ページの先頭です

国民健康保険税について

[2017年4月1日]

■国民健康保険税率等について

国民健康保険は、加入している被保険者が病気やけがをしたときに安心して医療機関にかかれるよう、納めていただいた国民健康保険税と国からの補助金などを財源に、医療費やさまざまな給付を行う相互扶助の制度です。

医療費は、被保険者の高齢化や医療技術の高度化などにより、支払額が毎年増加しています。この不足分を一般会計からの繰入金などにより補っている状況が続いています。

国保制度を安定的に運営していくため、平成28年度に保険税率等を次のとおり改正しました。

前年度との保険税率等の比較

項目

平成28年度以降

平成27年度

増減

医療分

所得割税率

5.1%

5.1%

変更なし

均等割額

23,000円

23,000円

変更なし

課税限度額

540,000円

520,000円

20,000円増

後期高齢者支援分

所得割税率

2.0%

1.4%

0.6%増

均等割額

9,800円

7,800円

2,000円増

課税限度額

190,000円

170,000円

20,000円増

介護保険分

所得割税率

1.8%

1.2%

0.6%増

均等割額

13,000円

11,000円

2,000円増

課税限度額

160,000円

160,000円

変更なし

■低所得者に対する軽減措置

国民健康保険税均等割額の軽減割合は、7割・5割・2割となります。

軽減の判定基準は次のとおりです。

〔7割軽減〕 被保険者の世帯の所得金額の合計が、33万円以下の世帯

〔5割軽減〕 被保険者の世帯の所得金額の合計が、33万円を超え、被保険者の人数×27万円+33万円以下の世帯

被保険者の人数別5割軽減判定基準所得金額
被保険者数軽減判定所得金額  被保険者数軽減判定所得金額 
1人 600,000円以下6人1,950,000円以下
2人 870,000円以下7人2,220,000円以下
3人1,140,000円以下8人2,490,000円以下
4人1,410,000円以下9人2,760,000円以下
5人1,680,000円以下10人3,030,000円以下

〔2割軽減〕 被保険者の世帯の所得金額の合計が、33万円を超え、被保険者の人数×49万円+33万円以下の世帯

被保険者の人数別2割軽減判定基準所得金額
 被保険者数軽減判定所得金額  被保険者数軽減判定所得金額 
1人 820,000円以下6人3,270,000円以下
2人1,310,000円以下7人3,760,000円以下
3人1,800,000円以下8人4,250,000円以下
4人2,290,000円以下9人4,740,000円以下
5人2,780,000円以下10人5,230,000円以下

被保険者の世帯の所得金額については、擬制世帯主を含む世帯主と被保険者および特定同一世帯所属者の合計額で判定を行います。

  • 擬制世帯主とは・・・世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合でも、世帯内に被保険者がいるときは、その世帯主を被保険者である世帯主とみなして、国民健康保険税の納税義務者としています。このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。
  • 特定同一世帯所属者・・・国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者の資格を喪失した方で、資格を喪失した日の前日以降継続して同一の世帯に属する方をいいます。

■解雇などで失業した方の国民健康保険税軽減

次の条件を全て満たす方は国民健康保険税の軽減を受けることができますので、申告してください。

 ○離職時に65歳未満の方

 ○平成21年3月31日以降に解雇等の理由で失業した方

 ○雇用保険受給資格者証の離職理由欄に記載された番号が次のいずれかに該当し、失業等給付の基本手当の受給資格を有している方

  ・倒産、解雇などにより離職した方→特定受給資格者の番号は11、12、21、22、31、32

  ・雇い止めなどにより離職した方→特定理由離職者の番号は23、33、34

 必要書類  雇用保険受給資格者証(ハローワークでの交付手続きが必要です。)

 軽減方法  失業した本人の前年給与所得を30/100とみなして保険税所得割額を算定

 軽減期間  離職日の翌日の属する月から翌年度末まで(ただし、平成22年度以降の保険税から軽減対象。)

■後期高齢者医療制度の新設に伴う軽減

平成20年4月以降、後期高齢者医療制度の新設に伴い、同一世帯内で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が国民健康保険に加入している場合や新たに加入する場合は、世帯の負担が急に増えないよう国民健康保険税の軽減があります。

 ○すでに国民健康保険に加入している世帯

国民健康保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければいままでと同じ軽減を受けられます。

 ○新たに国民健康保険に加入する世帯

75歳以上の方が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者(65歳から74歳)が新たに国民健康保険に加入する世帯で、国民健康保険税を負担していただくこととなった方は、当分の間所得に応じて負担する所得割が免除されるとともに、被保険者1人当たりで負担する均等割額が半額となります。この制度の対象期間は、2年間とされていましたが、制度改正により、平成22年4月1日から「当分の間」に変更されました。

■国民健康保険の減免

災害(風水害、火災等)その他特別の事情があった場合で、あらゆる資産の活用を図ったにもかかわらず、国民健康保険税の支払いが著しく困難と認められる場合は、申請により国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。所得の確認や証明が必要ですので、市民課保険係へご相談ください。ただし、納期限の7日前までに申請してください。

■国民健康保険税の決め方、納め方

国民健康保険税の決め方(計算方法)

