令和4年度第2回羽村市スポーツ推進審議会会議録

日時　

令和4年10月8日（土曜日）午前9時25分から午前10時43分

会場　

羽村市スポーツセンター第3会議室

出席者　

会長　田村義明、副会長　堀松英紀、委員　荒西岳広、新島二三彦、杉渕典子、樗木次男、河合律子、松井優太(10名中、8名出席)

欠席者　佐々木さと子、永松俊哉

傍聴者　なし

議題

① 羽村市スポーツセンターの今後のあり方（管理運営方法）について

報告

① 羽村市市民体育祭のプログラム見直し案について

⓶ 羽村市の動向などについて

③ 国・東京都の動向について

その他

① 電子メールによる事務局（スポーツ推進課）との連絡について

⓶ 今後の主なスポーツ事業の予定について

③ 今後の審議会開催の予定について

資料

・羽村市スポーツセンターの今後の在り方について【参考情報】（資料1）

・市民体育祭プログラム（改正案）（資料2-1）

・市民体育祭町内会対抗種目（改正案）（資料2-2）

・羽村市の動向などについて（資料3）

議　事

開会挨拶

議  題①羽村市スポーツセンターの今後のあり方（管理運営方法）について

会長　羽村市スポーツセンターの今後のあり方（管理運営方法）について、事務局から説明をお願いします。

事務局　（事務局から資料に基づき説明）本日と次回、議題とし、ご意見を伺いたいと考えている。

会長　事務局からの説明が終わりましたが、何か質問、意見はございますか。

委員　現在の運営上の課題は何か。その課題は指定管理にすることで解決できるのか。指定管理にすることで何がどのように変わるのか聞きたい。

事務局　課題はいくつかあると思うが、一番は管理上の課題として施設の老朽化がある。

委員　施設の老朽化ということは、建物本体と考えてよいか。

事務局　国体前に耐震化を行っているが、それから10年ほど経過しており、ホール内での雨漏りや設備的にも空調に不具合が生じている。運営面では、人事異動などにより職員の経験年数が年度により異なる状況であるが、指定管理者制度の導入により安定した運営ができるものと捉えている。

委員　この2点は行政上の課題ということでよろしいか。

事務局　そのとおりである。

委員　以前、携わっていた副会長に状況をお聞かせいただけないか。

副会長　以前調べたところによると23区26市に107の施設があるうち、101の施設で指定管理制度を導入していた。市では、羽村、福生、昭島、府中、八王子冨士森の5か所が直営管理をしている。指定管理者制度は平成15年にできた制度で、行政のスリム化、民間事業者に任せられるところは任せる、という観点から、地方自治法が改正されたものである。これまでは、公共施設は市の直営か、公社や財団とか市が100％出資するところしか管理できなかったが、民間事業者にも公募の範囲を広げ、株式会社、法人、一般社団法人、NPO法人まで公募できることになった。羽村市では平成17年に弓道場を指定管理にして、平成18年度にはスイミングセンターにも同制度を導入している。当時、事務局として応募要領の作成など、苦労した。説明会には26社が参加し、提案書の提出は4社からあったが、そのうち1社が候補者となり、12月の議決で決定をした。スイミングセンターは開館から30年が経ち、施設が老朽化しており、応募がなくなってきている。指定管理者制度の良いところは、市民サービスの向上が図れること、行政から見ると経費が削減できることである。制度ができて20年近く経ち、以前は企画競争であったが、今は価格競争の時代となった。指定管理者制度を導入することが最善策かと問われるとそうではない。

会長　民間のノウハウを活用すると言っているが、行政から見た指定管理者制度のメリットはコストダウンであろう。50万円以下の修繕費は指定管理者が負担することになっており、老朽化した施設では、指定管理者としては、コストが見合わない。ほかに意見等はあるか。

