平成22年度予算編成方針

国は、今夏の衆議院議員選挙の結果、政権交代が実現し、9月29日に閣議決定した「平成22年度予算編成の方針」において、来年度の予算編成に当たっては、「ムダづかいや不要不急な事業を根絶すること等により、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現していく」とし、既定の概算要求基準（「平成22年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」）を廃止し、マニフェストに従い、新規施策を実現するため、全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出すとの方針を示したところである。

東京都は、「平成22年度予算の見積り」に係る副知事通達において、平成22年度予算は「厳しい財政環境が想定される中にあっても、事業の効果や将来の影響を見据え、都が為すべき役割をしっかりと果たす予算」と位置づけ、執行体制も含めて厳しく事業の有効性を検証した上で、一層効率的でより実効性の高い施策を構築することなどの基本方針を示したところである。

金融危機を契機とした世界的な景気後退により、国内の企業収益や雇用環境等は引き続き厳しい状況にあり、企業からの税収が市税収入全体に占める割合が高い本市財政は多大な影響を受けている。

このような中、平成20年度決算は、歳入の根幹である市税については、市民税法人分が前年度比1億665万円の減少となったが、その一方で、家屋の新増築の増などにより固定資産税が増加し、市税全体では前年度比56万円の微増となった。
歳出は、社会保障経費である扶助費が前年度比4.3パーセントの増加となり、人件費、公債費を合わせた義務的経費は前年度比3.1パーセントの増加となった。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度比1.1ポイント増の96.6パーセントとなり、財政の硬直化が一層進み、新たな行政ニーズへの対応が困難な状況となっているので、行財政運営の効率化を一層徹底していく必要がある。

さらに、昨年夏からの経済危機の影響が市財政を直撃しており、平成21年度予算の現況は、歳入においては、市民税法人分が平成20年度決算と比較し約10億円減収となる4億6,000万円余となり、市税収入が大幅に落ち込んでいる。歳出においても、法人分の過年度分市税還付金が約4億5,000万円も生じており、市財政の大きな負担となっている。

平成21年度実施計画において、平成22年度・23年度に大幅な財源不足が見込まれることを示しているが、現在の状況は前述したような事態にあり、財源不足を補完する財政調整基金残高は、現時点で約16億9,000万円にまで減少する見込みとなっており、平成22年度以降の財政運営は更に厳しい状況となることが想定される。

これを乗り切るための緊急的取組みとして、羽村市緊急財政対策会議において、でき得る限り市民生活に影響を与えないことを主眼に、その基本方針となる第1次の「緊急財政対策」を策定した。平成22年度・23年度の財政運営にあたってはそれに掲げる対策を全庁一丸となって実施していく。

平成22年度は第四次羽村市長期総合計画後期基本計画の4年目にあたる重要な年となる。残り2箇年で計画された事業を確実に遂行するために、過去3箇年における事業の進捗状況を検証し、基本構想に掲げる市の将来像の実現に向け、活力あるまちづくりの歩みを更に力強いものとしなければならない。
よって新年度の予算編成にあたっては、「緊急財政対策」に定めた対策を確実に実行し、財源の確保を図るとともに、新規・既存事業の全てにわたり「スクラップ・アンド・ビルド」の精神を徹底し、予算の効率化・合理化により、政策の適切な反映に努めることを基本的方針とする。

政権交代に伴う政策転換、社会経済情勢の変化が不透明な中ではあるが、国の予算編成に対するあり方等については、市に対する影響等を素早く察知し、予算に確実に反映させていくこととする。
市民に最も身近な基礎的自治体として、あらゆる社会の変化に積極的かつ迅速に対応し、市民生活を守り、市民の視点に立ち、市民の声に機敏に反応し、市民と手を携え、予算編成にあたることとする。
今後においても、全職員の英知を結集し、全力をもって基本構想に定める「～ひとに心　まちに風～　いきいき生活・しあわせ実感都市　はむら」の実現に向けて努力していくこと。

以上の認識にたって、平成22年度予算編成を下記に定める方針により編成する。

1. 「羽村市長期総合計画後期基本計画」に定める事業について優先的に予算化するが、新規およびレベルアップ事業については、「行政評価委員会」の審議および総合調整会議での横断的調整を踏まえることとする。
   なお、厳しい財政状況を認識し、特定財源の積極的確保を図り、従来にも増して財源の重点的・効果的な配分に努めること。
2. 新たな歳出については、「スクラップ・アンド・ビルド」により関連する事業を徹底して見直し、財源を捻出することとし、その内容が明確でない場合は、原則として要求を認めないこととする。なお、可能な限りその事業の終期を明記すること。
   また、既存事業も含め、事業の予算化にあたっては、事業の必要性を見極めるとともに、職員のアイデアを活かすよう努めること。
3. 引き続き経常経費の抑制を図っていくが、その取り組みは「緊急財政対策」を着実に実施することを基本とする。また、所管する事務事業について根本まで改めて見直すこと。その際には、過去の決算状況、今年度の事業の進捗状況等を徹底して検証するものとする。　　
   また、官民の役割分担の明確化を図り、サービス水準、市民の負担、効率化、コストなどについても検討すること。
4. 国の政権交代に伴い、地方税財政制度をはじめ国庫支出金等の見直し等が検討されていることから、その影響等について迅速・確実に把握し、的確に対応すること。
   また、東京都の補助金等についても、国の影響が考えられるので、その動向に十分注意すること。
   なお、国・都が事業主体の事業で、補助金等の廃止・縮小等に伴い、市の負担が増加するものについては、その時点で事業内容を精査すること。