次の計算方法を組み合わせ、1世帯あたりの国民健康保険税が決まります。
○医療分
所得割額

世帯の所得に応じて計算します。
加入者全員分の所得(前年の総所得金額等-基礎控除額(33万円))の5.1%

均等割額世帯の加入者数に応じて計算します。
加入者1人あたり23,000円
課税限度額54万円

○後期高齢者支援分 
所得割額世帯の所得に応じて計算します。
加入者全員分の所得(前年の総所得金額等-基礎控除額(33万円))の2.0%
均等割額

世帯の加入者数に応じて計算します。

加入者1人あたり9,800円

課税限度額19万円

○介護保険分(40歳以上65歳未満の加入者のみが対象)
所得割額世帯の所得に応じて計算します。
加入者全員分の所得(前年の総所得金額等-基礎控除額(33万円))の1.8%
均等割額

世帯の加入者数に応じて計算します。

加入者1人あたり13,000円

課税限度額16万円

※総所得金額等は、前年の総所得金額、山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計金額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

 

上記の計算方法から算出した税額を年齢別に次の式に当てはめて合計すると1世帯あたりの国民健康保険税額を計算することができます。

40歳未満の人→〔医療分+後期高齢者支援分〕

40歳以上65歳未満の人→〔医療分+後期高齢者支援分+介護保険分〕

65歳以上の人→〔医療分+後期高齢者支援分〕

 

計算の具体例(平成29年度の国民健康保険税)

国保加入者4人(うち介護保険第2号被保険者2人)

事業所得300万円(平成28年中の事業所得)…国保加入者(介護保険第2号被保険者)1人のみ所得有

上記の状況で平成29年度の国民健康保険税額を算出

医療分

  • 所得割額 (所得金額300万円-基礎控除額33万円)× 所得割税率5.1%=136,170円
  • 均等割額 23,000 円 × 4人(国保加入者数)=92,000円

 医 療 分 の 合 計(100円未満切り捨て)228,100円……(1)

後期高齢者支援分

  • 所得割額 (所得金額300万円-基礎控除額33万円)× 所得割税率2.0%=53,400円
  • 均等割額 9,800 円   × 4人(国保加入者数)=39,200円

 支 援 分 の 合 計(100円未満切り捨て)92,600円……(2)

介護保険分

  • 所得割額 (所得金額300万円-基礎控除額33万円)× 所得割税率1.8%=48,060円
  • 均等割額 13,000 円   × 2人(介護保険第2号被保険者数)=26,000円

 介 護 保 険 分 の 合 計(100円未満切り捨て)74,000円……(3)

平 成 29年 度 国 民 健 康 保 険 税 額((1)+(2)+(3))394,700

 

国民健康保険税の納付

国民健康保険に加入している世帯には、その世帯主に対して(※)国民健康保険税が課税されます。
国民健康保険税は、加入者のみなさんが病気やケガをしたときの医療費や、介護が必要になったときの介護費用にあてられる大切な財源となりますので納期限までにお納めください。

※世帯主本人が国民健康保険に加入していなくても、同じ世帯の方が国民健康保険に加入している場合は世帯主が国民健康保険税を納めます。

国民健康保険税を納めるのは、国民健康保険の被保険者としての資格を得たときからで、届出をしたときからではありません。

■国民健康保険税を滞納すると

国民健康保険税の滞納が長期間続きますと保険の給付が受けられなくなったり、医療費を一時的に全額自己負担しなければならなくなります。

  1. 納期限を過ぎると督促状を送付します。
     ↓
  2. 1年以上滞納が続くと、被保険者証の有効期間が短くなります。
    (「短期被保険者証」の発行)

     ↓
  3. 短期被保険者証が交付されても滞納が続くと「資格証明書」を交付します。この「資格証明書」では、医療機関での支払いが10割全額自己負担となり滞納した保険税に充てられる場合があります。
     ↓
  4. 更に滞納すると国保の給付の全部または一部を差し止められる場合があります。
     ↓
  5. 滞納が続き、納付相談などがない場合は、差押えなどの処分を受けることがあります。

国民健康保険税の納付は口座振替がおすすめです!

口座振替にすれば、納め忘れの心配がなくなり、一度手続きをすれば翌年度以降の分も自動的に継続しますので簡単・便利です。

お申し込みの際に金融機関等へお持ちいただくもの

  • 預・貯金口座振替依頼書(必要事項を記入し納税義務者承諾印を押印したもの)
  • 保険税の納税通知書・納付書
  • 預・貯金通帳
  • 通帳の届出印

■ご注意ください!

所得の申告をお忘れなく!

国民健康保険税の計算には、前年の所得額が必要です。所得の申告を忘れたり遅れたりすると、後で国民健康保険税が変更されたり、国民健康保険税の軽減等が受けられない場合があります。
また、医療費の自己負担額が高額になったときに受けられる高額療養費については、自己負担限度額の基準が上がり、高額療養費の支給額が少なくなる場合もあります。
前年の収入がない等の理由で確定申告の必要がない場合でも、羽村市財務部課税課で所得の申告をしてください。

お問い合わせ

市民生活部市民課(保険係)

電話: 042-555-1111 (保険係)内線125

お問合せフォーム