事業者物価高騰緊急対策助成金

エネルギー又は原材料費の高騰による事業者の負担を軽減し、事業の安定的な運営を支援するため、市内の法人及び個人事業主に対し、助成金を交付します。

令和8年4月6日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日）郵送の場合、当日消印有効。

先着順に受け付け、申請総額が予算を満了した場合、申請期間内であっても受付を終了します。

不動産の貸付けが事業として行われているかどうかについては、以下の基準に照らし判断します。

1．貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した客数がおおむね10室以上であること。

2．独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

なお、駐車場は5台につき1室とみなします。

電子申請フォームは、提出物の不備が非常に多く散見されるため、現在受付を停止しています。

大変恐れ入りますが、郵送または直接窓口まで、申請書をご提出いただくようお願いいたします。

下記の添付ファイルにある、「事業者物価高騰緊急対策助成金交付申請書兼支払請求書」に必要事項を記入し、必要書類と一緒に下記問い合わせ先に郵送してください。

必要書類を、直接下記お問い合わせ先へご提出ください。

1. 事業者物価高騰緊急対策助成金交付申請書兼支払請求書

2. 申請時における最新の法人市民税の確定申告書及び法人事業概況説明書の控えの写し

3. 履歴事項全部証明書

4. 法人名義又は法人の代表者名義の振込先口座の通帳等の写し

　　ほか、市長が必要と認める書類の提出を依頼することがあります。

1. 事業者物価高騰緊急対策助成金交付申請書兼支払請求書

2. 令和7年分の所得税の確定申告書及び決算書の控えの写し

3. 申請者名義の振込先口座の通帳等の写し

　　ほか、市長が必要と認める書類の提出を依頼することがあります。

様式1及び別紙の押印箇所はそれぞれ1か所ずつございます。

郵送または直接申請される場合は、様式1と別紙を印刷し、忘れずに記名押印してください。

この助成金は所得税の課税対象です。

詳しくは個人に対して国や地方公共団体から助成金などが支給された場合の取扱い（別ウインドウで開く）をご参照ください。