平成21年度第3回羽村市スポーツ振興審議会会議録

会長　柴田俊男、副会長　青島一也、委員　嘉陽義明、新島二三彦、天満喜代子、小山茂樹、高野祐子、中村平

1　平成22年度当初予算の内示について

2　平成22年度スポーツ・レクリエーション事業（案）について

3　その他

・羽村市使用料等審議会の答申について

1　平成22年度体育課・体育館当初予算内示

（柴田会長）　新年最初の会議、よろしくご審議お願いいたします。

（堀松体育課長）　富士見公園テニスコート改修工事が順調に進んでいる。2月26日に完成予定であり、2月28日には羽村市体育協会がオープニングセレモニーを開催することとなっている。

スイミングセンター指定管理者制度の候補者が決定し、12月議会で候補者が議決され、平成22年度から2年間の指定管理者が決定した。現在の管理者と変更はなく、大和興産株式会社とNPO法人羽村市体育協会の共同企業体にお願いすることとなりました。

平成22年度は弓道場の指定管理者の再公募を実施する予定です。7月ごろから事務を開始いたします。

「はむすぽ」の支援につきましては、引き続き実施していきますが、今年度で、東京都の設立モデル事業が終了します。受託金がなくなり、今後更に運営が厳しくなることが予想される。市としては、施設の優先予約や広報誌への事業プログラムの掲載など、運営支援をしていきます。また、今後はスポーツ振興くじ（toto）の申請なども視野に入れる必要があると考えます。

以上です。本日は、よろしくお願いします。

議題

1　平成22年度当初予算の内示について

（事務局）　平成22年度については、施設の維持管理に関する燃料費と委託費及び消耗品費の一律10パーセント削減は絶対条件として提示されており、その他についても極力削減することを要求されています。体育課では国民体育大会東京大会を盛り上げるためにも、準備室を作るなど多くの予算を要求しましたが、内示額は削減されています。内示なので決定ではないですが、このような予算の中で事務事業を実施していきます。情報提供として捉えていただきたいと思います。

（会長）　財政が厳しいというのは聞いているが、本当に大変だと思います。必要なものが削減されないよう、努力していただきたいと思います。

（委員）　特に問題なし。全員、了解。

2　平成22年度スポーツ・レクリエーション事業（案）について

 （事務局）　予算の内示でもわかるとおり、新規事業を実施していくのは厳しい状況です。新規事業としましては、大塚製薬株式会社にご協力いただき、講師謝礼等の支出がない「熱中症予防のための講習会」だけですが、体育協会やはむすぽ、体育指導委員のご協力を受け、多くの事業を計画しましたので、ご審議ください。また、後程ご説明いたしますが、体育館使用区分等の検討についての諮問についても計画しております。こちらの審議会で了承されましたら、実施計画として決裁を受けたいと思っております。

（委員）　全員、了解。

3　その他

・羽村市使用料等審議会の答申について

（事務局）　前回の会議でも言いましたが、11月に提出された答申においては、体育館及び市内運動場使用料、夜間照明使用料等について全て据え置く、という回答でした。その中で、(1)市内外の使用料の割増率(2)貸出の時間区分(3)減額免除規定、の3点については、各施設で検討することとなっております。先程の事業計画の中でも述べたように、来年度にスポーツ振興審議会に諮問させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。使用料等審議会の委員であった小山委員、補足説明お願いします。

（小山委員）　体育館使用料、特にトレーニングルーム使用料については安すぎるのではないか？という意見で審議会に参加しておりましたが、使用料については据え置くという結論になりました。

　体育協会でトレーニングルームを受託している中では、市外の方は、自分の市より羽村に来た方が安いので、利用しているということもあり、市内の方からエアロビクスに参加できないという意見が多く聞かれる。市民のための施設という意味では、市内と市外の割増率については、再考する必要があると感じている。

　また、市外の障害者に対して免除にしているが、これについても再考する必要があると感じているので、この審議会でも検証していただきたいと思います。

（会長）　使用料等審議会の委員は、スポーツという部分では専門家ではないと思うので、スポーツの専門家の観点から検討内容について審議していくことは必要であると考えます。次年度以降に検討する方向で考えていきたいと思います。

（委員）　全員、了解。

・スポーツセンターの指定管理者制度導入について

（事務局）　平成17年度行政改革推進本部では、市内各施設の指定管理者制度を導入について、導入する施設、導入しない施設、導入を検討する施設に分けた。スポーツセンターは導入を検討する施設であったため、数年かけて検討した結果、国民体育大会東京大会が開催される平成25年度までは、市直営で管理することで確定した。国民体育大会については、体育協会を始め、はむすぽや市内各団体と協力して運営していかなければならないこと、施設改修を含め施設を利用できない期間が発生することから、平成25年度までは現在の管理体制ということで決定しました。一応の結論は出ましたが、今後も引き続き検討していくことが必要になりますので、ご意見を伺いたい。

（委員）　体育協会等で指定管理制度を受けている市などもあると思いますが、運営に行き詰まっている施設などもあると聞く。本当に指定管理者制度を導入した方が良いかも含めて、十分検討してください。

（委員）　個人的には民間業者に委託するのはどうかと考えている。行政との連携や協働という部分を重視するのであれば、民間業者が入ってしまうと難しいと思っている。他市の状況などもあるが、慎重に進めていく方が良いと考えます。

（委員）　先程の使用料の件にも関係してくるが、条例で決定している部分があると、民間の努力で収入を増加するのが難しいということを聞いたことがある。既存の団体と自主事業との関係なども含めて、指定管理者制度を導入したことにより、新たな問題が発生することもあるようです。業者の選定方法等も検討する必要があると考えます。

（事務局）　ご意見ありがとうございました。再度、検討を進めていく時には、諮問をするなど、皆さんのご意見も反映させていただきたい。

（副会長）　ありがとうございました。以上で、第3回スポーツ振興審議会を終了します。