委員　指定管理者のメリットはわかったが、デメリットはなにか。

会長　指定管理者としてのデメリットは、独自事業を実施しなければならない点であるが、逆に市としてはメリットである。

副会長　指定管理者の収入についてであるが、指定管理料、利用料収入、事業収入である。事業を実施すればするほど、利益につながる。

委員　別の自治体のことであるが、市民の声が届きにくくなるという意見があるようだがいかがか。

事務局　意見については、指定管理者を通じてであるが、届く仕組みになっている。

会長　令和5年度に羽村市では公園の指定管理者制度を導入する。グラウンドとスポーツセンターの両方の施設を利用したい場合、受付窓口が分かれてしまうことはデメリットではないか。

委員　指定管理者が事業を増やすと一般市民の利用を制約することになるのではないか。

副会長　現在利用している団体はそのまま利用できるよう配慮される可能性は高いと考えるが、保障されるものではない。指定管理者がロビーを仕切って部屋にするなどの工夫をしているケースもある。

会長　現在市と体育協会が協力して施設利用を調整してスポーツカレンダーを作成しているが、ほとんど施設に空きがない状態である。指定管理者は利用料金を決めることができない。運営が厳しい状況もあるようである。

委員　話を聞く中では、利用者目線からするとデメリットはなく、行政の目線から見てもデメリットはうかがえない。先ほど、指定管理者制度を導入することが最善策かと問われるとそうではない、という話であったが詳しく聞きたい。

事務局　行政が直接市民とのやり取りができなくなるという点があげられる。間接的に意見等を聞くことはできるが。また、運営上の点において、制度導入直後は混乱する可能性もあるという程度である。

委員　今までスムーズだったことが、しばらくの間は今までどおりではなくなるというイメージか。

事務局　そのとおりである。

会長　指定管理者制度を導入したのち、移行に当たっては準備をしていくので、問題視しなくてもよいと思われる。指定管理者側からすると、事故等が起きた時にはその対応が大変である。

副会長　現在利用している団体が利用できなくなる、利用料金が高くなるということを心配されていると思うが、指定管理者はそのようなことはできない。

委員　事故等が起きた場合、その対応は、指定管理と直営管理と変わるのか。

会長　変わらない。いろいろな意見があったが、意見については次回もお聞かせいただくとの事である。よろしくお願いしたい。事務局に確認であるが、審議会への諮問についての考えはないか。

