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住民税

[2014年3月27日]

住民税とは

市町村や都道府県の仕事は、わたくしたちの日常生活に密着したものですから、そのための資金となる地方税も多くの住民が分担することが望ましいとされています。住民税はこのような地方税の性格を最もよく表している税金で、一般に市民税と都民税を合わせて住民税と呼ばれています。

住民税は住民にとって身近な仕事の経費をそれぞれの担税能力に応じて広く負担し合うという性質の税金です。

1.納税義務者

毎年1月1日現在、市内に住所を有する個人が納税義務者となります。均等割額(下記参照)および所得割額(下記参照)の合算額によって都民税分と市民税分を併せて、納税者に便利なように一括して納めていただく制度になっています。

また、市内に事業所・事務所を有する個人であって、市内に住所を有しない者がそこで継続して事業を行う場合にも、応益性の観点から均等割の納税義務を負います。

2.税率(均等割)

均等割税率が改正されます ~平成26年度から35年度までの10年間の臨時措置です~

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法に定める基本理念に基づき、全国的かつ緊急に地方公共団体が行う防災施策に必要な財源を確保するために行うものです。

均等割額
市民税3,000円
都民税1,000円

※平成16年度より人口段階別の税率区分を廃止し、市民税・都民税合わせて4,000円に全国統一することとなりました。

*
均等割額(平成26年度から35年度まで)
市民税3,500円
都民税1,500円

3.税率(所得割)

税源移譲により、平成19年度から所得割の税率が改正されました

平成18年度まで
市民税所得割都民税所得割
 課税標準税率速算控除額課税標準税率速算控除額
200万円以下3%0円700万円以下2%0円
700万円以下8%100,000円700万円超3%70,000円
700万円超10%240,000円 
*
平成19年度から
市民税所得割都民税所得割
6%4%

4.所得割算出方法

所得割額=課税標準(総所得金額-必要経費(※1)-所得控除額(※2))×税率-速算控除額-税額控除(※3)

(※1) 必要経費  収入を得るために直接必要とされる経費のこと(サラリーマンは給与所得控除)
(※2) 所得控除   さまざまな控除があり、具体的な生計の内容等により異なります。
(※3) 税額控除   配当控除・外国税額控除等のこと。

5.所得一覧(土地等にかかる譲渡所得については、税務署に問い合わせてください。)

所得の種類と計算方法
所得の種類所得金額の計算方法
事業(営業等)所得販売業、製造業、飲食業、医師、弁護士、外交員など収入金額-必要経費=事業(営業等)所得の金額
農業所得農産物の生産、果樹、家畜、養蚕など収入金額-必要経費=農業所得の金額
不動産所得地代、家賃、権利金など収入金額-必要経費=不動産所得の金額
配当所得株式や出資の配当など収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
給与所得サラリーマンの給料など収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額
雑所得公的年金等、原稿料など他の所得に当てはまらない所得、報酬、謝礼次の(1)と(2)の合計額
(1) 公的年金の収入金額-公的年金等控除額
(2) (1)を除く雑所得の収入金額-必要経費
一時所得生命保険の満期保険金など一時的に生じる所得収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額

6.所得控除一覧

→所得控除の詳細について

  1.  雑損控除
  2.  医療費控除
  3.  社会保険料控除
  4. 小規模企業共済等掛金控除
  5. 生命保険料控除
  6. 地震保険料控除(平成20年度より創設)
  7. 寄付金控除
  8. 障害者控除
  9. 寡婦控除
  10. 寡夫控除
  11. 勤労学生控除
  12. 配偶者控除
  13. 配偶者特別控除
  14. 扶養控除
  15. 基礎控除

●住民税非課税基準

  • 均等割・所得割ともにかからない方
    (1)生活保護法によって生活扶助を受けている方。
    (2)障害者・未成年者・寡婦または寡夫で前年中の所得金額が125万以下の方。
  • 均等割がかからない方
     前年中の所得金額が315,000円以下の方(給与収入に置き換えると、965,000円以下の方)。
     また、扶養がいる場合は315,000円に本人、扶養の合計数を乗じて得た金額に189,000円を加算した金額以下の方。
     (例: 妻・子2人の場合  315,000円×4名+189,000円=1,449,000円以下の方)
  • 所得割がかからない方
    前年中の所得金額が35万円以下の方(給与収入に置き換えると、1,000,000円以下の方)。
    また、扶養がいる場合は350,000円に本人、扶養の合計数を乗じて得た金額に320,000円を加算した金額以下の方。
     (例: 妻・子2人の場合 350,000円×4名+320,000円=1,720,000円以下の方)

●市・都民税の申告について

前年の所得について3月15日までにその年の1月1日現在の住所地の市役所に申告します。これは国民健康保険や児童手当などの行政サービスや、融資を受ける際の所得証明の発行の基礎資料となりますので、収入の有無にかかわらず申告してください。

  • 申告をしなくてもよい方
    (1)給与所得者で、勤務先から給与支払報告書が市役所に提出されている人で、かつ、前年中に給与以外の所得がなかった方。
    (2)前年分の所得税の確定申告書を税務署へ提出する方。
  • 申告しなければならない方
    1月1日現在、羽村市に住所があり、確定申告が不要とされる方のうち、次の項目のいずれかに当てはまる方。
     ・営業等・農業・不動産・雑等の所得のある方。
     ・給与所得者で、給与以外に上記のような所得がある方。
      また、勤務先から市役所に給与支払報告書の提出がされていない方。
     ・市内に事業所・事務所・家屋敷を有する人で、市内に住所を有しない方。

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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