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あしあと

    国民健康保険税について

    • [2021年4月1日]
    • ID:1328

    ■国民健康保険税率

    令和3年度の国民健康保険税率は下記のとおりです。

    ※令和3年度の国民健康保険税の納税通知書は、7月上旬に世帯主宛てに送付します。


    令和3年度国民健康保険税率
    項目令和3年度
    医療分所得割税率5.82%
    均等割額25,000円
    課税限度額630,000円
     後期高齢者支援分所得割税率2.20%
    均等割額10,500円
    課税限度額190,000円
     介護保険分所得割税率1.99%
    均等割額12,400円
    課税限度額170,000円

    ■低所得者に対する軽減措置

    世帯の合計所得金額が一定金額以下の世帯については、国民健康保険税均等割額の軽減対象となります。

    申請の必要はありませんが、未申告の場合は軽減となりませんのでご注意ください。

    なお、平成30年度税制改正に伴い、令和3年度以降の個人住民税における給与所得控除・公的年金控除が10万円引き下げとなりました。軽減基準額は合計所得金額(基礎控除前)を基に判定していることから、今回の税制改正により軽減判定に影響が及ばないよう、下記のとおり令和3年度から軽減判定基準が一部変更になりました。

    令和3年度軽減判定基準
    令和3年度判定基準
    7割軽減被保険者の世帯所得金額の合計が43万円+10万円×(※給与所得者等の数-1)以下の世帯
    5割軽減被保険者の世帯所得金額の合計が43万円+被保険者人数×28.5万円+10万円×(※給与所得者等の数-1)以下の世帯
    2割軽減被保険者の世帯所得金額の合計が43万円+被保険者人数×52万円+10万円×(※給与所得者等の数-1)以下の世帯

    ※給与所得者等の数・・・給与収入が55万円以上の者、65歳未満で年金収入(給与所得者を除く)が60万円を超える者、65歳以上で年金収入(給与所得者を除く)が125万円を超える者をいう。

    被保険者の世帯の所得金額については、擬制世帯主を含む世帯主と被保険者および特定同一世帯所属者の合計額で判定を行います。

    • 擬制世帯主とは・・・世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合でも、世帯内に被保険者がいるときは、その世帯主を被保険者である世帯主とみなして、国民健康保険税の納税義務者としています。このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。
    • 特定同一世帯所属者・・・国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者の資格を喪失した方で、資格を喪失した日の前日以降継続して同一の世帯に属する方をいいます。

    ■国民健康保険税の軽減

    非自発的失業に係る軽減

    次の条件を全て満たす方は国民健康保険税の軽減を受けることができますので、申告してください。

     ○離職時に65歳未満の方

     ○雇用保険受給資格者証の離職理由欄に記載された番号が次のいずれかに該当し、失業等給付の基本手当の受給資格を有している方

      ・倒産、解雇などにより離職した方→特定受給資格者の番号は11、12、21、22、31、32

      ・雇い止めなどにより離職した方→特定理由離職者の番号は23、33、34

     必要書類  雇用保険受給資格者証(ハローワークでの交付手続きが必要です。)

     軽減方法  失業した本人の前年給与所得を30/100とみなして保険税所得割額を算定

     軽減期間  離職日の翌日の属する月から翌年度末まで

    ■国民健康保険税の減免

    災害・その他特別の事情に係る減免

    災害(風水害、火災等)その他特別の事情があった場合で、あらゆる資産の活用を図ったにもかかわらず、国民健康保険税の支払いが著しく困難と認められる場合は、申請により国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。所得の確認や証明が必要ですので、市民課保険係へご相談ください。ただし、納期限の7日前までに申請してください。

    旧被扶養者に係る減免

    被用者保険の被保険者ご本人が75歳に到達し、後期高齢者医療制度に加入された際に、その方に扶養されていた方については国民健康保険へご加入いただいており、従来、国民健康保険税の均等割額が半額に減免される措置が適用されます。                      平成31年4月1日より、後期高齢者医療制度における同様の軽減措置が改正されたことに伴い、国民健康保険においても旧被扶養者減免の適用期間が見直されました。                                                                     今回の改正により、国民健康保険の資格を有した月以降、当面の間とされていた均等割額の減免期間が2年を経過する月までとなりました。                                                                                      なお、所得が生じた場合に賦課される所得割額の減免につきましては従来通り、当面の間減免されることとなります。

    制度改正前との比較

    減免措置の期間

    【 改正前 】

    当面の間

    【 改正後 】

    2年を経過した月以後

    均等割額

    半額減免

    減免なし

    所得割額

    全額減免

    全額減免

    ■国民健康保険税の決め方、納め方

    国民健康保険税の決め方(計算方法)

