税額控除

寄附金税額控除とは、納税義務者が特定の団体に寄附をした場合に受けることができる控除のことです。

1．対象となる寄附先

(1)都道府県・市区町村（ふるさと納税）
(2)都道府県共同募金会・日本赤十字社支部
(3)東京都が条例で指定した団体
(4)羽村市が条例で指定した団体

ふるさと納税制度について、詳しくは総務省ウェブサイト「ふるさと納税ポータルサイト（別ウインドウで開く）」をご確認ください。

【羽村市が条例で指定した寄附金とは】

羽村市では、市内に主たる事務所、事業所を有する法人、または団体に対する寄附金等を寄附金税額控除の対象として条例で指定しています。詳しくは、「寄附金税額控除の対象となる条例指定団体一覧（別ウインドウで開く）」をご確認ください。

2.寄附金税額控除の控除額算出方法

(1)都道府県・市区町村（ふるさと納税）

　①所得税控除額＝（ふるさと納税額－2,000円） × 所得税率 × 1.021

　②住民税基本控除額＝（ふるさと納税額－2,000円） × 10%

　③住民税特例控除額＝（ふるさと納税額－2,000円） × （90%－所得税率 × 1.021）

　（注意）税率の1.021は、復興特別所得税相当分で、平成26年度から令和20年度までの適用となります。

　（注意）①の控除対象寄附金は、総所得金額等の40%が限度。

　（注意）②の控除対象寄附金は、総所得金額等の30%が限度。

　（注意）③は、住民税所得割額の20％が限度。

　（注意）住民税から控除される額は、基本控除額と特例控除額の合計となります。

　（注意）基本控除額、特例控除額ともに算出した控除額を都道府県民税（5分の2）、市町村民税（5分の3）に振り分け、実際の税額を算出します。

【ふるさと納税ワンストップ特例制度について】

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告を行う必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金税額控除を受けられる制度です。

この制度は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税からまとめて控除されます。

この制度を利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。

①確定申告を行う必要のない給与所得者等

給与所得者等でも、年収2,000万円以上の方、医療費控除等で確定申告を行う方、また確定申告が必要な自営業者等は、対象外となります。

②ふるさと納税をした寄附先が5団体以下の方

「申告特例申請書」を提出した方でも、申請後に5団体を超えた場合には、この制度の適用を受けることはできません。

（注意）ふるさと納税ワンストップ特例の申請方法は、ふるさと納税の寄附先の市区町村にご確認ください。

(2)都道府県共同募金会・日本赤十字社支部

　（寄附金の合計額－2,000円） × 10%

　（注意）寄附金支払額は、総所得金額等の30%が限度。

(3)東京都が条例で指定した団体

　（寄附金の合計額－2,000円） × 4%

　（注意）寄附金支払額は、総所得金額等の30%が限度。

(4)羽村市が条例で指定した団体

　（寄附金の合計額－2,000円） × 6%

　（注意）寄附金支払額は、総所得金額等の30%が限度。

(1)所得税の寄附金控除、住民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けるためには、翌年の3月15日までに税務署にて確定申告を行う必要があります。
(2)住民税のみで寄附金税額控除を受ける場合には、翌年の3月15日までに市役所にて市民税・都民税の申告を行う必要があります。
（注意）(1)・(2)のいずれも寄附先から発行された領収書が必要となります。

なお、確定申告を行う際はマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。

マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。

マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書などの発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書などのデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。

詳しくは国税庁ウェブサイト「マイナポータル連携特設ページ（別ウインドウで開く）」および「確定申告書等作成コーナー（別ウインドウで開く）」をご確認ください。

控除額は、以下のとおりです。

【配当控除額の算出方法】

　配当控除額＝配当所得の金額 × 控除率（下表に該当する税率）

外国で生じた所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課税された場合、日本においても所得税や住民税が課税されるため、国際間で二重に課税されることになります。この国際的な二重課税を調整するために、一定額を住民税から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。

【外国税額控除の差し引き順および算出方法】

①所得税から控除

　所得税の外国税額控除限度額＝その年分の所得税額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額

②控除しきれない場合は、都民税から控除

　 都民税の外国税額控除限度額＝所得税の外国税額控除限度額 × 12% 

③さらに控除しきれない場合は、市民税から控除

　市民税の外国税額控除限度額＝所得税の外国税額控除限度額 × 18% 

税源移譲により、所得税と住民税（市・都民税）の人的控除の差に基づく負担増を調整するための減額措置のことを、調整控除といいます。

控除額は、次の算式により求めます。

【調整控除の算出方法】

　・合計課税所得金額（課税総所得金額、課税山林所得金額および課税退職所得金額の合計額）が200万円以下の場合

　　次の1、2のいずれか少ない金額を控除します。

　　　1．人的控除額の差の合計額 × 5%（市民税3%、都民税2%）

　　　2．合計課税所得金額 × 5%（市民税3%、都民税2%）

　・合計課税所得金額（課税総所得金額、課税山林所得金額および課税退職所得金額の合計額）が200万円超の場合

　　｛人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－200万円）｝ × 5%（市民税3%、都民税2%）

　  　（注意）ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円となります。

　（注釈1）　ひとり親控除（父）は旧寡夫控除相当の人的控除差1万円で計算されます。

　（注釈4）　実際の控除額は納税義務者の所得額により変動しますが、人的控除の差額は5万円で計算されます。