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必要経費

[2016年12月16日]

◎営業等所得の場合は、売上原価その他総収入金額を得るために直接要した費用の額およびその年中の販売費、一般管理費その他所得を生ずべき業務について生じた費用の額をいい、主に次のようなものがあります。

必要経費に算入されるもの
(1)商品の売上原価(2)租税公課(3)荷造運賃(4)水道光熱費(5)旅費交通費(6)通信費(7)広告宣伝費(8)接待交際費(9)寄付金(10)損害保険料(11)修繕費(12)消耗品費(13)福利厚生費(14)地代家賃(15)給料賃金(16)利子割引料(17)貸倒金(18)減価償却費

必要経費に算入されないもの
(1)生活費などの家事上の経費
(2)店舗兼住宅などの地代・家賃、火災保険料、住宅部分に対応する固定資産税、光熱水費などの家事用の部分の費用
(3)生計を一にする配偶者その他親族に支払う給料(青色事業専従者給与を除く。)家賃・利子など。
◎不動産所得の場合の必要経費とは、賃貸した土地、建物その他の物件に係る修繕費、減価償却費、固定資産税、火災保険料、管理費など不動産所得の総収入を得るために必要な一切の経費をいいます。

◎給与所得における必要経費(給与所得控除)

サラリーマン等の給与所得者については、必要経費にかわるものとして、収入金額に応じ給与所得控除額を計算します。

給与所得の金額を求めるには、以下の給与所得の速算表のとおりとなります。

給与等の収入金額=Aとします。

給与収入1,627,999円までの場合
Aの金額給与所得の金額
~650,999円0円
651,000円~1,618,999円A-650,000円
1,619,000円~1,619,999円969,000円
1,620,000円~1,621,999円970,000円
1,622,000円~1,623,999円972,000円
1,624,000円~1,627,999円974,000円

Aの金額が1,628,000円~6,599,999円の場合は次の式で計算します。

A÷4=         円 … B (千円未満の端数切捨て)

給与収入1,628,000円から6,599,999円までの場合
Bの金額給与所得の金額
407,000円~449,000円B×2.4        =         円
450,000円~899,000円B×2.8-180,000円=         円
900,000円~1,649,000円B×3.2-540,000円=         円

Aの金額が6,600,000円以上の方は次の表で計算します。
給与収入6,600,000円以上の場合
Aの金額給与所得の金額
6,600,000円~9,999,999円A×0.9-1,200,000円=       円
10,000,000円~11,999,999円A×0.95-1,700,000円=           円
12,000,000円以上A-2,300,000円=             円

給与所得者の特定支出控除の改正(平成26年度税制改正)

特定支出控除について、給与所得者の実額控除の機会を拡大するため、次のとおり、適用範囲が拡大されました。

(1)適用範囲に弁護士・公認会計士・税理士などの資格取得費、勤務必要費(図書費・衣服費・交際費)が追加されました。

(2)適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1(改正前:控除額総額)とされました。

◎公的年金等における必要経費(公的年金等控除)

厚生年金などの公的年金等については、必要経費にかわるものとして次のとおり年齢および収入金額に応じ控除額を計算します。

※平成18年度住民税から65歳以上の方に適用される公的年金等控除額が変更されました。

公的年金控除額一覧
65歳未満65歳以上
収入金額控除額収入金額控除額
~1,299,999円700,000円~3,299,999円1,200,000円
1,300,000円~4,099,999円収入金額×25%+375,000円3,300,000円~4,099,999円収入金額×25%+375,000円
4,100,000円~7,699,999円収入金額×15%+785,000円4,100,000円~7,699,999円収入金額×15%+785,000円
7,700,000円~収入金額×5%+1,555,000円7,700,000円~収入金額×5%+1,555,000円

(注)65歳以上であるかどうかの判定は収入のあった年の12月31日の年齢によります。

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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