平成25年度予算編成方針

国では、東日本大震災と原発事故を契機とした「深刻なエネルギー制約」、また、「超高齢化社会の到来」といった直面するさまざま課題をバネに、新たな経済社会構造へ転換し、我が国が魅力的で活力にあふれる国家として再生するために進むべき方向性を示す「日本再生戦略」を策定した。平成25年度の予算概算要求にあたっては、この戦略を踏まえ、大胆な予算の組み換えなどの歳出全般にわたる改革により捻出された財源を用いて、経済の再生・成長に資する分野における効果の高い施策に、予算を重点配分することとしている。

東京都では、「平成25年度予算の見積り」に関する副知事通達において、東京を高度な防災機能を備えた都市とすることと、少子高齢化対策をはじめとする独自の先進的な施策や、都市インフラの整備、産業の活性化などを着実に推進していくため、平成25年度予算を、「財政環境の先行きを見通すことが困難な中にあっても、財政の健全性を堅持しつつ、都政に課された使命を確実に果たしていく予算」と位置づけ、「都政が直面する諸課題に的確に対処するとともに、将来を見据え、東京の更なる発展に向けた戦略的な取組みについても積極的に進めること」、「全ての施策について、必要性や有効性を厳しく検証するとともに、これまで以上に創意工夫を凝らし、効率的で無駄がなく、実効性の高い施策を構築していくこと」を基本方針としている。

世界景気の減速等を背景に、我が国の景気は足踏みの状況にあり、先行きについても、欧州政府債務危機をめぐる不確実性による世界景気の更なる下振れリスクがある中、市内の一部企業においては業績の回復がみられるものの、大手企業が撤退を決めるなど、総体としては未だ厳しい経営環境にあり、市民税法人分をはじめとした市税の低迷により、財政状況は引き続き厳しいものとなっている。

平成23年度決算では、市税全体の伸び率は前年度比0.1％の微増となったが、その一方で、歳出においては、急速に進む少子高齢化や雇用環境の悪化などにより扶助費が激増し、歳出全体に占める割合が平成22年度に引き続き4分の1を超えるとともに、人件費や公債費を含めた義務的経費の割合が2分の1に及んでいる。また、平成24年度の普通交付税は、税収入の減少などにより基準財政収入額が落ち込み、3年連続で「交付団体」となった。

しかし、このような状況の中で、平成21年度から3ヵ年にわたり全庁を挙げて取組んできた2次にわたる「緊急経済財政対策」により、「財政調整基金」については、第1次の「緊急経済財政対策」策定前の見通しでは、平成23年度末の残高が底をつくものと想定されたが、平成23年度末残高は20億1,921万円となった。また、財政の弾力性を示す経常収支比率も、前年度から2.4ポイント改善し95.1％となるなど、行財政改革の成果が着実に現れているところである。

今後、市税収入が厳しい状況にある中で、少子高齢化や雇用情勢の悪化等を背景とした、扶助費や国民健康保険事業会計等への繰出金の増加、また、防災対策を見据えたインフラの整備などの財政需要に対応していく必要がある。
このことから、更なる行財政改革を全職員が一丸となって強力に推進し、健全で安定的な財政基盤を確立することが急務となっている。

平成25年度は、「第五次長期総合計画」の2年目であり、基本構想に掲げる市の将来像の実現に向けた足取りを、さらに力強く、確実なものとしていかなければならない。そのため、「行財政改革基本計画」に基づき、全庁を挙げて行財政改革に取組みながら、強固な財政基盤を確立し、「第五次長期総合計画」に掲げた事業を計画的に推進するとともに、課題を先送りすることなく、多様化する市民ニーズに応えていくものとする。なお、今後、経済情勢の変動、地域主権改革による税源の変化、市内企業の動向等により、市税収入をはじめとする財源の大幅な減少が生じた場合には、第3次の「緊急経済財政対策」の実施も視野に入れ、計画的な財政運営に努めていく。

予算編成にあたっては、歳入の確保に努めるとともに、真に必要な施策に確実に対応できるよう、「スクラップ・アンド・ビルド」の精神を徹底することはもとより、必要性・緊急性・有効性の視点から、限られた財源を、より効果の高い施策に重点配分することを基本的方針とする。

市民のニーズが一層多様化すると同時に、地域主権改革により、基礎的自治体への権限移譲が進んでおり、ますます自主自立の自治体経営が求められている。そうした中で、「真に必要な行政サービスは何か」、「10年後、より良い羽村市となっているためには、今、何をすべきか」を職員一人ひとりが考え、羽村市の新たな飛躍に向けて、変革と創造による自律的な行財政運営に取組んでいくこととする。

以上の認識にたち、平成25年度予算を下記に定める方針により編成する。

1　「第五次羽村市長期総合計画前期基本計画」に定める事業については、これからのまちづくりの柱となる重要なもので
　　あることから、積極的に予算化していくこと。
　　そのためには、特定財源の積極的な確保を図り、従来にも増して財源の重点的・効果的な配分に努めること。

2　新規事業・レベルアップ事業については、事業の必要性と緊急性を厳しく見極めるとともに、「スクラップ・アンド・ビルド」 
　　により関連する事業を徹底して見直し、財源を捻出すること。
　　なお、新規事務事業評価の対象となる事業等については、必ず「行政評価」を実施すること。
　　また、既存事業も含め、事務事業を総点検し、必要性と有効性を見極めるとともに、最少の経費で最大の効果が上が
　　るよう創意工夫を凝らし、予算に反映させること。

