市では、ダンピング受注の防止や公共工事の適正な品質確保を図るため、最低制限価格制度を設けております。
「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル(令和4年3月9日国通知)」に基づき、最低制限価格の算定方法を変更します。
変更前 | 変更後 | |
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算定式 | 次の金額の合計 直接工事費 × 0.95 共通仮設費 × 0.90 現場管理費 × 0.90 一般管理費 × 0.55 | 次の金額の合計 直接工事費 × 0.97 共通仮設費 × 0.90 現場管理費 × 0.90 一般管理費 × 0.68 |
設定の範囲 | 予定価格の70%(下限)の範囲内 | 予定価格の92%(上限)から75%(下限)の範囲内 |
令和6年4月1日以降に入札公告、指名通知を行う案件から実施します。
原則として、競争入札による予定価格130万円(税込)以上の工事請負契約
最低制限価格を設定する入札案件は、その旨を入札公告または指名通知書に記載し、入札参加者へ周知します。
最低制限価格は事後公表とします。
改正後の要綱