    次の計算方法を組み合わせ、1世帯あたりの国民健康保険税が決まります。
    ○医療分
    所得割額

    加入者の所得に応じて計算します。
    加入者の所得(前年の総所得金額等-基礎控除額(43万円))の5.82%

    均等割額世帯の加入者数に応じて計算します。
    加入者1人あたり25,000円
    課税限度額63万円

    ○後期高齢者支援分 
    所得割額加入者の所得に応じて計算します。
    加入者の所得(前年の総所得金額等-基礎控除額(43万円))の2.20%
    均等割額

    世帯の加入者数に応じて計算します。

    加入者1人あたり10,500円

    課税限度額19万円

    ○介護保険分(40歳以上65歳未満の加入者のみが対象)
    所得割額加入者の所得に応じて計算します。
    加入者の所得(前年の総所得金額等-基礎控除額(43万円))の1.99%
    均等割額

    世帯の加入者数に応じて計算します。

    加入者1人あたり12,400円

    課税限度額17万円

    ※総所得金額等は、前年の総所得金額、山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額、上場株式等の配当等所得、先物取引所得の合計金額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

     

    上記の計算方法から算出した税額を年齢別に次の式に当てはめて合計すると1世帯あたりの国民健康保険税額を計算することができます。

    40歳未満の人→〔医療分+後期高齢者支援分〕

    40歳以上65歳未満の人→〔医療分+後期高齢者支援分+介護保険分〕

    65歳以上の人→〔医療分+後期高齢者支援分〕

     

    計算の具体例(令和3年度の国民健康保険税)

    世帯主である夫とその妻、子ども(一人)、世帯主の母の4名世帯で試算した場合の結果は下記のとおりです。

    なお、個人ごとの課税額を算出する際には、端数処理の関係で金額に100円単位のずれが生じることがあります。

    計算の内訳
     年齢前年の収入総所得金額等均等割所得割合計
    45給与収入440万円308万円47,900円265,200円313,100円
    45給与収入103万円  48万円47,900円5,000円52,900円
    17収入なし        0円35,500円0円35,500円
     夫の母70遺族年金のみ        0円35,500円0円35,500円
     世帯合計166,800円270,200円437,000円

    国民健康保険税の納付

    国民健康保険に加入している世帯には、その世帯主に対して(※)国民健康保険税が課税されます。
    国民健康保険税は、加入者のみなさんが病気やケガをしたときの医療費や、介護が必要になったときの介護費用にあてられる大切な財源となりますので納期限までにお納めください。

    ※世帯主本人が国民健康保険に加入していなくても、同じ世帯の方が国民健康保険に加入している場合は世帯主が国民健康保険税を納めます。

    国民健康保険税を納めるのは、国民健康保険の被保険者としての資格を得たときからで、届出をしたときからではありません。

    ■国民健康保険税を滞納すると

    国民健康保険税の滞納が長期間続きますと保険の給付が受けられなくなったり、医療費を一時的に全額自己負担しなければならなくなります。

    1. 納期限を過ぎると督促状を送付します。
       ↓
    2. 1年以上滞納が続くと、被保険者証の有効期間が短くなります。
      (「短期被保険者証」の発行)

       ↓
    3. 短期被保険者証が交付されても滞納が続くと「資格証明書」を交付します。この「資格証明書」では、医療機関での支払いが10割全額自己負担となり滞納した保険税に充てられる場合があります。
       ↓
    4. 更に滞納すると国保の給付の全部または一部を差し止められる場合があります。
       ↓
    5. 滞納が続き、納付相談などがない場合は、差押えなどの処分を受けることがあります。

    国民健康保険税の納付は口座振替がおすすめです!

    口座振替にすれば、納め忘れの心配がなくなり、一度手続きをすれば翌年度以降の分も自動的に継続しますので簡単・便利です。

    お申し込みの際に金融機関等へお持ちいただくもの

    • 預・貯金口座振替依頼書(必要事項を記入し納税義務者承諾印を押印したもの)
    • 保険税の納税通知書・納付書
    • 預・貯金通帳
    • 通帳の届出印

    ■ご注意ください!

    所得の申告をお忘れなく!

    国民健康保険税の計算には、前年の所得額が必要です。所得の申告を忘れたり遅れたりすると、後で国民健康保険税が変更されたり、国民健康保険税の軽減等が受けられない場合があります。
    また、医療費の自己負担額が高額になったときに受けられる高額療養費については、自己負担限度額の基準が上がり、高額療養費の支給額が少なくなる場合もあります。
    前年の収入がない等の理由で確定申告の必要がない場合でも、羽村市財務部課税課で所得の申告をしてください。

    お問い合わせ

    羽村市役所市民生活部市民課(保険係)

    電話: 042-555-1111 (保険係)内線125

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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