障害者雇用にご理解を

制度の趣旨をご理解いただき、積極的な取り組みをお願いいたします。

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。

（障害者雇用促進法43条第1項）

民間企業の法定雇用率は2.3%で、従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。

従業員43.5人以上の事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）をハローワークに報告する義務があります。

（障害者雇用促進法43条第7項）

詳しくは、厚生労働省のホームページ「障害者雇用対策について」をご覧ください。（別ウインドウで開く）