住民税の所得控除

対象は、前年中に災害などにより資産について損失を受けた方
控除額は、（損失額－保険金などによる補てん額）－（総所得金額などの合計額×10分の1）または災害関連支出の金額－5万円のいずれか多い金額

対象は、前年中に医療費を支払った方った方
控除額は、（支払った医療費－保険などにより補てんされた金額）－（総所得金額×0.05または10万円のいずれか低い金額）
最高200万円まで

対象は、前年中に社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、国民年金など）を支払った方
控除額は、支払った金額

対象は、前年中に小規模企業共済制度および心身障害者扶養共済制度に基づき掛け金を支払った方
控除額は、支払った金額

• 「一般の生命保険料」が新旧両方ある場合、控除額の高い方を適用。または新旧両方の控除額を合計して算出（合計した場合の限度額は28,000円）。
• 「個人年金保険料」が新旧両方ある場合、控除額の高い方を適用。または新旧両方の控除額を合計して算出（合計した場合の限度額は28,000円）。
• 控除額全体は「一般の生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」の各控除額を合計して算出。全体の限度額は70,000円。

長期損害保険契約とは保険期間または共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のあるものまたは建物もしくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済に係るもので、保険期間または共済期間が10年以上のものをいう。

対象は、本人、控除対象配偶者または扶養親族が障害者である場合
控除額は、1人につき26万円（特別障害者は30万円、また、生計を一にした同居の特別障害者は53万円）

特別障害者とは主に障害の程度が1級・2級の方をいう（精神の場合は1級）

対象は、給与所得などを有する方のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が85万円以下（令和7年度以前は75万円以下）で、その所得金額の合計額のうち勤労によらない所得が10万円以下の方
控除額は、26万円

対象は、本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、配偶者が他の納税義務者の扶養親族ではなく、前年中の合計所得金額が58万円以下（令和7年度以前は48万円以下）の方（青色事業専従者として給与の支払を受ける方および白色事業専従者を除く）

対象は、本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、配偶者が他の納税義務者の扶養親族ではなく、前年中の合計所得金額が58万円（令和7年度以前は48万円）を超え、133万円以下の方（青色事業専従者として給与の支払を受ける方および白色事業専従者を除く）

＊令和3年度から令和7年度は48万円超100万円以下

対象は、扶養される親族が他の納税義務者の扶養親族ではなく、前年中の合計所得金額が58万円以下（令和7年度以前は48万円以下）の方（青色事業専従者として給与の支払を受けるものおよび白色事業専従者を除く）

対象は、前年末において年齢19歳以上23歳未満の親族が他の納税義務者の扶養親族ではなく、前年中の合計所得金額が58万円を超え、123万円以下の方（配偶者及び青色事業専従者として給与の支払を受ける方および白色事業専従者を除く）

本控除は令和8年度住民税より創設（令和7年度以前の住民税には適用されない）