物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）の活用予定事業について

　令和7年12月16日に国の補正予算で拡充された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、「重点支援地方交付金」）について、羽村市では下記及び別添資料のとおり活用を予定しています（いずれも計画案であり、議会での審議を経て決定）。

　事業の実施時期など詳細につきましては、羽村市議会での予算可決後にあらためてお知らせします。

　水道料金（基本料金）と下水道使用料（基本使用料）の各4ヶ月分の減免を実施することにより、食料品の物価高騰による市民負担の軽減を図ります。（実施時期：4月から7月検針分）

　令和8年4月からの副食費について、物価高騰により経済的な影響を受けている保育園等に通う児童の保護者へ支援を行います（一人あたり月4,500円）。

（注）幼稚園については、保護者負担軽減補助金を増額（月3,000円→月6,000円）して対応。

　令和8年4月から令和9年3月までの給食費について無償化を実施することにより、物価高騰により経済的な影響を受けている羽村市立小・中学校に通う児童生徒の保護者への支援を行います。

（注）アレルギー等により弁当対応している児童・生徒の保護者へは学校給食費相当額を交付。

（注）小学校分は、無償化に係る国庫補助金の状況により、事業内容が変更となる場合があります。

　以下の別添資料を御確認ください。

　物価高対応子育て応援手当の詳細については、こちらのページ（別ウインドウで開く）を御確認ください。

　物価高騰が続く中、市民の皆様の暮らしや事業者の活動を守るため、市では全庁を挙げて物価高対策に資する施策について、さまざま検討を進めてまいりました。

　今回、国の重点支援地方交付金を活用した物価高対策として、独自の水道事業を実施している羽村市の特徴をいかし、市民生活に必須となるライフラインである上下水道料金の減免事業を実施します。本事業の実施により申請等の手続きをいただくことなく、物価高騰下におかれている市民の皆様を支援してまいります。

　併せて、「副食費等負担軽減事業」や「学校給食費保護者負担軽減事業」の実施による子育て家庭への支援、市内事業者の事業活動支援や地域医療を支える公立福生病院への支援など、さまざまな施策を通じて、市民生活や事業者の活動を力強く支援してまいります。