住民税からの住宅借入金等特別税額控除

消費税率引き上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅に関する税制上の支援策が講じられました。

・この控除の適用を受ける初年度に確定申告をする必要があります。

・消費税率10％が適用される住宅取得について、住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の控除期間を3年延長。（改正前10年⇒改正後13年）

・11年目以降の3年間については、消費税率2％引き上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定。具体的には各年のいずれかの少ない金額を税額控除。　

　①建物購入価格の3分の2％

　②住宅ローン年末残高の1％

⇒3年間で消費税増税分にあたる「建物購入価格の2％（3分の2％×3年）」の範囲で減税を行います。ただし、ローン残高が少ない場合は、これまでどおり住宅ローン年末残高に応じて減額します。

※年末調整が済んでいる給与収入のみの方（確定申告をしない方）は、個人住民税の住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の適用を受けるための申告は不要です。

※所得税の住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の適用がある方のうち、前年分の所得税額が控除しきれない額は、控除限度額（所得税で控除しきれない額もしくは所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円））の範囲で個人住民税から控除されます。

※建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は一般住宅の場合4,000万円、認定住宅の場合5,000万円（改正前と同水準）。

個人住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）は、平成11年から平成18年までに入居された方に適用されていましたが、平成21年度、平成25年度、平成27年度、平成28年度の税制改正により、平成21年から令和3年までに入居された方についても対象となりました。

◎平成11年から平成18年までに入居された方

所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用がある方のうち、税源移譲により所得税が減少したため控除しきれなくなった金額がある方が対象です。
これまで、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用を受けるためには、個人住民税用の申告書の提出が必要でしたが、平成22年度からは原則不要となりました。

◎平成21年から令和3年までに入居された方

所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用がある方のうち、住宅借入金等特別税額控除額から前年分の所得税額が控除しきれなくなった金額がある方が対象です。
なお、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用を受けるための申告は不要ですが、この控除の適用を受ける初年度に確定申告をする必要があります。

参考例

年末調整が済んでいる給与収入のみの方（確定申告をしない方）の場合では、次の3つに該当する方が対象者となります。

• 源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄【下図(1)】が0である
• 「住宅借入金等特別控除可能額」欄【下図(3)】が住宅借入金等特別控除の額【下図(2)】より大きい
• 「居住開始年月日」欄【下図(4)】に平成11年から平成18年までもしくは、平成21年から令和3年までの日付が記入されている

住民税の住宅借入金等特別控除額（A）

＝所得税の住宅借入金等特別控除可能額－所得税の住宅借入金等特別控除の額

※上記の式で算出された住民税の住宅借入金等特別控除額（A）が、

①平成26年3月までに入居の場合は、「前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（97,500円を限度）（B）」

②平成26年4月以降に入居し、特定取得に該当する場合は、「前年分の所得税の課税総所得金額等の7％（136,500円を限度）（C）」

を超えたときは、控除額は（B）または（C）の金額となります。

※特定取得：消費税率8%での取得

• この特例措置を年末調整において適用されている給与収入のみの方は、平成22年度の住民税よりこの控除の適用を受けるための申告が不要となりました。
  ただし、平成21年以降に居住を開始した方については、この特例措置の適用を受ける初年度に確定申告をする必要があります。
• 年末調整によりこの特例措置の適用を受けていない方や、所得税の確定申告をする方については、確定申告により申告する必要があります。
  

• 住民税の住宅借入金等特別控除のある方で、年末調整や確定申告の内容に誤りがあった場合には、確定申告書や修正申告書を税務署に提出し、所得税の課税総所得が増額になることにより、所得税額に変更がなくても、住民税の住宅借入金等特別控除額が増額できる場合があります。詳しくは、課税課までお問合せください。（控除額が上限の97,500円または136,500円の方は対象になりません。）