    40,000円超70,000円以下支払った保険料の額×4分の1+17,500円
    70,000円超35,000円(限度額)
    2支払った保険料が個人年金保険料の場合15,000円以下支払った保険料の全額
    15,000円超40,000円以下支払った保険料の額×2分の1+7,500円
    40,000円超70,000円以下支払った保険料の額×4分の1+17,500円
    70,000円超35,000円(限度額)
    31と2両方の支払がある場合それぞれの合計額(限度額70,000円)
    ※平成23年12月31日以前に契約されたものが旧制度の対象となります。ただし、契約日が平成23年12月31日以前でも、平成24年1月1日以降に契約変更などが行われた場合は新制度となります。詳しくは、加入されている生命保険会社等に確認してみてください。
    新制度の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の控除計算方法
     支払った保険料の区分支払った保険料の金額生命保険料控除
    1支払った保険料が一般の生命保険料の場合12,000円以下支払った保険料の全額
    12,000円超32,000円以下支払った保険料の額×2分の1+6,000円
    32,000円超56,000円以下支払った保険料の額×4分の1+14,000円
    56,000円超28,000円(限度額)
    2支払った保険料が個人年金保険料の場合12,000円以下支払った保険料の全額
    12,000円超32,000円以下支払った保険料の額×2分の1+6,000円
    32,000円超56,000円以下支払った保険料の額×4分の1+14,000円
    56,000円超28,000円(限度額)
    3支払った保険料が介護医療保険料の場合12,000円以下支払った保険料の全額
    12,000円超32,000円以下支払った保険料の額×2分の1+6,000円
    32,000円超56,000円以下支払った保険料の額×4分の1+14,000円
    56,000円超28,000円(限度額)
    41と2と3の両方の支払がある場合それぞれの合計額(限度額70,000円)
    ※平成24年1月1日以降に契約されたものが新制度の対象となります。

    (6)地震保険料控除

    要件と控除額
     支払った保険料の区分支払った保険料の金額地震保険料控除額
    1地震保険料などに係る契約のすべてが地震保険料契約支払った保険料の金額の2分の1
    2地震保険料などに係る契約のすべてが長期損害保険料契約旧長期損害保険料の金額の合計額5,000円以下支払った保険料の全額
    5,000円超15,000円以下支払った保険料の額×2分の1+2,500円
    15,000円超10,000円(限度額)
    31と2両方の支払がある場合1と2それぞれ計算した金額の合計額25,000円以下その合計額
    25,000円超25,000円

    ※長期損害保険契約とは保険期間または共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のあるものまたは建物もしくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済に係るもので、保険期間または共済期間が10年以上のものをいう。

    (7)寄付金控除

    (8)障害者控除

    対象は、本人、控除対象配偶者または扶養親族が障害者である場合
    控除額は、1人につき26万円(特別障害者は30万円、また、生計を一にした同居の特別障害者は53万円)
    ※特別障害者とは主に障害の程度が1級・2級の方をいう

    (9)寡婦控除

    要件と控除額
    寡婦次のいずれかに該当する方1夫と死別・離婚した後再婚していない方または夫が生死不明などの方で、扶養親族または生計を一にする子(他の方の控除対象配偶者、扶養親族とされないものに限る)がいる方26万円
    2夫と死別した後再婚していない方または夫が生死不明などの方で、所得金額の合計額(繰越損失控除前)が500万円以下の方
    特定寡婦上記の1に該当する方で、扶養親族である子を有し、かつ、所得金額の合計額(繰越損失控除前)が500万円以下の方30万円

    (10)寡夫控除

    要件と控除額
    寡夫妻と死別(離別)後婚姻していない方または妻が生死不明などの方で、次の両方に該当する方1所得金額の合計が38万円以下の生計を一にする子(他の方の控除対象配偶者、扶養親族とされないものに限る)がいる方26万円
    2所得金額の合計額(繰越損失控除前)が500万円以下の方

    (11)勤労学生控除

    対象は、給与所得などを有する方のうち、所得金額の合計額(繰越損失控除前)が65万円以下で、その所得金額の合計額のうち給与所得など以外の所得が10万円以下の方
    控除額は、26万円

    (12)配偶者控除

    対象は、扶養する配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の方(青色事業専従者として給与の支払を受ける方および白色事業専従者を除く)
    控除額一覧
    1一般の控除対象配偶者33万円
    2老人控除対象配偶者(70歳以上の人<平成18年度課税では昭和11年1月1日以前に生まれた人>38万円
    ※配偶者が同居特別障害者の場合は、上記の金額に23万円が加算されます

    (13)配偶者特別控除

    対象は、本人の合計所得金額が1,000万円以下の方で配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける方および白色事業専従者、および他の方の扶養親族は除く)の合計所得金額が76万円未満の者をいう
    ※税制改正により平成17年度から配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合(配偶者が控除対象配偶者の場合)についての配偶者特別控除が廃止されました。
    控除額一覧
    配偶者の合計所得金額左に対応する給与収入金額控除額
    380,001円~449,999円1,030,001円~1,099,999円33万円
    450,000円~499,999円1,100,000円~1,149,999円31万円
    500,000円~549,999円1,150,000円~1,199,999円26万円
    550,000円~599,999円1,200,000円~1,249,999円21万円
    600,000円~649,999円1,250,000円~1,299,999円16万円
    650,000円~699,999円1,300,000円~1,349,999円11万円
    700,000円~749,999円1,350,000円~1,399,999円6万円
    750,000円~759,999円1,400,000円~1,409,999円3万円
    760,000円~1,410,000円0円

    (14)扶養控除

    対象は、扶養するものの前年の合計所得金額が38万円以下の方(青色事業専従者として給与の支払を受けるものおよび白色事業専従者を除く)

    ※平成24年度から16歳未満の扶養控除は廃止となりました。

    控除額一覧(平成24年1月1日施行)
    1一般の扶養親族(16~18歳、23~69歳)33万円
    2特定扶養親族(19歳~23歳未満の人)45万円
    3老人扶養親族(70歳以上の人)38万円
    4同居老親など(老人扶養親族のうち、居住者またはその配偶者の直系尊属で、かつ、居住者またはその配偶者との同居を常況としている者をいう)45万円

    (15)基礎控除

    控除額は、33万円