事務局　現在のところ、諮問する予定はない。

会長　ほかに質問はないか。ないようであれば次に進みます。

報告①羽村市市民体育祭のプログラム見直し案について

会長　羽村市市民体育祭のプログラム見直し案について事務局から説明をお願いします。

事務局　（事務局から資料に基づき説明）ご覧いただきお気づきの点がございましたら今年度末頃をめどにご意見をいただければと考えている。

会長　事務局からの説明が終わりましたが、何か質問はございますか。

委員　改正内容の概要について改めてご説明してほしい。

事務局　時間短縮、町内会・自治会対抗種目の減（4種目から2種目へ減）、町内会・自治体対抗種目の選手基準の変更である。町内会・自治会の負担軽減が第一の目的である。

委員　よい改正である。

会長　課題はあるようだが、全市民を対象とした市民体育祭を実施する市町村はほかにないようであるので何とか続けていっていただきたい。

委員　予備日はないのか。

事務局　予備日もなくしている。

会長　ほかに質問はございますか。ないようであれば、次に移ります。

報告②羽村市の動向などについて

会長　それでは、次に、羽村市の動向などについて、事務局からお願いします。

事務局　（事務局から資料に基づき説明）

会長　事務局からの説明が終わりましたが、何か質問はございますか。

委員　デフリンピックの東京開催誘致について説明があったが、市として何かする考えはあるのか。

事務局　今のところない。

会長　ほかに質問はございますか。ないようであれば、次に移ります。

報告③国・東京都の動向について

会長　それでは、次に、国・東京都の動向について、委員からお願いします。

委員　デフリンピックおよび世界陸上についてであるが、東京2020大会と異なり、主催が東京都ではないが都知事が支援をすると言っている。東京都がどのようにかかわっていくか、そしてどのように区市町村に協力を呼び掛けるかはこれから検討することになる。
最近の東京都の動向では、オリパラ1周年期間を設け、7月にはオリンピックの1周年イベント、8月にはパラリンピックの1周年イベントを行った。10月16日には国立競技場でパラリンピックのマラソンコースを活用したレガシーハーフマラソンを、午後にはIOCが東京へ開催への感謝をするということでセレモニーが開催される予定である。
直接の東京都の事業ではないが、都の政策連携団体であるスポーツ文化財団が本日からスタンプラリーのイベントを開催している。これは、スポーツ参加を促進するためのイベントであり、都内各自治体のイベントに参加をするとスタンプがもらえて、スタンプを集めると景品に応募できる仕組みである。羽村市のイベント「オリンピック競技種目体験教室」も対象イベントとなっている。
最後であるが、国の状況である。8月末に発表されたスポーツ庁における予算の概算要求について簡単に紹介する。規模が355億から463億になり100億ほど増えているが、理由は運動部活動の自治体への支援である。15億が102億になっている。令和5年度から7年度までの3年間の集中期間の初年度として、どのように運動部活動を地域に移行していくか、地域連携や部活動指導員の配置支援などを要求している。東京都では教育委員会が所管となっており、検討会議を立ち上げ、どのように地域連携をしていくか、区市町村への支援をどのように進めていくかを議論している。国の予算を踏まえ、都として何を推進するか、適宜情報共有していきたいと考えている。

会長　質問はございますか。ないようであれば、次に移ります。「その他」ですが、事務局からお願いします。

その他①電子メールによる事務局（スポーツ推進課）との連絡について

事務局　これまで委員への連絡は紙資料により郵送で行っていたが、電子メールに変更したいので協力をお願いしたい。開催案内など、添付ファイルを使用した活用を考えている。

会長　意見はございますか。ないようであれば、次に移ります。

その他②今後の主なスポーツ事業の予定について、その他③今後の審議会開催の予定について

事務局　今後の主なスポーツ事業の予定についてであるが、委員へ案内を送付するので、よろしくお願いしたい。
また、次回第3回審議会については、12月24日（土曜日）午前9時30分から行いたい。よろしくお願いしたい。

会長　事務局から、今後の主なスポーツ事業の予定ならびに次回の会議の日程調整についてありましたが、よろしいですか。

委員　綱引き大会は実施する予定か。

会長　冬季のイベントとして意義があったが、最近ではチームが集まらない状況となっていると聞いている。発展的に考えて、例えばeスポーツといったような他のスポーツについても検討する時期ではないか。

委員　コロナ禍であるから、児童・生徒の参加が減少しているのか。

委員　教員の働き方改革等もあり、土曜日・日曜日の引率は難しく、学校単位での参加ができなくなっている。

委員　今後のスポーツ事業を考えていくうえで、オリパラを契機としてスポーツを通して共生社会を実現することが求められている。これから実施していくものは、誰でも参加できることがキーワードになってくる。いわゆるパラスポーツを中心に考えていくとよいのではないか。先日パラ卓球の選手と触れ合う機会があったが、障害を抱えている方が参加しやすい環境を整えていくことが求められているのではないか。日本はパラスポーツの後進国と聞く。

会長　利用者が置き去りにされない改革が必要である。全体をとおして意見等はございますか。ないようであれば、進行を事務局に返します。

事務局　会長、ありがとうございました。
それでは最後に副会長から閉会の挨拶をお願いします。

副会長　長時間にわたり、熱心なご審議をいただきありがとうございました。
スポーツセンターの今後のあり方について、重要なことですので、次回も引き続き審議いただきたい。部活動については、私も狛江市の委員として検討しているが、全国の自治体が検討を迫られている。
他にもスポーツ界において、体罰、暴力、セクハラ、パワハラが毎日報道されており、モラルについても見直していくことが必要と考えている。
長時間にわたり、ご審議ありがとうございました。

以上で、第2回羽村市スポーツ推進審議会を終了します。