3　地域主権改革による基礎的自治体への権限移譲をはじめとした国の施策の見直しの影響や、政局の動向等について
　　は、迅速・確実に把握し、的確に対応すること。
　　また、東京都の補助金等についても、国の影響が考えられるので、その動向に十分注意すること。
　　なお、国・都が事業主体の事業で、補助金等の廃止・縮小等に伴い、市の負担が増加するものについては、その時点
　　で事業内容を精査し、見直すこと。

4　次に掲げる事項については、将来を見据えた重要な取組みであることから、創意工夫のうえ、確実に、時機を逸すること
　　なく取組むこと。

　(1)   市民生活の安全と安心の面
　　　　大震災に備えた防災・減災対策の強化、インフラ（公共施設、道路、公園、水道など）の整備と維持補修対策（簡易
　　　　的なバリアフリー対策は直ちに対応すること）、危機管理能力の向上、地域防犯力の強化等

　(2)   産業の活性化の面
　　　　企業誘致の促進と企業活動の支援、地域商業の活性化、地域に根ざした農業の推進等

　(3)   市民活動の活性化の面
　　　　地域コミュニティの振興、市民活動団体等の多様なコミュニティ活動の支援等

　(4)   生涯学習の面
　　　　多様な生涯学習活動の支援等、「生涯学習社会」の実現に向けた重点施策の推進

　(5)   地球温暖化対策の面
　　　　省エネの推進、LED化の促進等

5　全庁一丸となって、更に経常的経費の削減を図り、経常収支比率について90％前半のレベルを目指すこととする。
　　このため、所管する事務事業については、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）も含め、改めて根本まで見直し、必
　　ず一つ以上、事務事業改善の取組みを行い、予算へ反映させること。その際には、過去の決算状況、今年度の事業の
　　進捗状況等を徹底して検証するものとする。

6　国においては、現在、「社会保障と税の一体改革」の議論が進められていることから、市に直接的または間接的に影響
　　を及ぼす制度改正等の動向を十分注視し、遺漏のないよう対処すること。

1　市税収入については、社会経済情勢の推移、税制改正の動向等を把握し、年間を見通した見込額とすること。
　　また、全庁を挙げて実施している特別滞納整理対策や、差押え、インターネット公売等を強化し、収納率の一層の向上
　　に努め、歳入の確保を図ること。
　　なお、国における税制調査会等の動向については、情報収集に努め、影響額を的確に把握し、その対応策を検討する
　　こと。

2　国・都支出金については、現時点においてそれぞれ不確定要素が多いが、常に情報収集に努めるとともに、国・都の予
　　算編成の動向を踏まえつつ、積極的な獲得に努めること。

3　「行財政改革基本計画」に基づく新たな歳入の確保については、全課において積極的に取組むこと。

4　使用料、手数料については、行政コストを算出し、近隣市町との比較と分析を行い、平成25年度に設置する使用料等審
　　議会に諮問し、受益者負担の適正化を図ること。
　　また、それぞれの行政サービスについては、引き続き正確なコストの把握に努め、その効果、効率性等について検証
　　すること。
　　なお、公共施設等については、利用者を増やして施設の稼働率を高めるための工夫をし、増収に繋がるよう努力する
　　こと。

5　予算総計主義に基づき、財源を的確に把握し、更なる歳入の確保を図ること。

1　施策全般の総点検を行い、経常的経費の削減に努め、義務的経費についても決算等の分析・検証を踏まえたうえで、
　　所要額を算定すること。
　　また、各部各課の所管する経常的・定型的な事業は、自ら分析・検証し、平成24年度予算額の範囲で計上すること。

2　事業の選択・実施にあたっては、市民の目線に立ってサービスの向上を図ることを基本とし、行政と民間の役割分担の
　　見直し、市民との協働、民間活力の活用などについても積極的に検討すること。
　　また、複数の部課に関連する事業については、関係部課の連携により効率的かつ効果的な行政サービスの提供に努
　　めること。

3  施設の改修等については、「公共建築物維持保全計画」に基づき、建築物等の長寿命化、環境負荷の低減等、維持保
　　全に係るコストの最適化を図ること。

4　負担金、補助及び交付金については、時代の変化を踏まえた必要性の検証、市民や民間との役割分担、費用対効果、
　　近隣市との比較、補助率の適正化等、全般にわたり精査し、総額の縮減に努めること。
　　特に、補助金については、社会情勢等の変化により所期の目的を達成しているもの、事業効果の低いもの等について
　　見直しを行うこと。
　　また、市が補助等を行う財政支援団体等については、「予算編成方針」の趣旨について理解を求めるとともに、運営状
　　況について、その実態を把握し、必要な事務改善等の適切な指導監督を行い、自主財源の確保など自主的・自立的な
　　運営を指導すること。

5　情報システム経費については、「住民情報システム最適化計画」及び「第2次情報化推進計画」に基づき、市民サービス
　　の向上と事務事業の効率化の視点、有効性の視点、費用対効果の視点などにより検証を行い、効率的な運用により、
　　維持管理経費の一層の削減を図ること。

6　一部事務組合の負担金については、それぞれの組合において、加入団体の一つとして経常的経費の縮減に努めてい
　　ただくよう、理解を求めていくこと。

特別会計、公営企業会計にあっても、国の制度の見直し等についての動向や影響等に注視すること。
また、所管事業の経営状況を的確に把握し事業の見直しを行い、一般会計と同一の基調に立って予算の見積りを行うこと。
なお、一般会計からの繰出金については、原則として、平成24年度予算額を上回らないこととし、基準内・基準外の負担を明確にすること。
国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料についても、市税と同様に収納率の向上に努め、納税担当と連携し、歳入の増収を図ること。

このほか、見積書の調整にあたっては、別途指示事項によること。