1. 市税収入については、社会経済情勢の推移、税制改正の動向等を把握し、年間を見通した見込み額とすること。また、全庁を挙げて滞納整理対策、および差押え、インターネット公売等の実施により収納率の向上に努め、歳入の確保を図ること。　
   なお、国における税制調査会等の動向については、その情報収集に努め、影響額を的確に把握し、その対応策についても検討すること。
2. 国・都支出金については、現時点においてそれぞれ不確定要素を多く占めているが、常に情報収集に努めるとともに、その動向等を把握し、積極的な獲得に努めること。なお、それらが市の施策に及ぼす影響についても把握し、的確に対応すること。
3. 保有意義の低下した市有地を売却するとともに、市有地全体の有効活用を検討し、歳入の確保を図ること。
4. 使用料、手数料については、使用料等審議会の答申を踏まえ適正化について検討すること。
   なお、それぞれの行政サービスについては、引き続きコストを的確に把握し、効果、効率性等について検証するとともに、その増収に努めること。
5. 予算総計主義に基づき、財源を的確に把握し、更なる収入確保を図ること。また、新たな収入財源について、積極的に確保すること。

1. 施策全般の総点検を行うとともに、「緊急財政対策」に掲げる項目について着実に実施し、経常的経費等を削減すること。なお、経常的経費の要求額については、「緊急財政対策」で示す削減額を達成すること。また、政策的・臨時的経費についても、例年の支出を伴うものなどにおいては、前年度額を上限とし、可能な限りの削減に努めること。
2. 事業の選択・実施にあたっては、市民サービスの向上を主眼に、行政と民間の役割分担を見直すとともに、市民との協働、民間活力を積極的に活用し、経費の節減を図ること。
   また、複数の部課に関連する事業については、関係部課の連携により効率的かつ効果的な行政サービスの提供に努めること。
3. 指定管理者制度を導入した施設においては、導入した所期の目的に沿った運営がなされているか改めて見直し、次期の更新に備えた検証に努めること。その他の制度導入が行われていない施設においても、導入の可能性について検討を行うこと。
   また、直営で運営する施設については、委託方法や契約仕様の見直しなどによりコスト削減を図ること。
4. 施設の改修等については、市の総合的な計画に沿った整備を基本とする。
   設計や施工における仕様・施工方法については見直しを行い、民間の手法や市場価格等も勘案のうえコスト縮減を図ること。
   なお、維持管理費など後年度負担についても十分検討すること。
5. 負担金、補助および交付金については、時代の変化を踏まえ、必要性、公平性、効果等全般にわたり精査・検証するとともに、「緊急財政対策」に定める方針を踏まえ総額を縮減すること。
   特に、補助金については、社会情勢等の変化により所期の目的を達成しているもの、事業効果の低いもの等について見直しを行うこと。
6. 情報システム経費については、市民サービスの向上と事務事業の効率化の視点、有効性の視点、費用対効果の視点などにより検証を行い抜本的に見直し、効率的な運用により、維持管理経費の一層の削減に努めること。
   また、新たなシステムの構築については、後年度の負担を含めた費用対効果を明らかにし、真に必要なものを計上すること。
7. 一部事務組合の負担金については、それぞれの組合において、加入団体の一つとして経常経費の縮減に努めていただくよう、理解を求めていくこと。
8. 市が補助等を行う財政支援団体等については、市の予算編成方針および「緊急財政対策」の趣旨について理解を求めること。また、運営状況についてその実態を把握し、必要な事務改善等の適切な指導監督を行うとともに、自主財源の確保など自主的・自立的な運営を指導すること。
   なお、担当課においては、事業執行内容や決算状況を的確に把握・分析するとともに、補助金等の内容を精査しておくこと。

特別会計、公営企業会計にあっても、国の政権交代に伴う制度の見直し等についての動向や影響等について注視すること。
また、所管事業の経営状況を的確に把握し事業の見直しを行うとともに、「緊急財政対策」に則り経費を徹底して精査するなど、一般会計と同一の基調に立って予算の見積りを行うこと。なお、一般会計からの繰出金については、原則として、平成21年度予算額以下とし、基準内・基準外の負担を明確にすること。
国民健康保険税、後期高齢者医療保険料および介護保険料についても、市税と同様に収納率の向上に努め、歳入の確保を図ること。

この他、見積書の調整にあたっては、別途指示事項によること。